農地につきましては、御存じのように、農業振興地域の措置法等に私どもの考え方が出ておるわけでありますが、いま、なるほど水田はああいうことで若干の水田を他用途に転用しようといたしておりますが、それが必ずしも農地を壊廃させる住宅とかそういうものだけではなくて、ほかに転作する、そういうこともあるわけであります。究極において、私どもといたしましては、日本の農業というものはできるだけ自給度を高め、維持してまいるという考え方のもとに、その土地についてはわれわれ計画的に保持してまいるつもりでありますので、今度のいろいろな措置につきましても、やっぱり農地をわれわれが農業として大事に取り扱っていかなければならぬという考え方は一向変わっておらないわけであ
総合農政を進めてまいります間において、やはり大規模経営を推進してまいるわけでありますから、そういうことに協力していただく方で小さな農業をやっている方々は、農業から他産業に転向したいと思われる方がかなりございます。そういう方々に対していま労働省、通産省とも協力いたしまして、そういう方々に対する新しい職場及びそのための職業訓練等行なうことにいたしておりますので、離農者必ずしもいま御指摘のようになるわけではありませんで、むしろ他産業で所得の多い方面に転換される、また、そういう場合にはいままでやっておりましたのをおやめになるわけでありますから、今度できます農業者年金等でもその方たちをカバーすることのできる措置を講じてまいりたい、こう思ってい
政府は総合農政の具体化をはかるために、昨年農政審議会の答申の線に沿いまして鋭意検討を行なってまいりましたが、去る二月二十日の閣議におきまして「総合農政の推進について」をとりまとめました。この「総合農政の推進について」におきましては、総合農政の基本的方向を示すとともに、四十五年度において講じようとする施策を公表いたすわけでありますが、ただいまお話しのように、年次計画等につきましては、私ども、与党であります自由民主党の総合農政調査会のほうでも鋭意検討を続けておっていただきますので、政府の諮問機関である農政審議会及び与党であります自由民主党の総合農政調査会と緊密な提携を保ちながら、基本の方針はこの間申しましたような方針が内閣で立っておるわ
私どもが一番心配し、努力をいたしておりますことについていまお触れになったわけでありますが、内輪の話でございますけれども、総合農政調査会の中の小委員会の方々も一応の中間的報告を出していただいております。そういうようなこと及び近くまた開かれます農政審議会等の意見を徴しながら計画を進めてまいるわけでありますが、いまお話のございましたように、いま何と申しましてもやはり鎖国経済ではないわけでありますからして、いまお話しのような国際経済の中に立って、わが国の農業がその競争力を維持してまいるためにはある程度の体質改善が必要であることはもうおわかりのとおりでございますので、私どもはできるだけ自給度を維持し、同時にまた国際競争力に立ち向かえるように、
御承知のように、米は数字的に申せば一一四％でございますから、自給は緩和どころではない、若干供給が上回っておる。そこで生産調整ということを考えてきておるわけでありますが、その他のものにつきましては、まあ麦が三〇％程度、これは現状でございます。その他は八〇％ないし八三％前後を維持しておるわけでありますが、その中にいま御指摘になりましたように、たとえば豚を考えてみましょう、鶏を考えてみましょう。その飼料の多くの部分が輸入にまっておることは御指摘のとおりであります。したがって、私どもはできるだけ自給度を維持すると申しましても、やはりそういう飼料関係などを考慮してみますと、これからそういう方面に大いに力を入れていかなければならぬのではないだろ
予算を編成するにあたりまして、政府の方針というのは、ただいま大蔵大臣がお述べになったとおりでございますが、農業というものは、申すまでもなく御存じのように、きわめて時間をかけてしっかりやっていかなければならないものでございますから、いまお話のありましたように、ことし生産調整をやって初年度いまの三万五千円を奨励金として出しましたが、その結果を見まして、私どもとしてはその結果にかんがみて、これからのことを考えなければならぬわけでありますが、私どもの希望といたしましては、御承知のように生産調整というようなことは今回わが国で初めて大じかけにやることでありますし、大体農作物が過剰で非常に困難をしておる経験というのは、わが国の米は今度初めてのやり
需要拡大をはかることは当然必要なことでありまして、政府は学校給食をはじめいろいろな——たとえば、みそ、しょうゆの原料にもいままでは安い外国米を充てておりましたのを内地米にするとか、いろいろやっておるわけでありますが、ただいまのこの精白のことについてはずいぶんそういう御意見がございます。その点について、いかがでしょうか、事務当局でそのほうを担当しておる者に御説明申し上げさせましょうか。
この問題は政治問題ではありませんで、政治問題のほうは外務大臣がお答えいただいておるようでありますから、私は農林大臣として技術的なことをお答えいたします。 この問題は、私どもの知っている限りは技術上の問題でございまして、私どもが慎重にかまえているのは技術上の問題でございます。海外の悪性伝染病につきましては、小林さんもよく御存じのように、一度わが国のような狭い国へ入ってさましたらたいへんなことになるわけでございますから、われわれとしては万全の措置をもって警戒しなければならない義務を持っておるわけであります。 いまお尋ねの中国産の食肉の輸入禁止措置の解除の問題につきましても、このような家畜伝染病予防法の運用の一環として取り扱ってお
これは、政治問題を離れた、商売のことでありますから、買い手のほうが売り手の品物についていろいろ調べるのは当然なことだと思うのであります。しかも、先ほど申し上げましたように、もしこれが、わが国のような狭い国土に蔓延するようなことになったら取り返しのつかないことでございますので、売り手のほうでそういうように御自信があるならば、国際獣医学会なんかが東京に開かれましたとき、いろいろこういうような話もしておりましたが、そういうところで、技術者が専門的に見て安心のできるようなデータを送ってさえいただければ、それに基づいてやれるのでありまして、単に技術上の問題でございますので、ひとつそういうふうにしてもらいたいと思っているわけであります。
ただいまの農業全体を見ますときに、いろいろ困難な問題が横たわっておると思われるのであります。いまここにも申しております米の過剰問題もその一つでありますが、全体としていま国内的にも国際的にも経済状況がたいへんな変転をいたしておるわけでありますが、農業もそれ自体一つの経済活動でありますので、いろいろなあおりを当然受けるのはやむを得ないことでありますが、いま、たとえばわれわれの産出いたしておる農作物と競合いたす品物について輸入自由化の問題もあります。国内消費者側から、あるいは国民全般から考えた物価の問題を考えてみますときに、生産性の比較的おくれておるといわれておる農業の面では、やはり労働賃金の上昇などによるコストの影響もかなりございます。
一般的に申しまして、一億をこえる日本国民の食糧を供給する重い任務を持っております農業、この農業が他産業にひけをとらないようなりっぱな体質を備えていくことをまず考えなければならない。農業についてはそういうふうに考えているわけであります。
それは最初冒頭に、私があなたにお尋ねを受けましたことに対するお答えの中でそのことを申し上げていると思うのでありますが、もちろん安定的に農作物の供給をしてもらうには、いま千葉さんの御指摘になったような条件が充足されておらなければうまくいかないわけでありますから、もちろん、農業経営者に安定した経済を営んでもらえるようにつとめることも、重大な役割りの一つでございます。
いま私どもは、将来四ないし五ヘクタールの自立経営農家を育成したい、こういうふうに申しているわけでありますが、なるほど御指摘のように、これからだんだん労働力の問題その他いわゆる困難な問題がございます。しかし私どもといたしましては、省力を計画すると同時に、さらに機械その他の導入等をもあわせ行ないまして、なるべく経営規模の大きな農業を主軸として農業を営むようにしていかなければ、先ほど申しましたように、他産業にひけをとらない相当な所得を得るりっぱな農業経営というものを成り立たせるというには不十分ではないか、こう考えているわけであります。それにつきましては、いま私が申しました目標を達成するためにあらゆる努力を続けて、昭和五十二年の時点では、作
いま統計的に見ますというと、専業農家というのが大体二割足らず、あとの八割が兼業農家でございますが、その八割の兼業農家のうち、たぶん四、六ぐらいな割合で第二種兼業農家ではないかと思うのであります。私たちは、こういう状況にあります日本の農業の中で、農業を主として生産を上げて、他産業に劣らない所得を取れる農業を育成していくためには、やはり毎々申しておりますように、規模を拡大することが必要である。その規模拡大で専業農家として立ち行かれるものを、どういうふうな傾向になりましょうか、さらにいまの率をせめて三割ぐらいなところまで努力をして引き上げていくことが望ましいのではないか、こう思っておるわけでありますが、いまの日本の農業全体を見まして、私は
いま事務当局からいろいろ資料について聞いたのでありますが、私ども農政の基本の考え方ということで閣議で了解を得ておりますものの考え方は、第一にはさっき申しましたように、経営の規模を大きくした農業を中核にしてやってまいりたい、同時に、地方の状況に応じて協業を盛んにして、そうして比較的能率のよい集団的な農業を営ませたい。もう一つは、いまちょっと申し上げましたように、最近の傾向は地方に産業が分散される傾向でありますことは御存じのとおりであります。そういうことを考えてみますと、地方の農業団体であるとかあるいは市町村長の団体などから、われわれのほうにしきりに要望されてまいりますのは、地方にある労働力を地方で活用して、地方の農家の所得をふやしたい
いま御審議を願っております農協法の改正案などは、いま私が申し上げましたようなことの一つでありまして、比較的小さな農地を持っておって、農業としてはなかなか自立できない農家——しかし農村の人々は、自分の農地について執着を持っておりますから、なかなかこれを手放そうとされません。そこで、手放さないならば、ひとつ農協が委託経営をやれるようにするから、そこでひとつ農協に貸してもらいたいという形で、農協自体が請負営農をすることができるようにしたらどうだろうという考えが一つあるわけであります。そういうようにして、非能率な土地をできるだけ十分に能率を発揮することのできるような営農をする方向で努力をしたい。農協の委託経営の場合はその一つの例でありますが
私が説明がへたなものですから、趣旨が徹底しなかったようでありますが、「総合農政の推進について」というので私どもが出しておりますものの五ページの中にも、おっしゃることと同じ考え方で述べておるはずであります。「農業生産性の向上を図る見地から自立経営農家を中核として、兼業農家を含めるなど各種の集団的生産組織を助長するとともに、農協による農業経営の受託の推進を図ることも必要である。」こういうふうにわれわれの考え方を述べておるわけでありまし、規模拡大いたしました専業農家を中核として、その周囲にいま申し上げましたような集団をつくって能率をあげていきたい、こういう考え方を示しておるわけであります。
この問題は日本ばかりではありませんで、世界的に同じような傾向で悩んでいる国もあるようであります。それで労働省の統計、将来の見通しを見ておりますというと、昭和四十六年に二百六十三万人の技能労働力の不足を訴えておりますが、わが国はやはり全体として国際競争に経済的に勝ち抜いていかなければならない。今日のような発展を継続していかなければならない。幸いにして産業界は、そういうことについていままでは順調にいっておるようでありますが、いまの傾向でまいりますと、放置しておけばやはり数年後には、いわゆる太平洋ベルト地帯的な地域に総人口の七割以上が集中するだろうと伝えられております。われわれはそういうことを考えてみますと、国全体として好ましい傾向ではな
一々こまかくは申しておりませんけれども、農業を維持拡大してまいるための構造改善、構造政策等はやはり申すまでもなく食料の自給度を高めるためのわれわれの努力でございますから、そういう考え方で書いているわけでございます。 それからついでにちょっと申し上げますが、さきのお話の地方に産業を分散する話でありますが、昭和四十五年度予算で将来出てくるであろう計画的な産業がどういうような労働力をほしいかということをあらかじめ調べて事前に農家の人たちに対する職業訓練をやろうということで、農林省と労働省、通産省が三省相談を前からいたしておりまして、そういう職業訓練をやったり、それから地方へ産業が分散していくことについての計画について努力してもらうため
イギリスの例をお引きになりましたけれども、私は、そういう点においては非常に同じような気持ちを持って、警戒すべきことだと思います。けれども、私どものほうでは、そんなことを——あるいは財界の人は、どういうお話があったか知りませんけれども、政府としては、できるだけ自給度を高めたい、こういう考え方を持っているわけであります。現在、大体八〇％、八三％ぐらいになっておりますが、少なくとも八〇％程度の自給度は維持してまいりたい、こういうわけであります。 もう一つ、残存輸入制限のことでありますが、千葉さんも御存じのように、私どもが豚を飼う、鶏を飼うには濃厚飼料が必要でありますから、濃厚飼料の大部分というものはもうすでに外国に依存しておることは御
