倉石忠雄

米の過剰になりましたことは、もうすでに御存じのように、農基法ができましたのは三十六年でありますが、三十七年には、政府は食糧の長期見通しを発表しております。その長期見通しの中には、これから食糧はやや緩和の状況になっていくであろう、こういうことを言っておるわけであります。しかしその後の経過を見ておりますというと、三十八年をピークといたしまして、一時は減りましたけれども、そのうちにまた情勢が変化をして、やがて昭和四十年にはたいへんな不足になりまして、大体百万トンほど外米を輸入せざるを得なかった。当時、全国の県知事諸君は、各自分の県で米づくり運動というようなものを熱心に始めました。ところが、あのころからわが国の経済も、いわゆる高度成長に伴っ

総合農政の基本の考え方の中に、いまお話しのように自立経営の可能な農家を育成してまいりたい。そこで、そのおよその目標の規模はいまあなたがお示しになったことをわれわれのほうで出しておるわけでありますが、私どもは、自立経営の農家を育成いたしてまいりますためにも、いろいろな障害を除去していかなければなりません。そういう意味で、たとえば農地法の改正などもその一つであります。それからして、農業としては自分の規模は小さくてこのままで自立していくことの不可能であるというお考えに立って他産業に転向いたしたいというような方々の農地をできるならば自立を考える農家に移譲してもらいたいのでありますが、そういうことはいやだとおっしゃる方は、やはり今度は農協法を

いま政府で経済社会発展計画についていろいろやっておるわけでありますが、あの計画は、いままで出ておりましたものを改定しようといたしておるわけでありますが、高度経済成長に伴い、また農業のほうでも省力がだんだん行なわれてまいりますので、非常に変化が多くなってはきておりますけれども、大体農業に従事していくであろうと思われるものがいままで年々三％程度減少してまいりますが、そういう農業就業人口が減退するにもかかわらず、生産力は劣らないようにしていくのが、つまり経営規模の拡大ということになるわけでありますから、一応いま策定いたしておる計画について何％に見ておるかということ、いま私資料を持っておりませんので、その点計画に参加しておる事務当局から御説

率直に申しまして、私自身もたいへん心配いたしておりますのは、さっきお話し申し上げましように、米は生産調整をしなければなりませが、農業は維持してまいらなければならぬ。維持していくために、しっかりした農業経営のできるような経営体をつくりたいと、こう思っておるわけであります。このごろは、たとえば新都市計画法というようなものができてまいりまして、その中に含まれておる農地が大体三十九万ヘクタールほどございます。そのうち十八万ヘクタールほどは水田であります。私は去る国会で農業振興地域の措置法をつくっていただきました。そういう考え方や農地法の改正案や農協法の改正案の思想の中に一貫して流れているものは、経営規模を大きくして農業を健全に育成していきた

このごろは御承知のように、酪農、畜産でもだいぶ省力化が進んでまいっておりますので、いまちょっと最近の記録を申し上げたいと思いますが、昭和四十三年の統計調査の牛乳生産費調査によりますと、搾乳牛二十頭ないし二十九頭の階層では、飼養管理労働時間と飼料作労働時間を含めて一頭当たり二百九十六時間であります。二十頭といたしますると五千九百二十時間となるわけでありますが、これは農業専従者二人と補助者一人という平均的な家族労働構成を持つ家族経営で現状においても十分可能であるということであります。しかし、今後はなお技術の進歩もありますし、労働生産性の向上が期待されておりますから、いま申し上げました二十頭前後の酪農家では、専従者二人とそれから補助者一人

飼います管理労働時間と、飼料をつくる労働時間を合わせた数字でございます。

二見さん御存じのように、わが国でも有名な学者の中には、かえってわが国の農業は兼業を主とすべきであるという有力の御意見もありますし、私ども自分の郷里その他歩いてみまして、やはり、わが国では、兼業というものをそんな安直に片づけてしまうことは、間違いではないかということを痛感いたしておる次第であります。 　幸い政府でも、地方にできるだけ産業を分割してまいって、そうして太平洋ベルト地帯に人口の七割も集まってしまうようなことを思われておる将来の計画は決してよい計画ではないという考え方で、地方に産業を分散しよう。そのためには私は、申し上げましたことばがちょっと足りなかったかもしれませんが、兼業をなくしてしまえというのではありませんで、地方に余

ちょっと事務当局から御説明申し上げます。

なるべく転作が望ましいわけであります。

全体の大体の需要供給の関係の計画はありますけれども、いまのような場合に、これは個々別々の農家でありますし、また地方によって実情が違いますので、農林省はしばらく前この方針をきめましたときから、地方の県知事、地方農政局長と打ち合わせまして、それぞれ転作をしていただける地域について先方のお考え等を考慮に入れまして、転作がしやすいように、しかし、いまちょっとお話のありました野菜のごときは、あまりたくさんつくられてしまってもたいへん困ることになりますので、そういうことを勘案しながら、地方の当局または農業団体等ともいろいろその実情に即したやり方をとってもらうようにいま指導いたしておるところであります。

御存じのように、こういう傾向になることはわかっておったでありましょう。米づくりの人々自体もそうであります。農業団体もそうであります。そこで、昨年はとにかく一万ヘクタールを減らしてみようということでああいうことをやったことは御存じであります。 　今度、昨年の暮れから政府、農業団体、全国の知事会、町村長会等いろいろな代表者に集まっていただきまして、推進協議会が持たれました。そこで、それぞれの県知事、市町村長、農業団体の代表者たちが何回か相談を重ねられました結果、政府の考えております百五十万トン以上の生産調整に全面的に協力いたしましょう、こういうふうになりましたときに、さてこれから実際に指導してまいるのは知事であり、市町村長であるという

何べんか申し上げますように、農業団体その他公共団体の長がみな一致してこの方針を支持し、協力するという申し合わせをしてきておるのでありますから、私どもそれを御信頼申し上げて、できるだけ成功するように期待しておるわけでありますから、その成果があがらないうちに、できなかったらというふうなことは御遠慮申し上げているほうがいいんじゃないかと思います。

先ほど申し上げましたように、一生懸命でやっていてくださる最中に、できなかったらどうするぞなんということはとんでもない失礼なことで、全面的に農村の方々を御信頼申し上げておるわけであります。

何かお間違いじゃなかったかと思うのですが、私は二年というふうなことを申したことはないのでありまして、それはたぶん農地転用を暫定的に二年間ゆるめる、こういうことを申した。農林大臣の立場といたしましては、先ほど来申し上げておるように、われわれ一億に余る人口をかかえておる国で、できるだけ農業の自給度は維持していきたいというたてまえでありますから、農地転用などを緩和するにいたしましても、いまわれわれが目的を達成するためにとりあえず二年間はゆるめましょうということで、その経過にかんがみてどうするかということはそのとき考えることだと、農転のことで申し上げたはずであります。

それは予算決定の最中に、ただいま大蔵大臣の言われましたような御意見も出ましたし、それから趣旨はそういうことであるかもしれませんが、少なくとも予算面にあらわれております政府の方針としては、百万トン分は生産調整、他のものは農地を他用途に転用することによって五十万トンを減らしていく、こういうたてまえがいま出ておる政府の方針でございます。

そういう方針につきましては、ことし私どもが計画を立てました目的がどの程度にどういうことになったかというときに、諸情勢を勘案いたしまして政府の方針はきめるのでありまして、その状況はいまから予断をすることはできないのではないか、こう思っています。

ただいま政府部内で各省の御協力で所期の目的を達成するように御研究願っておる最中でございますので、私どものほうはまだ何にもそういうことに、他省のことについては考えておりません。

この間、農林省の方針といたしまして、農地転用についての緩和措置を次官通達で出しました。あの要旨の中にも指摘いたしておるわけでありますが、私どもは、一種農地として、しかも土地改良等をいたしましたような広域の地域につきましてはなるべく転用はしないようにということでありますが、あと二種農地、三種農地の地域をかなり緩和措置をいたしておりますので、通産その他で農地を所望される方々はいままで、いまもお話しになりましたように、農地転用がきびしかったので進出が困難であるという苦情がかなり地方から出ておりますので、私どもは一種農地は確保し、農業の基本は守りながら今回の転用はかなりいけるものではないか、こういうふうに想定いたしておるわけであります。

食管法は、いまおっしゃったように、国民経済の安定、国民食糧の確保、こういうことが眼目であることはもちろんのことでありますが、この間お尋ねいただきましたのは、食管法を改正しないでも買い入れ制限はできるのかという話でありましたから、それは法律上はできるという解釈が立ちますと言っておるだけでありまして、ただいま御指摘のように長年の間わが国では――昭和十七年に食管法ができました当時というのは、申すまでもなく食糧が不足のときであって、そして一般的にその配給が行き渡るような目的のためにあの当時の法はつくられたように説明がしてございますが、いま事情が変わってはおりますけれども、そういうたてまえでできた法律でございますので、無制限の買い入れというの

ほんの先ほども農業団体の方々といろんなお話をして、地方の現実に生産調整をやっていただく状況を承っておったわけでありますが、食管の根幹すら維持することができなくなるではないかという不安を一番お持ちなのは、米づくりの農家自身でございます。農業団体であります。県知事であります。そういう方々がたいへん心配していていただくわけでございますので、そういう方々に御協力を願っていま画期的な生産調整をしておるわけでありますが、内閣総理大臣もしばしば申し上げておりますように、食管制度の根幹は断じて動かさないと、こういうことを声明していらっしゃるのでありますから、私どものつくりました文章がへたなところはひとつそういうことで御理解を願いたいと思います。