いま申し上げておりますように、これは工業原料でありますから、カゼインなどは御存じのようにいろいろな用途があります。それが主たる目的で使われるべきはずのやつが、まるで違うほうに用いられておった。そこで、先ほど申し上げましたように、厚生省と農林省は、こういうものがそういう方面に使われることはけしからぬ、そもそも食品衛生上違法なことであるということで厳重に通達を出した、こういうわけでありますが、私どもは、いろいろ考えてみまして、さらにまた、心がけのよくない者たちが何かいたさないように、できるだけひとつ当局と話し合ってみたいと思います。
脱脂粉乳につきましては、この間の予算委員会でもたしか文部大臣がお答えいたしておったようでありますが、現在は学童給食には全体の九五％は生乳であります。わずか五％が脱脂粉乳をいまだに用いておるようでありますが、文部大臣の説明によりますと、なるべくすみやかにだんだん生乳に置きかえていくようにいたしたいというお話、私どもといたしましてもそういうことに努力はいたしてまいりたいと思っておるわけであります。一般用にはこれはもう二年間ほどはとめてあります。学校給食用につきましてもいま文部大臣が言っておりますように、両省さらに努力をいたしまして、なるべく生乳を用いられるように努力をしてまいりたいと思っております。
御承知のように、この評価基準の中に労働賃金が計算されておりますが、これはその基礎にとります一道六県の賃金が上昇いたしておりますので、その面がプラスになるのではないか、こう思っております。
このいまお話しのありましたことに関してですが、いまやっておりますこの制度は、申すまでもなく国による不足払いを通じて加工原料乳の不利な点を補って、そして加工原料乳地帯の生産の育成を目的といたしたものであることは申すまでもないことであります。ことに酪農は現在発展途上にある事業であります。したがって、効率的かつ生産性の高いものとすることを基本的な観点として運用いたさなければならないと思っているわけでございます。 そこで、申すまでもないことでございますが、御存じのように酪農労働というのは非常に労働をわずらわす特殊性なものであることを十分にわれわれは考慮いたさなければなりませんので、そういうことに対する評価として一般の雇用労働にはたよれな
農業問題について私が尊敬しておる芳賀さんのお説でありますけれども、いまここであなたと賃金論をいたそうというわけではありませんけれども、私は、あの飼料生産の中に含まれておる賃金の計算というのは、家族労働のつまり換算でありますから、そういう性質を考えてみますと、やっぱり賃金というものは、その中に含まれておる労働の量によってそれぞれ判断されるのがあたりまえだと思いますが、酪農は、御存じのように、もうたいへん飼育管理の労働というのはほかの農業に比較にならないほど労力をお使いになるものであります。したがって、この前私が在任のときに、こういう労働については特段のことを考えてやるのが——もし労働賃金を換算するというならば、この点はそういうふうに考
コストの中に含まれる労賃が動かされれば、答えは動いてくるのは当然だと思いますが、そういうことをねらって動かしているわけではありませんで、さっきから申し上げているように、こういう賃金の置きかえはこのようにするのが筋が通っておる、妥当な算定のやり方である、こう私どもの認識を申し上げておるわけであります。
いまのお話、これは大事な問題だと思います。しかし、飼料作物といっても、いろいろありましょう。濃厚飼料の原料の場合もありましょうし、それから草地の場合もありましょう。そういうときに、もちろん、原価計算をいたします場合に、その前提には、政府がそういうことについて干渉するかどうかということが前提に立つわけであります。どういうふうな経営の方法になるかによっていろいろ違うでありましょうが、一般論として申しますのに、やはりコストを計算するときに、いまの労働賃金が一つの重要な要素であることは当然なことでありますが、いま私ども申しておりますのは、特に低いものをとっているのじゃなくて、その周辺の労働賃金の平均をとっておるのでありますからして、いかなる
貴重な御意見をよく拝聴いたしました。 実はもう今月末に価格をきめなければなりません。いまごろ審議会をやっておるのは、つまり、あんまり早くやったのでは、なるべく価格をきめてもらうのに近い日取りまでのいろいろの物価の動向等を取り入れることが、一番現実に当たるのではないかというので、きめていただく近くに審議会を持っておるわけでありまして、それだけ私どもとしては生産者の御利益のためを考えてやっておるわけでありますが、いま御指摘の問題、これはなかなか重要な問題であります。私自身も自由民主党の農林関係の部会に招かれまして、この点についてはいろいろ御注意をいただいておりますし、いままた芳賀さんから有益なお話を承りました。二十八日、それからきょ
私ども一番大切に考えておりますのはそこのところでありまして、たびたび申し上げますように、米の生産調整は一生懸命でやっていただかなければ、食管制度の根幹をすら脅すようなことになる。それはたいへんな不利益なことであるし、われわれとしても農業を持っていくにはそういうことでは困るということで、思い切って生産調整に御協力を求めておるわけであります。 さていまお話しのように、しからば転換していくにしても、その地域によって、東北地方のような比較的単作地帯で、米が重点でありましたような地域、それから中部地方から以西のほうの地域とはいろいろ事情が違いますので、私どもとしては地方の農政局長を督励いたしまして、地方地方の農業団体、それから県知事、市町
政府委員から……。
畜産振興事業団が売ったり買ったりいたしておりますのは、安定価格の上下をある程度見ておりまして、安定したと見るまではどんどん買い上げておりますし、または放出いたしておりますので、私どものいままでのやり方は御期待に沿うようにやっているはずであります。
四十五年の一月、お話しのことにつきまして局長通達を出しております。飼料作物に対して、または、畜舎内においては現在までにＢＨＣ及びＤＤＴはほとんど使用されていないが、今後とも一切使用してはならない。それから、放牧地等の家畜に寄生するダニの駆除のため一部にＢＨＣが使用されているが、今後は低毒性有機燐剤等に切りかえる。四十四年産の稲作において栽培の後期にウンカ等の防除のため、ＢＨＣ及びＤＤＴを含む農薬を散布した稲わらを乳牛に給与しないことについて徹底させること。 農政局におきましては、四十五年一月局長通達によりまして有機塩素殺虫剤の使用に関しまして、乳牛の飼料に用いる作物に使用しない。稲については、ＢＨＣ剤、ＤＤＴ剤の穂ばらみ期以降の
そういうお話をよく承りますので、こちらのほうは要は全体が伸びていくようにいたしたいのでありますから、役所内のセクショナリズムは慎しむように、ことに弊害のないように指導いたしております。たとえばもう何年前になりますか、営林局が地方に七カ所ぐらいあると思いますが、畜産をみずからやったりいたしております。それから民有林の伐採しっぱなしであるようなところに草地造成を奨励いたしたりして、そういうことでいろいろ政府が目ざしております方向を維持強化するために、できるだけ都合のよくなれるように今後もなお役所の組織を動員してまいりたい、こう思っております。
全体の農作物について農林省、政府としての価格政策については、これから農政審議会の御研究を待ち、大いに掘り下げて検討していくつもりでございますが、畜産物だけのことについて特別に取り上げて研究をしておるということはございません。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由を御説明申し上げます。 肥料価格安定等臨時措置法は、その制定以来、肥料価格の安定、肥料の輸出調整等についておおむね所期の効果をあげてまいました。 この法律は、昭和四十四年七月末日までに廃止することとされておりますが、最近におけるわが国農業の実情及び肥料の輸出市場の状況にかんがみ、なおこの法律を存続する必要があると考えられます。 すなわち、農業の基礎資材としての肥料の重要性はいまさら言うまでもありませんが、特に総合農政を推進し、農産物の価格安定、農業所得の確保等をはかろうとしております現在、肥料価格の安定措置の継続をはかる必要性が従来にもまして高まってき
林業種苗法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 林業総生産の増大と林業の安定的発展をはかるためには、優良な林業種苗による造林を進めることが必須の要件でありますが、特に、最近においては国内林業生産の停滞と外材輸入の増大に対処して国内林業生産力の増強をはかることが強く要請されており、この一環として優良な林業種苗による適正かつ円滑な造林の推進を確保することが急務となっております。 また、現行法が昭和十四年に制定されましてからすでに三十年余を経過し、その間に林業種苗の生産、流通の状況、造林の実施状況その他林業種苗を取り巻く諸事情は、著しい変化をみているのであります。すなわち、林業種苗は産地の表示のないま
農協は、もちろん入っております農民の生産を増強し、それからまた、農協自身がうまく経営のできるように、そういうことのために自主的につくり上げておるものでありまして、協同組合主義というのは、私はことに農業においてはいろいろな特徴があって、これはよく育てていきましたならば、社会組織の上においてりっぱな役割りを果たし得る考え方のものだと思うのでありますが、いま御指摘のように、わが国の産業の中における農業それ自体も、日に日にいろいろ変質してまいっております。したがって、米麦を中心としておる農協、そのほかに業種別に特殊農協が各地で生まれて、それもかなりしっかりしたものができてくる傾向であります。 私どもは、どこまでもいままでの農協というもの
申し上げるまでもないことでありますが、農協は農業者自体の自主的な組織でございます。私どもは大体こういう活動には政府がなるべくへたな干渉はしないで自主的に成長されるように、しかし政府という行政機構を持っているのでありますから、その本来の目的を阻害することのないように、そしてまたその傘下の単協の人々の利益をはかってもらうには、行政の立場からもちろん指導もいたさなければなりませんが、原則としてはやっぱり自主的におやりになることがいいと思うのでありますが、いま御指摘の中にもおっしゃっていらっしゃいましたように、とにかく農業それ自体の体質変化が行なわれてきておるので、いまお話にありましたように、純粋の農業者、それから多数の兼業農家、こういうい
いまちょっと文句は正確には忘れましたが、農協法にもその目的をうたっております。健全な農業が行なわれるように、同時にまた農業者の社会に対する使命が完全に果たせるように、われわれがお互いに協力していくというのが目的ではないかと思っています。
たいへんむずかしい、基礎からの法律論みたいになりましたが、いまさっきのお話の中にもありましたように、農業ばかりじゃない。ほかの産業もそうでありますけれども、著しい勢いで毎日変転してまいるわけであります。それに対処してまいりますために、これはいまおっしゃいましたいままで農林省がこういう定義づけというふうなことが御指摘がございましたけれども、それもさることながら、やはり農業を営んでおる人、そしてその営んでおる人自身が、自分は自立農家として立っていきたいというお考えの方、それから自分の立場で兼業農家のまま所得をふやしていきたいと考えられる方、そういう方々の現在の状態というものを私どもはできるだけ実態を把握いたしまして、そういう人たちをどの
