倉石忠雄

国会の問題でございますので、国会の方で御研究を願いたいというのが本旨でございます。

登記事務の錯綜をしておることにつきまして特別に御理解のあるお話を承りまして、私も感激いたしておる次第であります。 　法務省の仕事の中の権利保全の登記事務というのは大変な仕事でございまして、もう少しちゃんと落ちついたところで仕事のできるようにしたいと、視察をしてまいりまして痛感いたしておる次第であります。これからなお皆様方の御援助をいただきながら、できるだけ完備したものにしなければならぬという決意をしておるところであります。 　それから地図でございますが、この地図の整備につきましては先ほど来お話がございました。これもやはり国民の権利保全にとって重要な課題と考えておりますが、不動産登記法第十七条に定めますいわゆる地図につきましては、

大分お話が具体的になりましたので、事務当局から御説明申し上げます。

率直に申し上げますが、実はこういう点について事務当局からずいぶん丁寧な説明を承っておるわけであります。そういうことでじみちな質疑応答が行われるであろうと存じますので、かなり突っ込んでいろいろ話し合いをいたしておるわけでありますが、この点につきましては私どもも同感でございますので、なお一層担当者と相談をいたしまして完備が早くできるように努力をいたしたいと思っております。

これは担当者がおりますから、担当者の考え方を一遍聞いていただきたいと思います。

まず、更生保護関係諸法の整備、統合のことでございますが、衆議院法務委員会におきましても、昭和五十年三月の十四日に速やかに検討すべきである旨の附帯決議がなされておる次第であります。現在保護局におきましては、時代の要請に即応いたしました法制を策定するために、右の附帯決議の趣旨を十分に考慮いたしつつ、鋭意検討中でございます。 　それから保護関係のこと、ことに保護司の高齢化現象のことでお話がございましたが、現在保護司のうち約五六％の者が六十歳以上になっております。このような現象は、保護観察に付される者の三分の二近くが二十三歳未満の青少年でありますこと、また、近年社会生活環境の変化等に伴いまして保護観察が複雑困難になっておること等にかんがみ

人権擁護委員は、御存じのように、市町村長の推薦によって法務大臣が委嘱するものでございまして、これまで約一万一千名が委嘱されております。その推薦につきましては、常日ごろから市町村長に対して人権擁護委員の職務内容の重要性を強調し、人権擁護委員としてふさわしい者が推薦されるように積極的に働きかけておるところでございます。また委嘱された人権擁護委員に対しましては、その資質向上のため各種の研修会等を実施いたしております。 　なお、ただいまお話しの中に法律扶助制度の充実を図るためにどのような方策をやっておるかということでございますが、貧困者に対する訴訟援助はきわめて重要でありますので、法律扶助協会に対する補助金につきましては常に最大限の努力を

出入国管理関係の事務は、御存じのように、逐年増加の一途をたどっておりますので、関係当局に対して、増員及び所要経費の増額につきまして配慮を求めますとともに、事務の簡素化、合理化を図る必要もあると思われますので、外国人登録法の一部改正法案を今国会に提出を予定するなど、今後とも所要の対策を講じてまいる所存でございます。 　それから、次の永住権の問題につきましては、専門的になりますので、事務当局から一応御説明申し上げます。

訟務事件につきまして、事件の処理に当たりまして法的に正しい解決を図るために、和解を相当とすると考えられるものにつきましては、関係省庁に対してその旨の助言、勧告を行っており、今後とも、和解を相当とする事件につきましては、可能な限り和解による拡大を図るよう努める所存でございます。 　なお、その他いろいろ公安調査庁等について御高見を拝聴いたしました。私ども参考に承って勉強したいと思います。

法務大臣としてお答えをいたし得ることではないと思っておりますが、検察は適正妥当な措置を講ずるものだと信じております。

お尋ねの平沢の問題につきましては、中央更生保護審査会に依頼をいたしてやっておるのでございますが、その答えを待ちたいと思っております。 　もう一つ、いわゆるサラ金問題につきましては、政府といたしましても、貸金業に対する規制法案が成立するように努力を重ねておるところでありますが、私ども法務省といたしましては、関係省庁の一つといたしまして、これに協力をいたしてまいらなければならぬ、こう思っております。

先ほど申し上げましたことの中で、平沢に関しまして中央更生保護審査会に依頼をしておると申しましたが、これは間違いでありますので取り消します。

審査会がこれを鋭意検討して、その答えが出てくるはずでありますから、そういうことであります。

私は、それが妥当だと思っております。 　それから、もう一つのサラ金の問題は、やはりいまも進行中でありますので、先ほど申し上げましたように、法務省においても関係省庁の一つとしてこれに協力をいたしておる、こういうことでございます。

これはやはり従来の経過もありますので、担当者からさらに十分報告を聞いてまいりたいと思います。

経過はお説のとおりでありますが、私は法務大臣として出席いたしておりますので私がお答えするのは適当でないかもしれませんが、御質問でございますから申し上げます。 　自由民主党でああいう法案をつくることが適当であるという党議が決定されまして、提案をいたすことになったわけでありますが、自由民主党では議員立法いたしますときには党三役の署名がなければ出せませんので、そういうことで一応の解説を聞きまして、これを党議にしたい、こういうことでありますので、そういう意味で賛成もいたしましたし、提出することにも了解を与えておるわけであります。 　お話のとおり、これからまた出すかということにつきましては、私はいま党務を離れておりますので、何ともお答え申

お話しのように、ただいま法制審議会において民法改正をやっておるわけでありますが、その中に配偶者の相続分を増額すべきであるという項目がございます。成案を得ましたら本国会で成立させたいと思いますが、民事局長が来ておりますから、その点を御説明申し上げます。

ぜひこの国会に提案をいたしたいと努力いたしております。

委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。 　私は、昨年十一月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注いたし、国民の信頼

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。 　第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件及び労働関係民事・行政事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人増加しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事