農薬は、先ほど来のお話にもございますように、農業生産にとって欠くことのできないものとなっておりますが、その反面、その使用の増大に伴いまして、農薬散布中の事故の発生または農作物等への農薬の残留等の問題が生じてまいったわけでありますから、そういう面について行政的にいろいろいままでそれ相当に対策を講じてまいっておるわけでありますが、今回いま申し上げましたような見地に立って従来の農薬取締法の一部を改正いたしまして、農薬の登録に際しましての検査を強化し、その危険性が明らかにたりました農薬の登録の取り消し及び販売の禁止、あるいは残留性等の強い特定の農薬の使用規制等の制度を設けますとともに、低毒性農薬を開発することの技術の普及、そうしてその安全か
残留農薬研究所は、いまお話しのように寄付行為等で財団法人ができているわけでございますが、私はメーカーもやはり、人体をそこなうようなこと、それからまた将来責任を持たなければならないようなものをつくり出すということについては、非常に警戒的であるだろうと思うのであります。こういうところにはやはり、いま局長が申しましたように本年一億、来年また一億五千万の補助をいたしまして私のほうでもこれに協力をしておるわけでありますので、私は残留農薬研究所というものについてはそういうことについては心配をしておりませんが、いまお話がございますような点については、やはり大事なことでありますので、その運営等もまたわれわれの期待し得るように、いろいろ勉強をしてもら
私どもこの法改正につきましていまお話のございましたように、いろいろな角度から農薬の害を除去することにつとめるわけでありますが、私どもはこれがすでに万全だとは思っておりません。先ほどもお話がありましたように、まだあとからあとからいろいろなものができてまいるでありましょう。したがってそういうことの研究も必要であります。それに対処することも必要になってくるかも存じませんが、とりあえず、さっきもお数えになりましたような項目で農薬の人体及び農作物に対する被害等についてできるだけこれを防止しようとするわけでありますので、いま私どもが予算要求をいたしておるもの、これもすべて満点であるとは思っておりませんが、逐次私どもの所期いたしております効果をあ
植防法につきましてはいまお話しのように、私どもこの公害の問題が出ます前に、植防関係の人員のことにつきましては、輸入品を取り扱ったりしておる方面から、だんだんと輸入品が多くなり、人員が不足しておるという訴えを、もうしばらく聞いておるわけであります。そういうようなことについても、需要に応じたように積極的に対処いたしたいと思っておるわけでありますが、それに加えて今度農薬取り締まりについていろいろ指導をしなければなりません。しかし先ほどの質疑応答の中でも政府委員からもお答えいたしておりますように、地方の防除員等に対する政府側の補助等、また指導等を強化することはもう申し上げたとおりでありますが、なお今度こういう新しい改正法を実施いたしてまいる
先ほど来しばしば質疑応答も何人かの方との間に行なわれておるわけでありますけれども、いまの法律の目的に書いてあります安定的な生産ができるようにということを申しておるのは農業生産を減らしては困るということからでありますが、いまのお話は、いままで買いだめておいた農薬が登録禁止になった、そういう手持ち等について補償がないのは困るではないか、こういう御趣旨と思います。したがって安定的生産が継続されるようにという法律の目的は、これはいわゆる安定的生産が行なわれるようにということでありまして、いまのお尋ねのようなのとちょっと趣旨が違うのじゃないかと思うのでありますが、その登録禁止前に持っておったものの補償につきましては、先ほど来政府委員と皆さま方
物価対策上、それから牛乳の消費を多くするというふうな見地から——ただいままでの昔からやっております牛乳の配達のほうはガラスびんでありまして、これは一本六十銭ぐらいだ。しかし、一人の配達夫がせいぜい三百本ぐらいしか配達ができないわけです。そこで、これをワンウエーにいたしまして、紙であるとかポリエチレンみたいなものに置きかえるというと、倍またはそれ以上、六百本ないし八百本も配給ができるので、小売り屋のほうといたしましても、労働事情が今日のように窮屈になっておりますし、かたがたガラスびんを回収するというふうなことによってたいへんコストが上がってくるという問題もございますので、いろいろ研究いたしました結果、われわれのほうはただいまお話しのあ
事業者の負担がどうなるかということでありますが、土壌汚染防止法によります事業のうち、費用負担法によりまして事業者に費用を負担させる事業につきましては、この法律に定めます算定方法に従って事業者に負担をさせる、こういうことでありますが、公害の原因となる物質によりまして被害を受けております農用地または農業用施設について実施されますいまお話しの客土、施設改築その他の政令で定める事業、これは費用負担法第二条第二項第三号によって処理をいたす、こうなっております。もう一つ、事業者の費用負担総額の算定方法につきましては、その一つは、事業費の総額に事業者の公害原因度、寄与率と申しますか、寄与度でございます、これを掛けて、その額から公害の原因となる物質
農薬に関する試験研究につきましては、農業技術研究所に農薬残留研究室等を新しく設けますほか、全国の関係試験研究機関の分場協力によりまして、農薬残留の緊急対策に対する特別研究を実施いたすことといたしております。農薬関係の試験研究の強化に従来もつとめてまいっておるのでありますが、この問題の重要性にかんがみまして、今後とも試験研究体制の整備をはかってまいりたいと思いますが、田中さんも御存じのように、財団法人であります残留農薬研究所等に対して四十五年度においても一億円の助成をいたしたりして、なお、来年度もそういうものを増額して、この問題の深く掘り下げた検討をいたしてまいりたいと思っております。 なお、毒性に関する試験研究は厚生省所管の国立
ただいまも申し上げましたように、私どものほうの機関の農業技術研究所でずっと続いて残留農薬研究等をいたしておるわけでありますが、さらに、さっき申しましたように、新しくその試験室をつくってこの研究をいたします、そのほかに、残留農薬研究所等にもいろいろ委託してやっておる、こういうことをお答えいたしたわけでありまして、私どものほうでは、そういうことについて手落ちのないように十分な運営をしてまいりたいと思います。 それから登録申請のお話がございました。これは農薬について問題が生じております事柄は、御存じのように、農薬そのものに関する問題と申しますよりも、農薬を使う場合の使い方に関する問題は科学的に新しい知見によるものでございまして、そのよ
先ほども申し上げましたように、農薬それ自体につきましては、田中さんよく御存じのように、もう非常に毒性の強いもの等は逐次排除されてきておりますが、その使用方法によりましてはいろいろな害が生じてまいっておりますので、ただいまお話のございましたように、農薬使用につきまして、さらに一そう農林省としてはその適切を期するように十分指導してまいるようにいたしたいと思っております。
公害に対する政府の姿勢といたしまして、やはり各省がまちまちであっては公害を除去する目的を達成することができないという見地に立ちまして、総理大臣を本部長にいたしまして公害対策本部ができたわけであります。したがって、私ども、それぞれ持っております処置につきまして、やはり対策本部に持ち寄りまして検討をいたした上で、ただいまのお話のようなことを政府全体として態度を決定することがよいではないか、したがって、そういう資料を出すための検討を鋭意掘り下げて私どもはやっておる、こういう段階でございます。
そういう問題は私どもだけで判断を下さずに、やはり政府全体として判断を下す必要があるのではないか。そうしてまた、私どもは、それぞれの、土壌の汚染もありますし、農薬の問題もあるわけであります。したがって、そういうものを除去することについてどのような姿勢をとるべきであるかというふうなことを、やはり公害対策本部というもので鋭意検討をして、政府の方針をきめるべきではないか、こういうことを申しておるわけであります。
自然公園の中の国有林における除草剤散布に対する農林省のお話でございましたが、国有林では、除草剤を散布する場合には、自然公園の特別保護区域には使用しないことといたしておるわけです。その他の地区でも自然の保護に十分留意してやっております。 なお、いまお話のございました自然公園の特別保護地域のほかに、史跡、名勝、天然記念物、鳥獣保護区特別保護地区、学術参考保護林、湖、池、河川等には除草剤を使わないようにいたしておりますが、なお、いま除草剤だけのお話がございましたけれども、塩素酸糸のことにつきましては従来もずっと継続して使っておりましたが、二四五Ｔがいま問題になっているようであります。そういうものにつきましては、十分われわれも検討いたし
農林省では、従来から農用地の土壌を対象に組織的な土壌調査を実施いたしておりますので、今後は、この結果をもとに土壌の汚染状況につきましての全国的な調査を行なうとともに、汚染の程度が高い地域につきましては、より精密な検査をいたしてまいるつもりでございます。この場合の土壌中の特定有害物質の分析方法につきましては、有害物質の種類に応じて最も適当と思われる方法を定めて、これによって統一的にやってまいるわけでありますが、ただいまお話しのように、今般はとりあえずカドミウムについての規制をいたしますが、さらに引き続いて、お話しのように、銅、亜鉛、鉛、砒素等につきましても、それぞれ検討を続けまして、必要がございますれば、さらにそういうものも指定してま
このことは、先ほどどなたかの御質問にもお答えいたしたと思いますが、ただいま指定いたしましたものはカドミウムだけでございますので、それにつきましてはもちろん全般に適用されるわけでありますが、他のものが、いま申し上げましたように、さらに検討の上指定されますというと、それもやはり同様な結果になることであると思います。
農用地の土壌汚染の実態はどうなっているかというお話でございますが、土壌汚染には、農作物等の生育に障害を生ずる場合と、人の健康をそこなうおそれのある農畜産物が生産される場合とがございます。土壌汚染の原因となっているものとしてはカドミウム、銅、亜鉛等がございます。そこで、これら土壌汚染の実態を詳細に把握いたしますためには、今後のさらに調査にまつところが多いわけでありまするが、これまでに実施されております土壌調査の結果等から見ますというと、汚染されておると推定される農用地の面積は三万七千ヘクタールほどでございます。これを汚染源別に区分けをしてみますると、鉱山、工場排水等によるものが最も多いわけでありまして、排煙等がこれに次いでおるわけでご
事業者の無過失責任につきましては、土壌汚染による損害ばかりでございませんで、水質汚濁や大気汚染、その他公害一般を通ずる問題でございますし、今後、一般問題として検討することのほうがより適切であると考えましたので、本案にはこのことを入れないことにいたしたわけでございます。 第二の土壌汚染防止法案の適用を、農用地外にもすべきではないか、宅地、公園、林野等にも。そのことにつきましては、ただいま内閣総理大臣が詳細に申し上げましたので御了承をいただきたいと思います。 三番目の特定有害物質を当面カドミウムに限定する理由は何か。銅、亜鉛はもちろんのこと、砒素、鉛その他も加えるべきではないかというお話がございました。私どもが特定有害物質として
農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由主要な内容を御説明申し上げます。 わが国においては、多様な気象条件のもとで多くの種類の農作物が集約的に栽培されているため、病害虫等の種類が多く、かつ、それらによる被害も大きいものがあります。 このため、わが国の農業にとりましては、その生産を安定させる上で農薬の使用は欠くことのできないものでありますが、反面、近年において農薬散布中の事故の発生や農作物等への農薬の残留等の問題が生じてまいりました。 このような問題に対処するため、制度的な整備を行なうこととして農薬取締法の一部を改正することとした次第であります。 次に、法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
お答えいたしますが、お話の稲からほかの作物に転換いたしますにあたりましては、農作物の長期的な需給の動向を見ながら、農業の近代化を促進いたしますとともに、お話のございましたような適地適作の作物を選んで、そういうものを奨励して、転換しやすくしていくということは御指摘のように大事なことでございますので、そういうことについてただいま鋭意検討中でございます。したがって、それに要する予算等につきましても、そういう方針をきめまして折衝いたしてまいるわけで、その作業をいまやっている最中であります。 農産物価格のことは、もう御存じのように、政府はいろいろな農産物に、その特性に応じた価格政策をいままで実施いたしておりますが、御存じのように、たとえば
上原さんにお答え申し上げますが、私の所管事項の前に、先般沖繩へ参りましたときの記者会見のことがございましたので、一言釈明いたしたいと思います。 この話のときにＢ５２の話が出ました。そこで私は、Ｂ５２というのは、最近日米両国政府の間に話の合意ができて、これを全部沖繩から撤去することになった、そのとき私が知っておりましたのは、ただ一機まだ部分品が整わないで沖繩に残っていると聞いておりましたが、それは部分品が整備し次第もう撤去するのだ、したがってＢ５２の問題は、皆さんおっしゃるけれども、これはもう済んだことであって、小さくなった、こういうことを言ったのです。 第二の基地の問題につきまして、基地の話も出ました。そこで、基地につきまし
