このたびの改正案で、農地の権利を取得いたします場合に、本人またはその世帯員のだれかが耕作すべき農地等のすべてについて、みずからその耕作の事業を行なうこと、かつ、その農作業に常時従事する場合でなければ、農地等の権限取得を認めないことにいたしておるわけであります。その場合、上限面積のお話がございましたが、上限面積やその他の労働力の制限はなくしても弊害を生ずることはないと私どもは思います。特にこのごろは農業経営の多様化に伴いまして、果樹だとか畜産その他の部門では、みずからも農作業に従事しながら、その不足する労働力について雇用労働力をかなり使って経営規模の拡大等をはかろうとする農家があらわれております。したがって画一的な面積基準――ただいま
芳賀さんのおっしゃることも一つの御意見だと思います。しかしわれわれ農地法でも想定いたしておりますように、経営者みずからと家族労働を加えてこれが経営面積を広げていくわけでありますから、そう天井がなくともとんでもないものができるはずはないのでありまして、しかしやはり経営規模を広げてまいるという前提に立って考えてみますと、いまの天井は置く必要がないのではないか。やはりどこまでも規模拡大ということをねらいに考えていくべきではないか、こう思っています。
いまお話しの五十アール以下の規模の農家のほとんどは、御存じのように今日では第二種兼業農家になっておりますが、このような第二種兼業農家の経営は、一般的には生産性が低いばかりではございませんで、先ほど来お話しのありましたように、農地というものが資産保有的傾向が強くなってきていることは、先ほどのお話しのとおりであります。そのことが農地価格の引き上げの要因にもなっております。したがって農家から手放される限られた農地が、農業によって生活しようとする農家によってできるだけ取得されやすくするということのためには、その取得後の経営面積が、今日の状況では五十アールに達しないような場合には農地の取得を認めないことにいたそうとするものでありますから、既存
御存じのように、今日の状況で規模拡大をしていくにいたしましても、五反歩以上でなければ規模拡大というのはなかなか困難でございます。しかもそれ以下の方々は、もうさっき申し上げましたように、兼業農家であります。私どもはここで時間がかかりますから、理屈を言うことは遠慮いたしますけれども、わが国の農業というものをどういうふうに持っていくかということと、農村に居住しておられる人々の生活態様、さらに所得を増進していかれるためにはどういうふうにしたらいいかというふうなことをあわせ考えて、諸般の施策が出てくるのだろうと思うのであります。きょうは時間もありませんから遠慮いたしますが、とにかく私どもといたしましては、今回の改正のようにいたすことが、規模拡
御指摘の借入地面積制限につきましては、その地域によって、農業生産法人がその構成員に加える必要がないと思われる兼業農家から農地を積極的に借り入れて規模拡大をはかることができる条件のところもございますので、こういうことを考慮いたしますと、このような制限をいたさなくてもよろしい、こう考えておるわけであります。このことによりまして農業生産法人の育成に支障を免ずるとは私ども思っておりません。 また、出資に対する利益配当を制限しないことにいたしますのは、今回の改正案におきまして小作料の最高額統制制度を廃止することといたしておることに対応させるためのものでありまして、農業生産法人だけにこのような規制を存置させる必要がないからであります。
なるほど農協については、農協法でそういうことになっておるようでありますが、この生産法人というのは御承知のように、農協ももちろんありましょう。しかし有限会社もあるわけでありまして、合名会社あるいは合資会社もあるでしょう。そういういろいろな多様な生産法人が出てくるわけでありますから、そのいまのお話のようなことと全部が同一であるとは私ども考えられないのでありますが、その辺の関係について、ひとつ経過を事務当局から御説明申します。
今回の改正案では、農地の権利移動につきまして、農業委員会の許可権限の配分を一部変更いたしまして、また農地等の利用関係の紛争について農業委員会が和解の仲介をする制度を新たに設けることといたしております。この改正によりまして、農業委員会の権限とされます事務は、いずれも従来から農業委員会が現実に携わってきたものでありまして、現在の農業委員会の実態についてただいまお話がございましたけれども、今回でもその権限をさほど強化するものとはいえないと思います。むしろ農業者の中から選ばれました委員を中心として構成される農業委員会が、その権限に基づいて処理することとするほうがより適当ではないか、かように考えているわけであります。 また、農業委員会の運
お尋ねの初めのほうにつきましてはお話しのようなことも考えられますが、大体私ども今回ねらっておりますのは、耕地をなるべく効率的に耕作の成果をあげてもらいたいということでありますので、そういう角度から今回のようにいたしたほうがいいと思っておるわけであります。それから申すまでもなく、農家にとりましては、農地というのは先祖伝来の基本的な財産でございます。農地への執着というものは非常に強いと思われるわけであります。これを自分の一代だけで手放すというようなことになるといたしますと、なかなか農家の方々は貸すことに踏み切れないのじゃないか。そういう農家の感情的なものがございますことや、また農村においては、その経営の実態はむすこに移っていても所有名義
小作統制のお話がございました。御存じのように、最近農業技術が進歩いたしておりますし、農業の生産や経営の多様化が進んできております条件のもとでは、統制額を地域ごとの生産条件、農業経営の状況等をしんしゃくして定めるといたしましても、その地域内において作目その他技術、経営などによりまして、土地利用がいろいろな型があることは申すまでもありません。個別の経営によって、農家というものはやはりいろいろございますから、これらに対応した統制額を一筆ごとにきめるということはなかなか困難なことでございます。 いまお話しのございましたように、ブロック別または都道府県別に統制額を定めるといたしましても、個々の生産能力から見てそういうふうにいたしますと、た
いろいろだんだん申し上げますとまた時間を食いますから、それはやめまして、簡単にお答えいたしますと、私が就任いたしましてから生産調整が実際に百五十万トン、話が始まったわけでありますが、その前から農協は農地保有について希望を述べておられたのは御存じのとおりであります。したがって、今回の改正案にこれを入れるということが政治的な取引なんというのは、私いま初めて言われて気がついたわけで、全然そういうことはありません。
一会員一票制の特例につきましては、最近農協合併の進展の結果、連合会の会員であります農協の規模に相当の格差を生じてまいりましたことは、御存じのとおりであります。そこで、このため、従来の一会員一票制では実質的に平等が確保されがたい実情も見られる、これも御存じのとおりであります。そこで消費生協その他協同組合の例、それから国際協同組合同盟の勧告などをも参考にいたしまして、今回の措置をとることにいたしたものでありますが、特定の会員の発言権が特に過大となるようなことのないよう、実はこういった場合に付加して与える議決権等の数は、一定数に制限するように措置をいたす考えであります。
総代会の代理を認めることにつきましては、政府委員が申し上げたとおりでありますが、農業団体につきまして、さらにその傘下の農家の方々の御意思に沿うような運営ができるように、私どもも指導してまいりたいと思っております。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。 ――――◇―――――
ただいま御決定の附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、善処してまいりたいと存じます。（拍手） ―――――――――――――
百万トンの生産調整につきましては、非常に農業団体、地方自治体等に協力をいただいておりますので、わりあいに順調に進行いたしておるようでありますが、ただいま地方農政局を通じまして各地の状況を調べておるわけでありますが、大体一〇〇％を上回るところもあり、やや落ちているところもあるようでありますけれども、現在はそれを集約している最中でございます。
私も、大体その報告のようにいくであろうと信じておるわけであります。
これも全国的な集約のときに大体わかってくると思いますが、ただいままでの地方の状況ですと、転作よりも休耕のほうがやや上回っているのではないか、そういうふうに推察されております。
これはいまもお話しのように、各省関係でそれぞれの調査をいたしたり推進をいたしておるわけでありますが、角屋さん御存じのように、いままで地方に産業を分散していこうとしておる人たち、そういう産業界でも農地転用が非常にきびしいということで、その目的が達成されなくて困っているという苦情がかなり来ております。それから自治体の先行投資などについても、 いままでわれわれのほうにいろいろ要求が来ておりました。そういうものが緩和されることによってかなりのものが進出できるのではないか。この間も東京でそういう産業界の人たちとわれわれとの会合が持たれまして、いろいろ国土全体の利用計画などから考えても、この際にひとつ計画を立てて地方に進出してまいりたいとい
ちょっとよくわかりませんでしたけれども……。
これはいろいろあると思いますが、私どもは、第一線で農業をやっていらっしゃる実際の米づくりの方々に、この問題が始まってからかなり大ぜいの人にお目にかかっております。その地域も東京を中心にして東西各地に分かれておりますが、特別に特別な意識を持たれて御反対なさる方は別でありますけれども、そうでない一般の農家の方々にとりましては、現在のような状況でまいれば、米づくり農業というものについてたいへんな混乱を生じてくるであろうということについて危機感をお持ちである、そういうことを痛切に感じます。 同時にまた、それらの人々に一番前線で接触しておられる農協の指導者たちもやはり同じような、むしろ積極的な理解を持たれて、そういう面で指導していただいて
