公害に関する無過失賠償責任、これは、御存じのように、今度法律を十四も出しておるわけでありますので、それぞれの法律によってずいぶんいろいろな法律上の問題が生じてまいります。相手が事業の経営者であろうと農業者であろうと、あるいは職場の勤務員であろうと、民法上の無過失賠償の責任を負わせるというふうなことについては、基本的な権利の問題でありますので、何人も慎重にならざるを得ないのであります。したがって、公害の問題を考えましたときに、ばらばらな行政のないようにということをおもんばかりまして政府に公害対策本部ができたわけでありますので、こういう法律上の問題はもちろんのこと、技術上の問題も各省ばらばらにいろいろなことを言わずに、すべて対策本部に持
私のところへは毎日のように陳情書みたいなものはたくさんまいります。それを圧力だといえば圧力かもしれませんが、農業団体などはかなり来ます。それは圧力ではなくて希望、陳情書でしょう。そういうものは私まだ見ておりませんけれども、しかし私どもは、立法いたしまして、いまさっきお話のありました無過失賠償責任については、私どもが政府部内において主張いたしておりました、つまりばらばらにしてはだめだ、だから慎重に検討して、そういう人間の基本的人権に関するような問題は軽率に扱うべきではないし、それから品目によってもずいぶん無過失賠償責任を課せられるものとならないものとありましょう。そういうことは慎重にやるべきである。これは公害対策本部というものがせっか
先ほどお答えいたしましたとおりでありまして、これはとりあえずは、いまカドミウムの問題が緊急を要しますし、農用地の関係を処理しなければなりませんので農用地に限ったわけでありますが、さらにこれから継続して研究をいたしまして、先ほどお答えいたしましたように林地あるいは公園その他の地域にも、そういうふうにやる条件が整うということでありますならば、私どもはそういうものを続けて検討いたしてまいりたい、こう思っております。
私が見ました原案は、いま出してあるのが原案でありまして、その前のものは読んだことはありません。先ほど来、お話がございますが、これはやはりそういう重金属類等の毒物を除去したり、それから生産を阻害するようなその他のものを排除することによって、農業経営を安定して、しかも農村の生活環境の保全に資することを目的とする、これは農村ばかりではありませんが、そういうことのために必要なことではないか、こういうことで、土壌汚染を防除することに国は力を入れるべきである、このように考えておるわけであります。
いままでは汚染米に関する基準が必ずしも明らかでございませんでした。農業者が土壌の汚染の程度を知らないで稲の作付を行なってしまったことなどから汚染米が出現したものであろうと存じますが、このたびこの法律では土壌汚染対策地域のうち、人の健康をそこなうおそれがある農作物が生産されると認められる農用地につきましては特別地区として指定して稲の作付規制を行なうことになっており、またいまお話がありましたように、対策地域については都道府県知事が土壌汚染対策計画を定めて、これによって対策事業を実施することになりますので、この法律の制定によりまして汚染米は解消できると考えております。
これは先ほどお答えいたしましたとおりでありまして、私どもは人の権利に関する重大な問題、民法上の大きな問題でございますので、個々別々な法律にどのようにしてこの考え方を入れるかというようなことにつきましてはもう少し検討する必要があるのではないか、政府では公害対策本部を設けて、そういうことについて各省からデータを出させましてそこで統一ある検討をいたした結果、将来についてこれをやってまいりたいということでありますので、そういうことで一般論として考えられるべきことであるからというのでこの法律には特に書かなかった、こういう経過であることは先ほど申し上げましたとおりであります。しかし私どもはこのことについてないがしろにしておるわけではありませんで
これも先ほど申し上げましたように、とりあえず私どもはいま人体に害のある重金属性カドミウムについて所要の措置を講じたわけでありますが、しばしばお答えいたしておるように、さらに他のものについても研究を続けてまいって政令に入れる、こういうことであります。
農業の方面だけではございませんで、わが国が農業あるいは工業、そういう方面で生産力を上げることについて非常な努力を続けてまいりまして、今日の生産状況になってまいりました。その間、私ども国民が公害というふうなことについて、いまほどの注意と認識を持つに至らなかったことは御存じのとおりでありますが、いまや私どもは経済的に一流の国になってまいりまして、やや気持ちの上でゆとりが出てきて振り返ってみますと、あらゆる方面にいわゆる公害というような問題が深刻になってきておるわけであります。しかし、私どもが生産を上げてまいりますというその目的が、人間の福祉に最終的にはつながるわけでありますので、われわれといたしましては、あらゆる面において、まずわれわれ
農業生産をわれわれは維持増大していくのでなければ、全体として国民の経済を維持してまいるに、また農業を維持してまいるのに困るわけでありまして、そこで、さりとて、先ほど来お話のございましたように、公害という問題についてはこれを優先的に考慮してまいらなければならない、その間の調和をどうするかということでありますが、いま田中さんお話しのございましたように、私どもは公害除去のためにはあらゆる施策を講じなければなりませんけれども、そういうことをしながらもやはり農業の維持増大については全力をあげてやってまいるということでございますから、その間に少しも矛盾をわれわれは感じないわけであります。
これはいろいろな考え方があるかもしれませんけれども、いま質疑応答のございましたように、農薬がメーカーから使用者に渡って、その使用者がそれを使用した。初めのうちは何年か前はそういうものについてはたして強力な毒性があるかどうかというふうなことについて一般にもあまり注意がなかったものがたくさんございます。そういうことで登録制度がありまして、その登録によってメーカーも販売をいたし、使用者もそれを使っておった。ところが最近になりまして、そういうある一種の農薬が毒性があるということでこれが禁止をされるというような事例についていまお話があったことだろうと思いますが、私どもとしても、その個々のケースによっていろいろ事情は違うかもしれませんが、そもそ
事務当局から一応御説明申し上げます。
よく検討してみたいと思います。
お話のように、病害虫を防除いたします組織の整備が必要であるということは、お説のとおりであると存じます。そこで、農林省は従来から各都道府県に病害虫防除所を百八十カ所設置いたしておりまして、これを中核といたしまして、農業改良普及員それから病害虫防除員、それから市町村や農業団体にあります病害虫防除関係職員、これらの指導によりまして、共同防除の積極的な推進をはかるように防除の徹底を期しておるわけであります。 そこで、今後とも、農業をめぐる問題の重要性にかんがみまして、たとえば講習会を開催いたしますとか、病害虫防除員の資質の向上、安全管理施設の整備など、末端の安全使用体制の強化をはかってまいりたいと考えておりますが、植物防疫法の改正の必要
国有林で除草剤を散布いたします場合には、国立公園の特別保護地区には使用しないことにいたしておりますが、ただいま二四五Ｔのお話がございました。これにつきましては、アメリカだとかスウェーデンであるとかいろいろな説があるようでありますが、現在林野庁では二四五Ｔは適期を過ぎておりますので使っておりません。特に国立公園特別保護地区、それから史跡名勝、天然記念物あるいは鳥獣保護区域、特別保護地区、学術参考保護林、湖、池、河川、そういうようなところには使っておりませんが、なお自然の保護に十分留意してまいらなければなりませんので、これらにつきましては今後とも慎重に対処してまいりたいと思っております。
この点は先ほどもお答え申し上げましたように、農業というものを維持拡大してまいるということは、やはりわれわれ国民の生存のためにも欠くべからざる要件でございますが、そこでその生産を継続し増強してまいる一つの手段として農薬等が考えられて生産性を向上してまいったことも事実であります。しかし、今日のようにその弊害が、たとえば土壌に浸透してまいる毒性、あるいはそれを農薬に用いることによって生ずるその他への影響等を考慮いたしまして、やはりこういう公害を除去することがまず先決であるということで、農薬取締法の改正等をお願いいたしておるわけでありますが、そういう立場に立って、私どもといたしましては公害を除去するというたてまえを優先的には考慮いたしますが
われわれの考えもお説のように明確であると思います。
すでにあります農薬はもちろんのことでございますが、これからさらに人間の知識というのは伸びていくわけでありますから、どういうものが出てくるかもわかりません。そういう場合に私どもといたしましては、やはりそういう薬品についての公害関係をまず優先的に検討すべきではないか。それと、引き続いて先ほど申しましたように農業の安定的な推進をはかってまいる、こういうことだと思います。
無過失賠償責任の問題につきまして、本会議でもそれから連合審査会でもお話がございましたが、有毒物質を排出したものについての無過失賠償責任のことが論議されておったように聞いております。したがって、農薬の関係のことにつきましては、これは登録の問題でありますので、若干性格が違うかと思いますが、このたび政府は、いままでたとえば農林省関係の土壌汚染に関すること、農薬に関すること等ございますが、それぞれ各省所管の事項についていろいろ公害の問題がございますので、これをばらばらにやっておるよりもやはり統一した機関をつくって、そこで政府全体として対処をしていくことが必要であるというので、政府に公害対策本部というものを設置いたしたわけでございます。したが
農業資材審議会は、現在農学、農芸化学等の学識経験者、それから農薬業界関係団体等の関係者で構成されておりますが、今回の法改正に伴いまして、医学、それから環境衛生学等の学識経験者をも加えまして、広くそういう方面の公平な判断をしていただくように組織いたしたい、このように考えておるわけであります。
けさほども田中さんにも申し上げたわけでありますが、私どもは戦後各方面で、まず生産を上げなければならないということで全力をあげてやってまいったことは御承知のとおり。日本人全体がそういう立場で働いてまいりましたので今日のような経済復興を見るに至ったと思うのでありますが、その間やはり私どもが注意すべきことについてみんなが若干不注意であったというようなこともいわれるかと思いますが、近来とみに私ども、全体の国民の保健衛生あるいはまた国土の緑の保護というふうなところに静かに反省いたしてまいりましたときに、いわゆる公害の問題についてみんながひとしく注意するようになってまいりました傾向はきわめていいことであると思うのであります。そういうようなことで
