昨日のこの席でも御報告申し上げたのでありますが、公安調査庁の船山課長、しばらく前から病気をいたしておりまして休んでおったのでありますが、それがたまたま自殺をいたしたということでございますが、レポ船というのは、もう申し上げるまでもなく御存じのように、それ自体が特別な考えで独断でああいうことをやっておるのでございまして、これは私ども公安調査庁の方の立場から申しますというと、現にそういうものが存在いたしておりますので、やはりいろいろな情報をとるためには、漁業者からもいろいろな情報をとることは当然あり得ることでございます。 そういうことについてどういうふうにしたらいいかと。これは漁業を守る、またわが国の権益を守るという上においても重要な
お答えいたします。 状況はまだ詳細にはわかっておりませんけれども、本人が大変健康を害しておりまして、そういうことを苦にいたして自殺をしたのではないかという報告を受けております。
お答えいたします。 本件の報告を受けましたところによりますというと、旭川地方公安調査局第二課長であります船山が二月二日に自宅で自殺をいたしたのでありますが、その原因につきまして、さっき私申し上げましたように、同人はかねてから病気療養中でありまして、のどにポリープができて手術をいたしたわけでありますけれども、これはがんではないという判断を下されておったようでありますが、それを大変気にいたしておりました。 四十八年ごろから公安調査官として地域の情報収集活動に従事いたしておったものでありますが、いわゆるレポ船事件の捜査に関連いたしまして、去る一月三十一日、釧路地方検察庁で主任検事及び警察関係者と情報を交換いたしました事実はございま
事務当局からお答えいたさせます。
いわゆる防衛庁秘密漏洩事件につきまして御報告を申し上げます。 元陸将補宮永幸久ほか二名に対する自衛隊法違反事件については、東京地方検察庁において、去る一月十九日、警視庁公安部から事件送致を受けて以来、鋭意捜査を続けてきたところでありますが、昨八日、宮永幸久並びに現職自衛官である香椎英一及び大島経利の三名を東京地方裁判所に起訴いたしました。 起訴事実は、一、宮永が昭和五十四年八月三十日ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実、二、大島が宮永の教唆に基づき同年九月二十六日ころ、同人に秘密を漏らした事実、三、宮永及び香椎が共謀して同年十一月末ころ、大島に対し、防衛に関する秘密を漏らすよう教唆した事実及び四、大島が
ただいま外務大臣の御答弁がありましたとおり、国益を中心にして判断をいたしたいと思います。
申し上げるまでもないことでありますが、北朝鮮とはいまだ国交を回復いたしておりませんので……（野坂委員「北朝鮮の話はしてないですよ」と呼ぶ）前例のことを申し上げております。われわれは、やはり関係当局と十分に打ち合わせまして善処いたしますと、こういうことを申し上げております。
古井前法務大臣、大変御熱心に地方を視察されまして、その御報告も承っております。やはりお話のありましたように、どうも教育を含めた啓発活動というのが非常に足りないような感じであるというようなことを強調されております。 私どもといたしましても、事情が許すようになりましたら現場を視察をいたしまして、善処してまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
事実問題でありますので、事務当局からお答えいたさせます。
ロッキード、ダグラス、グラマン事件等につきましては、検察は公訴の維持に全力を挙げて、妥当な態度で努力をいたしております。今後もそういう態度で厳密にやってまいるつもりであります。
ロッキード事件等について、御存じのようにコーチャン、クラッターというような人々にいまのイミュニティー方式を使いまして、ああいうことをやりました。しかし、わが国ではまだそういうことについて習熟いたしておりませんし、少し慣習も違うようでありますから、いますぐにどうこうということは考えられませんが、研究すべきものだろうと思っております。
先ほど刑事局長がお答えいたしましたとおりでございます。
これはもちろん厳正公平に調査いたします。
私の十一月九日記者会見における発言中ロッキード事件に関する部分は、適切を欠き軽率なもので、心から陳謝し、ここに慎んで取り消しいたします。 今後は、このようなことがないよう、十分に戒めてまいります。（拍手） —————・—————
民法及び民法施行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、第一に、民法第十一条の規定中「聾者」、「唖者」及び「盲者」の文字を削ろうとするものであります。すなわち、現行の民法第十一条は、聾者、唖者及び盲者について準禁治産宣告をすることができるものとしております。その趣旨は、これらの者が重要な財産上の取引において不利益を受けることがないよう、これらの者を保護しようとすることに尽きるのでありますが、この規定のもとにおいては、単に聾者、唖者または盲者であるということだけで、これらの者について準禁治産宣告がされるかのような誤解を生じ、ひいては不公平感を生じさせるおそれもあるのみならず、これらの者が
この件に関しましては、先ほど保護局長お答え申し上げましたとおりでございます。
中央更生保護審査会の御検討を待っておるというのが今日の実情でございます。
これは検察庁法十四条の趣旨を御説明申し上げましたときに、私が検事総長を全面的に信頼をいたしておりますので、検事総長の意に沿わないような指揮はする気持ちがありませんと、こういうことを申したわけでございます。
そのとおりでございます。
法務委員会の御質疑のときと記憶しておりますが、衆議院の。
