ただいまの食管法の中で買い入れ制限の話があったものでありますから、その限りにおいては、別に法律を改正する必要がない、そういう解釈を述べたのでありまして、いま一生懸命で生産調整を地方の方々、農業団体、県知事みんなでやっていっていただくわけでありますから、その最中に買い入れ制限をするとかしないとか、そんなことを言うべき時期ではありませんし、私どもは、ただいまそんな買い入れ制限なんということは少しも考えておりません。明確にお答えいたしておきます。
ただいまお話がございましたように、米は今日、過剰な状態でありますが、これはやはり昭和三十七年に政府が、これからの需給状況の見通し等について述べましたものの中には、これから若干需給が緩和されていくであろう、こういう見通しは報告してございますが、そのうちに、昭和三十八年をピークといたしまして、若干これが窮屈になってまいりましたことも御存じのとおりであります。統計によれば、昭和四十年には百万トン余り外米の輸入をして間に合わせたというようなこともあるわけであります。そのころ、全国的にやはり米づくり運動なども展開されてまいりましたが、それからややたって、わが国の経済が非常に著しい成長をするようになりまして、国民の食物に対する嗜好もだいぶ変化し
私どもといたしましては、米はもうはっきりしておることでありますが、たとえば米の転換をいたしますにしても、御承知のように濃厚飼料の原料の多くは輸入にまっているわけでありますから、そういうものについてできるだけ自給体制ができるようにしたらいいではないか、こういうことを考えるわけであります。その他、先ほどちょっとミカンの話もございましたが、私は、やはりこういうかんきつ類などでも、これからの出ていくべき方向というのはジュース並びにかん詰、そういうようなことが大事だと思っております。現に各地で優秀なそういうものをつくりまして、かなり、輸出の見込みも有望になってきておりますので、私は農業を縮小させるという考え方はとるべきではない、こう思っており
百五十万トン減産するという計画のうち、百万トンは生産調整でやる、あと五十万トンに見合う分は農地の他用途への転用等で処理していきたい、こういう方針を立てたわけでありますが、このことは私ども農林省だけでできることではございませんので、予算の中に一億円計上して、各省それぞれどのようにして十一万八千ヘクタールを他用途に転用し得るかということの研究をいま続けておるわけであります。そこで、総理大臣が先般、予算委員会で矢野さんの御質疑に対して、大体予算が終わるころまでにはめどをつけたいということを申し上げてありますが、政府はそのつもりで、各省一生懸命でいままで地方から集まってまいりました資料をもとにして総理のお約束どおりにいたしたいと思いますが、
御承知のように、農林省では通年施行をしておりますので、そういうことでも大体三方ヘクタールぐらいはわれわれのほうの分担とでも申しますか、そういう方向でも考えられるわけでありますが、ただいま申し上げましたように、各省がそれぞれの分担範囲において調査しておるようでありますが、まだ何にも具体的にまとまってまいったものはありません。
見通しをつけると申しましても、私どもだけの立場ではなかなか困難でございます。山田さん御承知ように、たとえばいま新都市計画の中に入っております農地が二十九万ヘクタールといわれておりますが、そのうち十八万ヘクタールが水田であります。それでけさほどもほかのことでちょっと申しました。この都市計画の中に入っておる水田等について、どの程度どういうことで促進されるかわかりませんけれども、そういうようにいろいろなことを考え、またいままで私どものほうへ非常に大きな面積の水田の農地転用を出願してきておるかなりの企業があります。そういうものはいままで農地転用をきびしくしておりましたので、彼らの希望をかなえることができませんでした。今度は御承知のように、農
大蔵大臣は予算の編成にあたりまして、こういう特殊な緊急事態は本年度限り、こういう方針を予算のたてまえから申しておることは御存じのとおりでありますが、私どもの立場から申しますと、予算としてはそれが財政当局の当然の御主張ではあるが、農政というもの、ことに開闢以来初めてやるこういう仕事につきましては、単にそれだけではむずかしいのではなかろうかと思いますので、予算案の最終決定のときに私はかなりそういう面を主張いたしたのでありますが、やはり最終的に決定されるときには私どもの希望は達成されませんでしたので、政府の方針としては大蔵大臣の申しておられるとおりでございますが、さらに私はこの転換がやりやすくなるようにこれからも続けて努力をしてまいりたい
来年度予算でお説のように六百五十万トン買い入れの方針であります。その基準になっておりますのは過去の平年反収から百五十万トン生産調整を引きまして、それから百七十万トン自主流通米、そういう計算をして六百五十万トン。いま自主流通米につきましてはお説のようでありまして、本年度は九十万トンほどしか出なかったようでありますが、やはりあれはふなれなこともありました。それから当時生産者のほうであまりよく習熟しておりませんでしたので、出てきた米が評判があまりよくなかったというようなこともありましたが、最近はそういうことにだいぶなれてまいりましたし、いま自主流通米がむしろ品不足を訴えられておるような次第でありますので、来年は百七十万トンは優にいけるので
食管の根幹は維持する決意でありますと、こう言うのは、本会議及び予算委員会における内閣総理大臣の言明でございますから、そのとおり間違いないのであります。 それで私は、先ほど申し上げましたように、いまみんなが一生懸命でやっていてくださる最中に、買い入れ制限をやるとかやらないとかなんということを申すのははなはだ申しわけないときであるからと思って遠慮しておったのでありますが、私は本年度において買い入れ制限をやるなどということは現在の段階でちっとも考えておりませんから、それは明確に申し上げておきます。
転作作物につきましては、こちらが全国に一律に指令という、そういうことではないのであります。地方の実情に応じて、その地域に最も適当であるというような農作物について地方庁やわがほうの農政局とも緊密な連絡をとりまして、その地域の適産をひとつできるだけふやしていくようにいたしたい、こう指導しているわけであります。
新聞の記事は読んでおりませんが、ただいまこの生産調整を実施に移す前から、私どものほうではいまお話しのような件について作業をしておるわけであります。その作業を進める資料に、先ほど申しましたように地方の知事、農政局長等に十分地方地方の状況を綿密に調査をして報告してくれるようにということをやっているわけであります。
いまお話のございましたアメリカでありますが、国務省は領海の幅員に関して声明を発表いたしましたが、これは国際合意が得られるならアメリカは領海十二海里を支持する用意があるが、それまでは従来どおり領海三海里を堅持していくことを明らかにしたというのがこのたびのアメリカ側の声明でございまして、直ちに領海の幅員を拡張するという趣旨ではないという話であります。もうたびたび問題になっておりますから御存じのように、領海は依然として三海里、これは二十何カ国かよく記憶しておりませんが、いわゆる国際合法で領海三海里というのはいままでおよその常識でありますが、最近は各国がかってなことを言いまして、専管水域十二海里、あるいは。ペルーのごときは二百海里というふう
わが国の領海を侵して他国船が参って漁獲をするようなことは許されるべきことではありませんし、当然そういうことについては政府としてはしっかりしなければいけませんが、公海において魚をとっておることについて、われわれが見て公海であっても、もし十二海里説をとっている国から見れば専管水域であるかもしれない。いろいろな意味において近海の漁民が御心配なさること、先ほど水産庁長官の答弁にもございましたように、領海に関する法律上の問題を言っておればいろいろになるでありましょうが、近海に出てきて大きな漁獲をされるということに対する不満を持つことはあり得ることでありますから、そういうことについてはなおひとつ外務当局ともよく相談をいたしまして善処してまいりた
このことは政府といたましても心痛にたえない問題でございまして、早くわれわれの希望が達せられて国際間の問題が処理できることを望むわけでありますが、いまそういう段階に及ばない間にいま御指摘のようなお気の毒な方がございますので、四十五年度予算に予算をとりまして、そういう方々の状況について詳細に調査をしてみるということにいたしております。
農業はいわゆる農業という面からだけ見てもその一面が見えるだけであって、私は農業全体の全貌を把握することはできないのでないかと思っております。わが国の全体の産業構造の中で農業はどのようにいまあるか、どのように位置づけるべきであるかということだと思うのであります。それでただいまやわらかいおことばではありますが、辛らつに御批判をいただきましたが、実は昨日私はたいへんすがすがしい思いでうちへ帰ったのであります。それはきのう全国の農業をやっておる若者が、毎年やっておることでありますが、農林省に集まりまして、いろいろな研究発表会がありまして、その若者たちと一緒に食事をしてみました。みんなが意見を述べたのですけれども、彼らの一人は、私は日本に生ま
あとで数字を申し上げますが、大体において米は、御承知のように、パーセンテージでいえばもうすでに一一三％か五％まで行っておりましょう。米麦の麦は大体三〇％程度ではないかと思っております。その他のものはおよそ八〇％ないし八三％を充足いたしておる、このように理解しております。
古米の処理につきましては、いろいろ努力しているわけでありますが、文部省とも相談いたしまして、学校給食になるべく使ってもらう、それから海外への、いろいろ借り入れの申し込みもありまして、援助のものもあります。先般韓国、インドネシア等に出しておりますが、そういうようなものも、できるだけわが国の米を出せるようにいたしたい。それから、みそ、しょうゆなどについては、いままで安い外米を使っておったものもたくさんありますが、そういうところにも古米を使ってもらいたい。それから、いま農業団体からの話でありまして、飼料に使えないかということで、いまその試験をやらせようとしているところでありますが、これがもし行なわれるようになれば、かなりの量が出るわけであ
いまの飼料の話、これがいいということになれば、二百万トンないし三百万トンくらいは見込める、その方面だけで考えられるではないかと思っておりますが、取り扱いその他でなかなかむずかしい点もありますので、支障のないように検討をいたしているわけでありますが、その他のことにつきましては、いま申しましたように、海外に、向こうの要望にしたがって援助物資として供出するとか、そういうものでありますから、いま大体どのくらい見込めるかということにつきましては研究はしておりますが、まだはっきりした数字はつかんでおりません。
当然なことでありますから、努力しているわけであります。
そういうことについて、専門家に研究をさせておるわけであります。
