昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 農林漁業団体職員共済組合制度の給付内容につきましては、逐次改善を見ており、特に昭和四十四年度においては、既裁定年金の増額改定等大幅な改正を行なったのでありますが、昭和四十五年度におきましても、国家公務員共済組合等他の共済組合制度に準じて、その給付内容をさらに改善することといたした次第であります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一は、既裁定年金のうち、昭和四十年九月以前の組合員期間を含むものにつきまして、昭和四十四年度に実施
農業者年金基金法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 近年におけるわが国経済の高度成長のうちにあって、農業がその生産性の向上をはかりつつ国民食糧その他の農産物の安定的な供給を行ない、農業者に他産業従事者と均衡のとれた所得と生活水準を実現し得るようにすることは農業と農政に課せられた基本的課題であります。 農業がこの要請に十分こたえるためには、資質のすぐれた経営担当者による規模の大きく生産性の高い農業経営によって、農業生産の相当部分が担当されることが必要であり、このため、農業の構造改善のための各般の施策を総合的に推進し、次代をになう優秀な後継者が将来に希望と自信を持って安んじて営農にいそしめる基盤を
御存じのように、ただいまわが国の農業は、いろいろな意味においてたいへんむずかしい情勢に囲まれておると存じます。国内においてすでに中小企業や農業は、比較的生産性が低いといわれておるわけでありますが、さらにそういうところに加えて、御承知のように貿易の自由化というような波をかぶる、いろいろな情勢のもとで、私どもはこの農業をどのようにして維持、強化してまいるかという課題と取り組まなければならないわけであります。そこで、そういうことのために、政府は、総合農政の推進についてという方針を出しておるわけでありますが、つまり私どもといたしましては、規模が大きくて生産性の高い、いわゆる高能率の農業経営ないしは農作業単位をつくってまいりたいと、今後農政の
これからもろもろの施策を講じてまいらなければならぬと思いますが、私どもやっぱりいま申しました自立経営農家を中核にいたしたいと、こういうことを言っておりますが、この自立経営農家を育成して、つまり生産性を上げるということが目的でございますので、したがって、それに伴うような構造改善事業あるいは土地改良等、そういうことを並行して行なうことによって、能率をあげてコストを引き下げることに努力をする、そのようにいたしまして、この自立経営農家というものが、いままあ先ほど私が申しました、それに配するに兼業農家の土地等の活用も申しましたが、そのようにいたしまして能率をあげることに努力をする、そのために必要な措置を講じてまいりたい。たとえば機械の活用であ
確かに矢山さん御指摘のように、私どもも自立経営農家育成と一口にそう申しますけれども、大体すでに過去において農基法制定以来今日までの経過を見ますというと、われわれが農基法制定に参画いたしました国会であれを審議いたしました当時は、これ私自身のことを申してはなはだ申しわけございませんが、私どもは今日のように経済社会が大きな変化を生ずるとは、実はそんなに想像しておりませんでした。また、地価の高騰等もわれわれの予想外のことであります。したがって規模拡大と申しましても、容易ならない事情であることは、私どもも痛感いたしておるところでありますが、しかしながら、このたびいま御指摘の新経済社会発展計画の中で申しております魅力ある農業と申しておりますのは
私どもといたしましても、たいへんむずかしい困難な問題ではあると思いますけれども、やはり考えますのに、先ほど来申し上げましたような方向で、それから同時にまた、私どもは必要な農作物についてはぜひ生産をしなければなりませんので、そのためには、先ほど申し上げましたような自立経営の農業を中核にした集団的営業組織をやっていくことが必要だと、こういうことのためには、それに必要なる手だてはあらゆる努力をいたしまして生産性をあげてまいることに全面的に努力をいたしてまいりたいと、こういうわけであります。
やはり行政組織でありますから、時代の進展に伴ってそれに対応するように改めることは、前提としては必要であろうと思いますが、私ども、ただいま大きく国民の間に物価の問題も叫ばれております。これは数年来のことでありますが、ここ数年来、かつては生産部面に全力をあげておりましたが、農林省におきましても、昨今は流通関係にかなりの予算を割愛いたしまして、また部内にも企業流通部というようなものを設けまして、そういうことに真剣に取り組んでおります。それからまた、最近の農業関係は非常に国際的な関係を多く持つようになりました。で、矢山さん御存じのように、もうあらゆる国連関係の、たとえばＦＡＯであるとか、ＯＥＣＤであるとか、その他の機関にもわれわれが参加して
野菜等の主産地形成、それからいま野菜指定産地、各所にだんだん数多くやっておりますが、こういうことについての価格政策とマッチさせるべきではないか。私どもといたしましては、そういうことにつきましても一つの矢山さんの御見識だと思いますが、なかなかこれはちょっといろいろ検討してみなければ、即座に何とも申し上げかねる問題でありますが、とにかく指定産地を指定して、いろいろそれに対して生産、出荷に農林省も協力いたしておりますが、さらにこれが、本年、野菜のひでりのためにたいへん一時冬野菜も高値を呼びましたようなときの一般市民の要望等にもかんがみまして、これらにつきましては掘り下げて検討する必要があるのではないかとわれわれは痛感いたしておる次第であり
せんだって衆議院でまだ予算審議が行なわれておりました予算委員会で、社会党の北山愛郎君からたいへん変わった御意見が出まして、それは防衛力も含めてのことでありましたが、いまのような状態でアジアに一たん事あったときに、わが国は一体どうなるのかということを——防衛のことは私に関係ありませんから別といたしまして、食糧については一体どのくらいな用意ができているのだというふうなお話がありました。私どもはそういう御質疑をなさった方の御質疑中の御説明を承っておりましても、やはり自給度をできるだけ強化していかなければならないという御思想が中に含まれておったようでありますが、いま矢山さんのお話しのございましたように、われわれはなるほど国際社会に生存してい
農産物自給率の見通しをかつて出しましたが、われわれが一応つくりましたのは、五十二年度を目途にいたしたわけであります。いま矢山さんのおっしゃいました米がいまは一一八％、それを入れまして八三％でした。今度は五十二年度でありますから、米を一〇〇％にいたしますと、他のもの、麦、大裸、野菜、くだもの、牛乳、乳製品、肉類等、合わせまして七五ないし七九％程度の自給率を見こんでおる、こういうわけでありますが、私どももこの程度の自給率というものは絶対に維持していきたいと、このように考えておるわけでございます。
先ほどお答えいたしましたように、五十二年を七九と見たいと、そこでそのときには米は一〇〇になりますが、小麦は一四％に減っているわけです。それから大麦、裸麦は四四から四五、野菜、これは一〇〇ないし一〇二％、現状でも大体、果実が八〇ないし九〇、牛乳、乳製品が八七から九六と、こういうそろばんでありますから、大体麦がうんと劣っているだけでありまして、あとは現状でもこういう自給度を維持することは、他のものにつきましては御存じのように不可能ではありません。可能であると私どもは考えております。ただこの麦の状況というものは、時間もかかりますからくどくど申し上げませんが、御存じの状態でこれがずっと下がってきている。そういうことだと思います。
これもなかなかむずかしい問題だと思いますが、わが国で自立経営農家を育成したいと先ほど申し上げましたけれども、やはり労働生産性の問題だと思うのであります。たとえばイギリスのような国でだんだん、やはりここで想定いたしておりますように、現在でも三・八％くらいに農業就業者が減ってきておるようでありますが、生産は逆にふえてきております。私どもはやはり生産性を高めた自立経営農家を育成したいと、こう申しますのは、やはり労働力は少なくて生産性を上げていくということでなければだめではないだろうか、そういうことを考えておりますのが一つ。もう一つは、そういう考えがあるなしにかかわらず、やはりこの日本の労働力というものは減少してまいりますので、そういうこと
野菜、くだもの、そういうものについて、生産者に全部をおっかぶせておるということではわれわれはないのでありまして、さっきからお話しを申し上げておりますように、指定産地の指定をいたしましたならば、それぞれそれらに予算をつけて、生産の増強を援助しておるわけであります。それからまた、ただいまはだんだんとテレタイプその他のものを活用いたしまして、たとえば産地にありますくだものの状況等は、すぐに中央に情報が参ります。それを全国の統計調査部に流しまして、それがまた地方のマーケットにもすぐに速報されて、状況を十分把握することができるようになっておるわけでございまして、したがって、そういう生産の方々に一般の市況等もよくわかるようにしてやりますし、それ
事務当局から……。
これは各省それぞれ調査費を分けて、その省の関係で自分の関係筋にそういう目的の達成されるために努力をいたしておるわけでありまして、その用途別の目標数字が概定されておるわけですが、用途別の目標面積は、工場用地に二万ヘクタール、住宅地域用地五万九千ヘクタール、道路等交通用地一万五千ヘクタール及びその他建物施設用地二万四千ヘクタール、こういうことでございます。今回の目標数値は、過去の農地転用の実績、それから近年における土地需要の伸び、水田転用許可基準の暫定的緩和措置、国、地方公共団体等による用地の先行取得等の促進措置等を総合的に勘案いたしまして定められたものでありまして、各省庁があげてその実施の促進に当たることになっておるわけであります。
各省割り当てた分担のものにつきましては、いま実施中でありまして、その集約をまだいたしておらないわけであります。それが五月中旬から下旬にかけて全部集約をいたすようにいたしておる模様であります。
この予算を決定いたしますときには、政府部内でもいろいろ議論がありまして、およそ三年ぐらいの計画で農地を買い上げていく考えがよろしいという意見もございました。私どもの立場から申しますと、それは農地と言いましても、やはり一種農地は絶対に確保しなければならぬたてまえで、とりあえず本年、いまお話しのような計画を立てたわけでありますが、現実にまあいろいろ資料もございませんので、私がここで申し上げてもいかがかと思いますが、御在じのように農地転用というものが非常にきびし過ぎるということで、地方に産業を持っていこうとする民間会社などから非常にしつこく要望もありました。そういうこともあわせ、それからまた民間会社だけではなくて、いろいろな公的な機関でも
各省たいへん一生懸命でやっていていただけるので、私どもはそれを十分期待いたしておるわけであります。
御存じのように、市街化区域に入っております農地は農転を必要としないということにしてあることは御存じのとおりであります、線引きが行なわれて市街化区域に入りました農地につきましては。そこで私どもといたしましては、いまお話しのようなことにつきまして、農林省の立場としては、農業に必要な第一種農地、こういうものは原則として農地転用の許可をしないことといたしまして、したがって、単なる資産保有や投機目的での農地取得は従来どおり認めないことといたしておるわけであります。つまり大事な農地のスプロール化することをわれわれの立場としては防いでいかなければならない、こういう立場であります。
御存じのように、われわれが土地改良等をやりまして、まだ五年に満たないようなところは転用を許す方針ではありません。それからして、いまお話しの、この前、新都市計画法ができますときにきめました方針で、市街化区域に編入されました農地につきましては農転を必要といたさない。その他の地域で、いま私が申しました農地として必要な第一種農地については転用を認めないことを原則としております。それから調整区域、線引きの外のほうにあります調整区域につきましては、道路であるとか、それから二十ヘクタール以上の大規模開発計画、こういうものだけは特に例外として許可をするということでありまして、その他のことにつきましては許可をいたさない方針でありますので、私どもの立場
