ただいま、先ほど来お話のありましたように、生産者が非常に協力をしていただいて、ただいまの米を中心とした日本の農業に対する危機感を十分認識されて御協力を願っておるわけでありますから、私どもといたしましては非常に感謝いたしておるのでありますが、これがもし協力が得られないでうまくいかないというふうなことになりますと全体がたいへんなことになるであろうということをみんなが認識しておりますので、みんなで協力し合っているわけであります。そこで必ず成功するものであろうと私どもは確信いたしておるわけでありますが、もしこれが何か間違って計画どおりにいかなかったということがありとすれば、なぜこういうことになったのであろうかというその原因を掘り下げて検討し
御存じのように、四十五年度予算を審議していただく過程におきまして政府の方針を明らかにいたしましたのは、転換、休耕を問わず、一応生産調整に御協力を願った方には反当たり三万五千円、これは単年度としての扱いであるというふうに政府は申しております。しかし農業というものは息の長いものでありまして、そう短時間の間に解決のできる問題でないことはもう当然でございます。 いまお話しのありましたＥＥＣなどは非常に長期の展望を持って計画を立てておりますが、カナダのごときは一年こっきりの生産調整の計画を立てております。 御指摘のように、先ほども申し上げましたが、休耕のほうが若干転換より面積において上回るであろうとただいまの状況を御報告いたしましたけ
このたびの生産調整に伴って、五十万トン分に該当する十一万八千ヘクタールの水田の他用途への転用ということにつきまして、私個人としては、実はむしろ逆に心配いたしております。これが一部に誤解されておりますように農業の敗退作戦であるというふうに思われることは実に困ることでありまして、そうではないということを農林省としては明確にせなければなりませんので、農地転用の緩和措置につきましても一種農地についてはこれを確保し、そして将来の農政の中核になるべき地域については少しも緩和いたさないわけでありますので、そういう点についてはこれからさらに農業にいそしんでいただく方にも徹底するようにいたしてまいりたいと思っておりますが、産業の分散ということは、もう
価格政策につきましては、よほど将来の展望、国際関係等を見ながら採用してまいりませんと、いろいろなそごを生ずるおそれがあると思います。 それで、米につきましてはただいまその生産をさらに一そう刺激するような価格を持つことは困難でありますので、米価の水準は据え置くという方針をとったのでありますが、全体として私ども政府は農業に対してはまず構造政策の必要性を強調いたしたいと思います。私どもはやはり角屋さん御存じのように鎖国経済ではないのでありますから、いろいろな意味において全産業の中における農業の位置づけというものを考えていかなければなりません。そういう立場からいたしますと、一般的にはやはりすべてのものの自由化に邁進していかなければならな
本日開かれます米審は、前々から米審側の御要望がありまして、この前にいろいろな状況の報告を見られておりましたので、そういう中間的な御報告や御懇談を願うというための米審であります。したがって、これから米審の皆さま方の御意向も伺いながらずっと先に麦価はきめられるわけでありますが、ただいまのところ、米審の懇談会等を前にいたしておりますので、あまり立ち入ったお話を申し上げることは遠慮させていただきたいと思います。
土地改良の長期計画は、お話しのように、できましてから条件がいろいろ変わってきております。そういうことにかんがみまして改定の必要があるとも考えておるわけでありますが、今後米の生産調整問題とか、農産物の需要と生産の長期見通しの再検討の問題などとの関連のもとに検討を進めてまいりたいと思います。 なお、改定にあたりましては、総合農政の方向に即しまして、いまお話のありました圃場条件の整備、それから農道——いま四十五年度予算に計上いたしておきましたああいう大きな農道等も含め、農道の整備、それから自給飼料基盤の整備などを重点としてやってまいりたい、こう思っております。
今回の農地法の改正では、農地を、より生産性の高い農地をつくりたい、その経営を生産性の高いものにいたしたい。したがって、いままで現在の現行法によりますというと、そういうことについてなかなか思うようにいかない点があることは御存じのとおりであります。したがって、ここで私どもは、土地を所有しておる者が、もし具体的に申して、自分は他の職業に転換いたしたい、しかし、農地を手放したくない、こういうような考え方の者が、その大事な農地を不経済的に放置されておるというようなことでありましたならば、せっかく規模を拡大して、日本の農業それ自体をりっぱな体質に改善しようとする目的も達成することができませんので、このたびはその農地を、不在村者であってもその農地
いまのお話でございますが、今回の改正案では、農地等の権利を取得する場合には、本人またはその世帯員のだれかが、その耕作すべき農地等のすべてについてみずから耕作の事業を行ない、かつその農作業に常時従事する場合でなければ農地等の権利取得を認めない、こういうことにいたしておるわけでありますが、上限面積と労働力を雇ってやります雇用労働力の制限をなくしても、弊害は生ずるようなことはないと政府は思っております。特に最近の農業経営の多様化に伴いまして、果樹だとか畜産等の部門では、みずからも農作業に従事しながら、その不足する労働力について雇用労働力をかなり用いて、経営規模の拡大などをはかろうとする農家があらわれてきておるわけであります。したがって、画
農業をやめようとする農家や、農業経営を縮小して兼業に重点を移していこうとする農民がふえてまいっておるという現実の上に立って、これらの農家の農地が技術や経営能力のすぐれた専業農家を中核とした経営組織によって効率的に利用されるようにいたしますと同時に、地域によっては、法人の構成員以外の者からも多くの農地を借り入れなければ、農業生産法人の経営規模の拡大が困難な実情にございますので、農業生産法人の育成をはかるためには借り入れ地面積制限の規制をしないことにいたしたい、このほうがいいのではないか、こう考えているわけであります。 それからまた、利益配当を規制しないことにいたしますのは、今回の改正案において小作料の最高額統制制度を廃止することと
政策的に奨励すべき事業で、集団的または公的な規制がおのずから加えられるようなものに貸す場合には、その小作地所有の期間について制限を設けないようにいたしておるわけでありますが、もしお尋ねのように、修正するとすれば、正規の貸借による農地の流動化が進まないのではないか、こういうふうに思います。また、集団的生産組織などによる生産規模の拡大に支障を生ずる結果になるのではないだろうか。したがって、そういうことを考えてみますと、政府案の考え方のほうがいい、現状に合うのではないだろうか、こういうふうに理解しております。
角屋さんのおっしゃっていらってしゃること、よくわからないのですけれども、逆にこう解釈いたしますと、何か修正したほうがいいというような御意見かもしれませんが、その内容を拝見いたしておりませんので、何とも申し上げかねますが、政府は政党内閣でございますので、与党の方々の御意見を十分尊重いたしまして、そのときの政府の態度を決定いたしたいと思います。
総合農政でも申し上げておりますように、私どもは農業というものをぜひしっかりした体質のものに改変して農業を守っていきたい、そういうことでございますが、そのためには、やはり競争力のある自立経営の農家を育成してまいりたい。けれどもそのためには経営規模を大きくしなければなりません。経営規模を大きくすることのできますために、農地法等を改正いたしましてそういう促進をはかるわけでありますが、もし兼業農家などで、今日のような経済成長の中でありますから、自分は持っておる畑をもし他人が耕作してくれるならばそのような人にまかせてそして兼業のほうを主としたい、こういうような方がありましたならば、やはりそういう方には離農を促進できるような措置を講じていくこと
お話の最初のほうでありますが、ただいまの農地法ですと、いまお話しのような小さな農家の方は、やはり離農したくても、自分の持つおる財産に執着を持ってあまり、農耕地は草をはやしておいて能率をあげないでいながら、やはり農地を手放さない。そして兼業所得を得ておられるというふうなことが、実は経営規模を拡大してまいるためには一番困ることでありますので、そういう意味でも、農地法の改正が必要でございますことは御存じのとおりでありますが、その場合農協に委託経営をする、いまお話しのようなことは、委託経営を申し込んでも、農協がそういう実力を持ってないとかいまそういうお話がございました。私どもといたしましては、農協の合併につきましては、前回もこのところで御議
そういうことも考慮いたしまして生産法人それから農地合理化法人がこれから各地にできてまいるわけであります。県でも公社ができるところも、もうすでにできているところもたくさんありますし、市町村でも合理化法人をつくろうとしております。そういうところでそういう農地を活用することがいろいろできるはずでありますから、そういう合理化法人の活動を私どもは助成したらいいと思うのです。
いまお話しのようなものも対象にいたしまして、合理化法人、生産法人がこれから各地で活動いたすわけでありますから、私はそういう点はもちろん救済されると思います。
なかなか数字をあげるということは、いま現在では困難だと思いますが、要するに、先ほど来お話のございましたように、今日のような一般社会情勢、経済情勢のもとにおいて、いわゆる小農的な方々がむしろ積極的に自立農家になっていこうと努力されるか、それよりも、いまの情勢で、農家としての所得の大きな部分が兼業であるというような方、そういう方はむしろ兼業でいこうとされるでありましょう。そういう兼業でいかれる考えをお持ちになる方はやはり農耕について身が入らないわけであります。したがって、そういう地域をわりあいに非能率に置かれるということがそもそもわが国の農業全体として好ましくないことでありますので、そういう方の農地を流動的にやっていただいて、そして経営
御承知のように政府の諮問機間であります農政審議会は、将来五十二年をめどに、水田でいえば四ないし五ヘクタールのそういう農地、それから搾乳業でいえば乳牛二十頭程度のものを目ざすべきであるというようなことを中間答申にも書いておりますが、いずれにいたしましても、私どもはもう原則としては自立経営農家の育成を希望しておるということは何べんも申し上げておるとおりでありますが、私どもの見るところでは、そうは申しましても、いま日本の経済の中で一番のガンだといわれておる地価の高騰、これは地方までかなり影響してきております。 そういうことで、規模拡大の骨の折れることはもう現実の姿でありますけれども、やはり私どもはそれにもかかわらず規模拡大をできるだけ
事務当局から計画を申し上げます前に、原則的に——私どもは米はもう一〇〇％ございます。これは私はありがたいことだと思っております。この自給度を落とすことのないようにせなければならないと思っておりますが、ただいま御指摘のように、濃厚飼料の原料等、これはその大部分が輸入にまっておる次第でございますので、今度の生産調整などによっての作付転換等は、ぜひそういうわが国に不足しておる物資の増産につとめなければならない、こういうことを考えて助成いたそうとしておるわけでありますので、そういう意味において、あらゆる物資の自給度を高めることはできると思いますが、現状の状況をひとつ事務当局から御報告させていただきます。
たいへん大事なことのお話しでございますが、五十二年度の見通しにつきまして、先ほど事務当局から申し上げましたが、現在出ております農作物の生産量というものは、現在までの経過で出てきておって、そして現状の自給度をまかなっておるわけであります。御存じのとおりであります。しかも、それにプラスすること、毎年の予算で圃場整備、構造改善等行なっておるわけであります。したがって、現在の状況で、毎年いままでやってまいりましたようなものにさらにプラス、プラスをしてまいって、この生産量を維持していくことができるわけでありますので、毎年の計画を、なるほど私どもは五十二年度の見通しはつけておりますけれども、その中間の報告をいたしておりませんので、若干の御不安の
そういう点は大賛成であります。つとめてそういう方向に努力をしてまいります。
