倉石忠雄

とにかくいまたいへん米が余ってきているようなときに、一般の方々のお話を聞いておりますと、まずい米を高く売りつける手はないじゃないかとか、いろいろなことをおっしゃる方がございます。一つの流通商品という立場に立って見れば、消費者側からお考えになれば、それは当然に出てくることでございますし、多くの方々はこの際銘柄格差を取り入れるべきであると、こういうことをいわれております。有力な方面からのそういうお話もございますけれども、私どもといたしましては、銘柄格差というものを採用いたしますのには、十分な基礎的調査研究をしてからでないと考えをきめるわけにいきませんので、いまもっぱらそういう専門家に御依頼をいたしまして、そういうものを採用できるかどうか

なるべく研究を急いでいただきまして、農家の方に御迷惑にならないように早く態度を決定いたすべきでありますが、いま一生懸命で研究している最中であります。

需給の状態がこういうふうに緩和されてきておるときでありますので、やはり私どもは消費者側の要望も十分尊重する必要があると思うのであります。そういう角度で考えまして、等級間格差の拡大というふうなことについては、これは具体的に検討を掘り下げてやっておりますが、銘柄格差はなかなかむずかしいことでございますので、なるべく早く結論は出したいのでありますけれども、まだそこまで至っておらないわけであります。

先輩のことばをまねするようでいけませんが、そういう仮定のことでうかつに御返事を申し上げることのできないいま段階でございますので、どうぞあしからず。

農林省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　第一は、農林省本省の附属機関として草地試験場を新設することであります。 　最近における農業及びこれを取り巻く諸情勢の推移に対処して総合農政の重要な柱となる畜産業のより一そうの発展をはかるためには、その基礎をなす技術開発、特に草地及び飼料作物に関する試験研究の飛躍的な向上をはかることがきわめて重要であります。 　しかしながら、これまで草地及び飼料作物等に関する試験研究は、畜産試験場その他の機関で分散的に行なわれており、その総合的な力を発揮する上で必ずしも十分なものとはいえない実情にあったのであります。このため、今回これらの試験研究

農林大臣に就任いたしましてから約一カ月半を経過いたしましたが、農林水産業及びこれをめぐる内外の諸情勢がまことに容易でない時期でもあり、その職責のきわめて重大であることを痛感いたしておる次第でございます。全力をあげてこの重責を果たしてまいる所存でございますので、委員各位の御理解ある御協力をお願い申し上げます。 　最近の農業をめぐる諸情勢の変化は著しく、米の過剰をはじめ種々困難な問題に直面しております。このような情勢に対処して、政府としては総合農政の展開をはかることとし、その具体化につきまして昨年九月の農政審議会の答申の線に沿い鋭意検討を続けてきております。 　本日はこの機会をかりまして、農林水産業に対する施策についての私の所信を申

お答えいたします。 　昭和二十七年に群馬県嬬恋村三原牧野農協に売り渡しをいたしました土地は、地元農民が馬を飼育いたしますための採草地として、旧自作農創設特別措置法によって売り渡しをしたものでございます。当時はこの地方はおもな馬産地でございましたので売り渡しの意味はあったのでありますが、その後十数年の間に、馬産の衰退とともに放置されまして山林状況になったものがあります。このような農業事情の著しい変化もございまして、行なわれた土地の処分を農地法そのものによって防止することははなはだ困難でございますが、今後は農業振興地域の制度の適切な運用と相まって、農業上の土地の利用が計画的に行なわれますように十分に指導してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のように、昭和三十七年五月に出しました「農産物の需要と生産の長期見通し」では、長期的には米の生産は需要を若干上回って、米の需給は緩和の方向に向かうだろうと申しておったわけでありますが、三十七年以降の実績を見ますというと、三十八年をピークにいたしまして、その後逐次減少になりまして、三十八年には千三百万トン台を割るようなことになってまいりまして、そこで御存じのように、昭和四十年には外米を百万トン以上も輸入せざるを得ないという状況になってきたわけであります。ところが、そのころから、わが国の経済事情も変わってまいりましたし、国民の所得水準が逐次引き上げられるにつれて、米の一人当たり消費量が、御存じのように、逐年

農業のビジョンを示せというお話でございますが、たびたび機会を見まして申し上げておるようでございますが、ただいまもお話の中にございましたように、比較的生産性の低い農業を他産業に比べてりっぱなものにしていかなければならないためには、やっぱり経営規模を拡大する、そしてその所得も他産業に比べて劣らないような農業を維持していかなければならぬ、全くそのとおりでありまして、私どもが考えております農政もそういうことを中心にしております。いま米の過剰の問題で、とかく世間に大きく取り上げられておりますので、農家の方にも御不安があるかもしれませんが、米の調整は緊急やむを得ざるものであるからいたさなければなりませんが、そのかわりに、さらにその他の農業につき

お答えいたします。 　東京都からは一月中旬に文書で、昭和四十五年度の開催回数を四回減らしたい旨の申し出を受けております。同時にまた、特別区からはその四回をかわって開催いたしたい旨の申請がございましたが、この取り扱いにつきましては、本件は大井競馬場の従業員、大井競馬場を含めた南関東四競馬場に所属する騎手、馬丁等の生活に関係することでもあり、また特別区を含めて全国の施行者の昭和四十五年度の開催回数との関係におきまして検討すべき事項でございますので、現在それらのことについて処置をどうすべきかを検討いたしておる最中でございます。

お答えいたします。 　四十四年度の稲作転換は、一万ヘクタールを目途にいたしたわけでありますが、その転作は、御存じのように、わが国で初めての経験でございますので、ふなれの点もありまして、実績は五千数百ヘクタールにとどまったわけであります。このために、当初予算、いまお話しのように、三十億計上いたしましたが、不用となりました部分について減額をいたしております。一方、四十五年度には本格的な米の生産調整を進めることとしておりますが、その円滑な実施をはかるために、米の作付前にあらかじめ所要の手続を実施する必要があるというので、今度の補正にもお願いをしておるわけでありますが、いまお話の当初予算額三十億二千四百万円、それから修正減額がございます。

いまお話のように、四十四年度分は五千数百ヘクタールしかできませんでしたが、これはもう世間でもよく認めておりますように、初めてのことでありますし、ふなれなことでございましたが、四十五年度に、私ども、このままの状態でいけば食管制度の根幹を維持することすらむずかしくなるんではないかと世間一般にいわれるほど生産過剰になりましたので、そこで、私どもは農業団体、それから地方の県知事あるいは市町村長の会合を数次開きまして、種々御相談をいたした結果、百五十万トン以上の米の生産調整はぜひやらなければならないということに意見が一致いたしまして、いま申し上げましたような各公共団体、農業団体等も一致してこれに協力をしてくれるということに相なって、いまそれに

実は、いま御報告申し上げましたように、知事会とか、農業団体とか、数次集まりまして御相談をいたしましたときに、なるべく早く、いま私が申し上げましたように、作付転換に必要な小規模の土地改良、転換先作物の生産等に必要な機械あるいは施設の投入、集団的に行なう作付転換に必要な種、種苗ですね、資材等の確保などの事業をなるべく早くやりたい、こういう要望がございましたので、それを計算をいたしまして、これらに要する経費として四十四年度補正予算に二十億計上することにいたしましたわけでありますが、いまお話しのように、この経費に繰り越し明許が付されておりますのは、この事業の性格上、年度内に支出をしてしまいませんというと、ただいま私が申し上げましたように、植

ちょっと伺いますが、それは二十億を地方にどのように配分して促進するかという計画でございますか。

それは、いま申しましたような、事前に行なうべき、つまり転換等に必要ないろいろな資材を購入したり、小規模の改良をやったりするために、地方の県知事及び市町村長たちはあらかじめそういう金がほしい、こういう御要望でございましたので、それらの御要望に応ずるために一応地方に配分して渡すというために二十億予算を取っているのでありますからして、私どもがいま作付の行なわれる前にやらなければならぬということで、地方に配分するために計画を立てたわけであります。

私がふだん持っております資料を向こうへ置いてきたもので、それならありますが、あとで資料として出してよろしいか、あるいはいま――後刻出しましょうか、どちらでもよろしゅうございますが。

大部分戸田さんの御意見に私は賛成でありますが、まあ金をどのくらい使うかは別といたしまして、とにかくただいままでの傾向を見ておりますというと、年々――昭和四十年以来米の需要量が減少いたしてきております。そして今度は逆に、ほかの作物の需要がどんどんふえてきておる、こういう傾向であります。しかも御存じのように、貿易の自由化等の国際的な波をわれわれもまともにかぶっている。わが国の産業構造の中で占める農業の地位というものには、そういう意味でも困難性が加わっておるわけでございますが、いまの米を中心にいたしまして、いままではああいう状態でよかったのでありましょうが、現にもうすでに非常に過剰米をかかえておるという現在で、しかも生産は依然として継続い

たいへんいい御意見を拝聴いたしました。私どもも同感でございまして、私どもが発表いたしました総合農政の方針につきまして、よくお読みくだされば、いま戸田さんが御指摘になったことと同じことを指摘していると思うのであります。それで主産地形成のお話がございましたが、いま私は数は覚えておりませんけれども、農林省で鋭意つとめていたしておりますのは、三、四年前から構造政策推進会議というものを農林省の中に設けまして、農政審議会等とも歩調を合わせながら、やっぱりいまおっしゃったように、地域分担をしてもらいたい。ことに北海道のごときは、私は他の――いま米がだんだんふえてきておりますけれども、そうでなくて、もっと違うもので――北海道のようなところは、私は近

四十四年度の当初予算の編成にあたりましては、四十四年産の生産につきまして、作付面積は四十三年産米の実績を、反収は過去の増加趨勢を織り込んだ平年反収を採用して、千三百六十五万トンと当初見積もったわけでございますが、出回り比率につきましても過去の最高比率をとりまして、自主流通米百七十万トンを見込んで七百五十万トンの買い入れといたしましたものであります。しかしながら、四十四年産の生産量が千四百三十万トンに達しました。そういう豊作でありましたことと、また、自主流通米の見込み量が当初の計画量百七十万トンを下回って九十万トン程度になりましたことなどの理由によりまして、百三十六万七千トンの買い入れ増を見てしまったわけでございます。それが今度の繰り

別にそういうことではございませんで、先ほど申し上げましたように、従来の平年反収を基礎にいたしまして見込みました数字よりも実際の収量が多かったと、こういうことに相なったわけでございます。