お話しのようなことについてはわれわれも同感でありまして努力をしているわけであります。しかしいま海外に出すお話もありましたけれども、これから御審議を願いたいと思っておる法律などについても——法律も出そうと思っておるのですが、いまちょっとお話がありましたけれども、なかなか——韓国のような国はわりあいに話は楽ですけれども、東南アジアに、向こうからも要望がありまして、たとえばインドネシアに出そうとしたら、インドネシアに米を出しておる国が、それはおれの輸出先を荒らすものであってけしからぬという外交的苦情が来ました。やむを得ずわれわれは自分のほうの分を半分に減らさざるを得なかったような状況です。ビアフラでああいう事件があって、これはお気の毒であ
一律減反というのは、これはお説のように、やはりうまい米がたくさんとれるような地域の米は、ほんとうはたくさんつくっていただくほうがいいと思うのですけれども、まあ小平さんや芳賀さんの前でちょっと申しにくいことですけれども、私ども、北海道へ行きますというと、北海道の米についてみずからいろいろ農業者が批判しておられます、御自分のおつくりになる米の味について。それでも、やはり政府が一生懸命で、一万ヘクタール調整してくれといわれたときに、北海道は逆に、ふえちゃったと、こういうようなことで、そういうようなところも区別するわけにはなかなか、農業団体なんかでは、地方のそれぞれから苦情が出ましてうまくいきませんので、やはりこれはほんとうに実行してもらう
まだそういうことについてあまり具体的に、おっしゃるような割合であるようなことは私どもは聞いておりませんですが……。
御趣旨のとおりだと存じます。
私どもがこれから各省で研究すると言ったのは予算の配分をいたしましたときでありますから、もうあれから各省はそれぞれの立場でかなり研究をしておりますから、必ずできるものだと確信をいたしておるわけであります。
現状はまだ私ども——第一これは農林省が中心ではございませんで、事柄は農林省からの所管の調整ということでありますけれども、農林省だけでこういう大事業をできるわけでありませんので、政府全体が協力してやれ、こういうことでありますので、各省それぞれの機関を通じて調べ上げておるわけであります。
これは先般の国会で通過さしていただきまして、参議院で廃案になりましたあの農地法及び農協法、あれをそのままで出す方針であったのでありますが、今度の調整問題が起きましてから、農業団体が参りまして、ぜひ農業協同組合も土地を保有することができるようにしてもらいたい。それにはいろいろな理由を述べておりましたけれども、大体団体でありますから、農地を大切に思うのはあたりまえであります。そこで今度のようなことで、優良な農地がスプロール化するようなことのないように、自分たちとしてもできるだけ政府の方針に協力しながら土地保有をいたしたい、こういう政策上の意見がございましたので、そういう点について若干改正を試みて提案しようと思っているわけであります。
農林省は八百幾らか、ちょっといま記憶がありませんが、大蔵から割り当てられた調査費を持っております。全体で総額ちょうど一億でありますが、そういう範囲内で私どもとしては私どもがとるべき手段を講じて調査をいたしておるわけであります。各省はそれぞれの立場に応じてその配分を受けた調査費にもとづいてもうすでに調査をやっておる、こういうことであります。
自信を持ってやっているわけであります。
そういうふうにわざわざ解釈されても困るのでありまして、私のほうは初めから百五十万トン。だから、さっきも話が出ましたように、買い入れ量は六百五十万トンと答えが出ているわけでありますから、それで私どもでいっております生産調整は百万トン以上でありますが、五十万トン分については他用途への転用等をもってこれを期待する。それは農林省だけの仕事ではありませんで、政府全体が協力をしてやることであります、こういうふうに初めから御説明申し上げておるわけであります。方針はちっとも変わっていないわけであります。
私が申しましたのは、食管法の第三条で出てきて、ああいう考え方である食管法で買い入れ制限はできるのかというお尋ねでありましたので、それはあの法律の限りにおいては、あそこの限りにおいてはそれは差しつかえないということを申したのでありまして、買い入れ制限をするとかしないとか、そういうことを申しているわけではないのであります。 小平さんもすでに御承知のように、昭和十七年にできました食管法、あのたてまえは、非常に窮屈でありました自給の状況であった当時に、配給を完全にやり遂げるためにああいう法律をわれわれの先輩がつくったことは、もう当時の歴史が説明しておるところであります。したがって、あの当時ああいう考え方であの法律ができましたのは、あの状
あそこの法律では、無制限買い入れということを必ずしも法律で要求しておるものではないと理解いたしておりますけれども、無制限買い入れというのはその後長い間もう慣習づけられておるのでありますから、いよいよそれを変えるというときには、いろいろな手続を検討しなければならぬのじゃないか、こう思っております。
食管法を改正しなければとは私は言っているのではありませんで、もしやるとすれば、いままでいろいろな取り扱いをやっておりますからして、そういうことについてさらに検討をしなければならないであろう、こういうふうに理解しているわけです。
いま自主流通米のお話しでありましたけれども、あれもやっぱり配給制度を通しているわけでありますから、そういうことについてちゃんと検討をした上でなければ、長年習熟してきたことをもし改めるとすれば、そういう点において十分研究をした上でなければいけまい、こういうふうに理解しておると、こういうのであります。
いろいろな問題を提起されたのでありますが、いま大臣がそういうことを考えるのはけしからぬじゃないかというその大臣というのは私のことだと思いますが、食管法を改正するなんということをだれも言っているわけじゃありません。私ははそんなことを考えておりません。食管の根幹は守るのだ、こういうのが内閣総理大臣の数次の声明でありますから、私も佐藤内閣の一員でありますから、そのたてまえは堅持しておるわけであります。 第二番目、いまはというのは、現在聞かれておるのでございますからして、現在の私の心境を述べておるわけで、しかも、もう一生懸命で生産調整に御協力を願っておるわけでありますから、そういう最中に要らざる心配をかけるようなよけいなことを言うべきも
生産調整につきましては、先ほど来申し上げておりますように、農家が全力をあげて協力をしていただくわけであります。したがって、できるものであると確信をいたしておるのでありますけれども、かりにそういうものができなかったというときには、なぜできなかったか、どういう理由でこれが成功しなかったかというようなことについていろいろな状況判断をそこでなすべきであると私は思うのであります。私ども、この間地方農政局長会議をいたしましたり、地方の農業団体の幹部がときどき農林省にも見えましてお話を承りますが、私どもが言うと言わないにかかわらず、もしいまの生産調整がうまくいかないというようなときには食管制度というものが根底からくずされる危険があるという危機感を
お答え申し上げます。 まず基本的にはあなたが御指摘になりました農業基本法のたてまえというものの精神は、いまの政府の農政と少しも変わっておらないわけでございまして、やはり規模を拡大して、自立農業をできるものを中心にしてやってまいりたい。ただ、私どもがそのあとに若干つけ加えておりますのは、ただいまの状況で私どもが一生懸命で推し進めてまいるにいたしましても、相当長期間現状では地方における兼業農家というものが存在するであろうし、したがって、日本の産業が集中的に一部分に集中してしまうようなことをするよりも、むしろ地方に分散して、兼業所得のほうが多いであろう兼業農家の方々の労働力を地元でこなすということのほうが、より村を維持していくのにいい
経営の規模は、御存じのように逐次大きな経営のものがふえてきております。いま政府で経済社会発展計画を新しく修正しておるようでありますが、そういう先の見通しなどを見ましても、純粋の農業就業人口というものは毎年毎年逓減していく傾向は、これはあると思います。しかしそれにもかかわらず、農業生産というものは維持していくように、むしろ逆にふやすことのできるように努力をしてまいりたい。その反面からそれを考えてみますならば、自立経営の農家がしっかりしたものがふえていくんでなければそういう結果になりませんので、やはり基本法が要望いたしておりますような方針を依然として変えてはおらないわけであります。
御存じのように、ものによって若干の差異はありますけれども、まず大体現状を維持することがよいではないかというふうに考えております。
米ですか。
