倉石忠雄

てん菜は、この地方にとりましてたいへん重要な作物でございますので、この地域のてん菜振興につきましては、北海道庁とも今後十分協議をいたしまして、地元の生産農民に不安をかけないように努力してまいりたいと思っております。

野菜につきましては、従来から指定産地制度を中心にして計画的な生産、出荷が行なわれるように指導をしておりますが、お話のように、ただいま稲作転換によりまして、需給バランスを無視して野菜の作付面積がもし無秩序に増加いたしまして野菜価格の暴落を引き起こすことのないように、私どもは野菜作への転換にあたりましては、市況の動向あるいはその他の面に細心の注意を払って、栽培農家の経営規模の拡大と産地の集団化を主軸といたしまして転換が行なわれるように強力に指導することとしております。 　なおこの野菜の専門的なことにつきましては事務当局から申し上げますが、いまお話のように、野菜の面積は大体七十万ヘクタール余り、もしそれにたとえば一割増産されたとしても、

大体生産調整をするにあたりましてまず考えられることは、やはり働いていただく方に報償を出すということが考えられるわけでありますが、つまり休耕をする人と転換作物を見つけてやってくれる人と同等に扱うというのはおかしいではないかという意見もあったわけでありますけれども、私どもとしてはできるだけ転作が好ましいが、全体に見ていま私どもは百万トン生産調整をやる場合に全部が転換されるということはなかなか考えられないことで、したがって今度はそういう場合に区別をつけないで、三万五千何がしを差し上げることにいたしたわけであります。したがって、転換作物が好ましいと申しましても、やはり多々ますます弁ずる——かりに大戸みたいなようなものがあるならば、これは非常

あんまりつくるなということばはあたるかどうかしりませんが、御承知のようにたとえばキャベツ、白菜みたいなものがかりにドンと出たといたしましょうか。これはもう大暴落で、かえって非常に気の毒なことになります。したがって、そういう転換をしてまいりますにしても、日持ちのいいようなものにできるだけ転換してもらわなければなりません。そういうことでありますから、そういうものにつきましては、私どもは保存も比較的時間が持ちますし、なるべくそういうものに転換していくほうがいいではないかという指導をしておるわけであります。

政府といたしましては、四十五年度におきましても対象品目の拡大をはかることとしております。また各県が県単独の価格補てん事業を仕組んでそれぞれ特色を持たせておりますことにつきましては、これまでも聞いておるわけでありますが、政府としては、国の価格補てん事業の拡充強化をはかってまいるようにつとめたいと思っております。

総合農政はしばしば申しておりますように、わが国の農業も他産業に比較して遜色のない所得を得られるような農業にしてまいりたい。それにはやはり規模を拡大して自立できる農業をまず中核にしていきたい、こう思っておりますが、自立経営農家といって一応目標にしておりますのは、世帯員一人当たりの所得で見て、農家と生活環境の類似した町村所在の勤労者世帯と同等以上の所得をあげられる農家としておるわけでありますが、自立経営農家の下限所得は、四十三年度で百十八万円、こういう見当をつけております。そういう農家を中核にして、それに兼業農家、そういうものも配置して、集団営農団地というふうな形をつくっていくことがいいではないか、こういうような目標を立てておるわけであ

一応、そういうことに計算しております。四ないし五ヘクタール、それから……（美濃分科員「ほんとですかな、それは。」と呼ぶ）失礼しました。〇・五ないし一ヘクタールいうのが現状でありますから、これがいま一番多くのパーセンテージを占めておるわけでありますが、そこで、いま申し上げましたように、いまわずか一割あまりしかないと思いますが、自立経営の農家、これを多くして、それを中核にしてやっていけるような農村をつくりたい、こういう一応目標を立てておるわけでございます。

そういうふうに考えておるわけであります。

私どもがいま考えておりますのは、やはりそういう私どもが見ております方向をたどっていくのでなければ国際競争に立ち向かっていけないのじゃないか。他産業に比べてひけをとらないだけの所得を得られるという構造がなければ、幾らやれといってもやれないでしょうね、農業は。それでは困るわけですから、そこで目標をつくりまして、その目標に向かっていくための努力はもちろん私どもはいたさなければなりません。この間も農林省で幾日間やったか知りませんが、地方の若い農業者たち、それぞれ酪農の人もあり、米の人もあり、果樹の人も来ておりました。彼らの経験をじっと聞いておりますと、かなり発明くふうをこらしながら、しかもただいまの系統資金その他を活用して規模拡大に努力をし

あなたのお話は専門家のたいへん貴重な御意見と思いますが、少し飛躍しておるのじゃないかと思うのです。私どもはいまかりに五頭の牛、それをすぐあした二十頭にしなければならぬということを言っておるのじゃないのでして、この人は自主的に経営されておるわけでありますから、逐次そういう域に到達するようにあらゆる角度から努力をしたい、こういうことを言っておるのでありますから、そのつもりでそれ相当の経営者は努力はされる。それについて金融面その他あらゆる制度でわれわれは協力申し上げて、いま私どもが期待しているような酪農家になることを願う、こういう希望を述べておるわけです。したがって、返済でもそのとおりであります。一ぺんに何千万円要るわけではありませんで、

農林省の行政は、全国きわめて公平にいたしておりますから、これからもそういうふうにやってまいるつもりでおります。

北方安全操業の問題につきましては、昭和三十二年以来公式、非公式にソ連側と折衝を続けてまいっておりますが、昭和三十八年に貝殻島周辺のコンブ採取に関しまして民間協定が成立したばかりで、いまだ解決を見るに至っておらないのはまことに遺憾なことでございます。 　そこで昨年、すなわち四十四年の九月に愛知外務大臣が訪ソいたしまして、領土問題の解決するまでの暫定的措置として歯舞、色丹、国後、択捉周辺水域におけるわが国漁民の安全操業の実現方を強く要求いたしましたところ、ソ連側は慎重に検討して回答する旨約束いたしました。 　この問題は、ただいまお話しのありましたように、領土問題等とも関連して、これまでのいきさつから見ても解決が困難な問題でございます

昭和四十五年度におきまして予算を要求いたしております。それは北方領土周辺海域におきまして、戦後ソ連官憲によって不法に拿捕抑留されました漁船、船主、乗り組み員等の実態を調査することといたしております。大日本水産会等から、韓国によって拿捕されました漁船に対する特別交付金に準じた国の救済措置をとるように要請がございますが、この措置などは、日韓国交の正常化に伴ってとられました特別の措置でありまして、ソ連に拿捕された漁船の場合と事情が違うので、大日本水産会等からの要望については、まず実態を調査してから慎重に検討をすべきものであると考えておるわけであります。

北方海域の安全操業の問題は、わがほうで領土権を主張しておる地域の領海が多いわけであります、そのほかにもございましょうが。したがってこれは多く、国際的な領土問題が非常に大きく横たわっておると思うのであります。したがって、この解決というのは、やはり漁業問題、安全操業の問題だけでなくて、領土問題が根底に横たわっておりますので、いまのような不当な占領がわが国の領土において行なわれておるということを前提にして考えてみますと、なかなかむずかしい問題でございますが、さりとて、先ほど来お話のありましたような問題がございますので、ひとつ事情を十分調査いたしまして、その上で、迷惑をこうむっておられる人々にどのようにめんどうを見て差し上げることができるか

いま御指摘のことは、たいへん大事な問題でございます。水産庁長官から現在の状況を御報告申し上げます。

農林省でも水産については特段に努力をいたしておるわけでありますが、お説のように、私どももわが国全体の立場から見て水産業は実に大切でありますので、水産関係にも十分力を入れてまいりたいと思っております。

十分にひとつ検討させなければならない問題だと思います。

ただいま労働省から御報告申し上げましたように、いわゆる出かせぎにつきましてはできるだけきめのこまかい施策を講じてお手伝いしておるというお話でありますが、それはそれといたしまして、やはり出かせぎというものも長い間習熟されておりまして、そういう人たちを当てにしておる事業もたくさん都会地にあるものであります。私ども総合農政のところでも申し上げておりますように、やはり大規模な、営農を大きくしてまいることをしてまいりたいとは思いますが、お話しのようにかなり長期にわたって兼業農家が多いと思うのであります。したがって、政府はあの総合農政の方針でも申し述べておりますように、やはり自主的に経営のできる農業を中核として、そのところに兼業農家を配置いたし

私は、前の農林大臣と変わらない程度にそういう点については情熱を持ってやるつもりでおります。

お答えいたします。 　華山さんのおっしゃることと同じようなことを先般の総選挙で、私個人のことを申し上げて失礼ですが、私の選挙公報には書いてあります。全くそういう点は同感でありまして、いまから三年前、私まだ農林省におりますときの内閣の閣議で、佐藤総理大臣は、地方を開発してまいるには一級国道のスピードアップもさることながら、地方道に建設省は全面的な努力をせよということを言われまして、御存じとは思いますが、あれ以来地方道の補助金はいままで国費では出しておりませんでしたけれども、五割の補助をするようになりました。それからまた、昭和四十五年度予算などでは全国の農道を舗装するというような予算も農林省予算ではつけておりますし、今度予算で御審議願