ただいまのお話は、倉成さんにお答えいたしました趣旨が政府の方針でありますので、原則としては一般会計でやるべきものである。御存じのように、この法制定当時には、輸入差益が今日のように出てくるということはまず予想もいたしておりませんでした。したがって、数字は多くなりましたけれども、原則といたしましては、一般会計がこれを出すべきものであって、輸入差益は補完的に使用すべきものである、こういうふうに考えておるわけであります。
明年以降も今日のような輸入差益がはたして生ずるかどうかということにつきましては、その見通しは私どもといたしましても確たるものはないわけであります。したがって、これから先の見通しと申されましても、予測は非常にむずかしいということしか申し上げられないわけであります。
事務的に少しおくれているようです。私のところへまだまいっておりませんが、今度のこの法改正によりまして——当初法制定当時には予測もしておりませんでした輸入差益が出てまいったのでありますから、こういうような輸入差益がこのように出てまいるということのよしあしについては、いろいろ私は議論もあると思いますし、政府においても研究をしなければなりませんが、そういうものが出てまいりましたときに、やはりできるだけこれは生産意欲を増強し強化して、国民の需要をまかなうために援助するということは必要なことであるというたてまえで、今度法案を提出いたして御審議願っておるわけでありますが、しかしながら、先ほど申し上げましたように、この不足払いに対する原資というも
よくわかりました。 そこで、来年の差益につきましては、大体先ほどお話がいろいろございましたけれども、たてまえとしては、これはやはり一般会計から出すべきものであるということで、差益は補完的に用いるべきものであるというのが政府の考えているたてまえでありますが、これはひとつ財政当局とも話し合わなければ、私がここで独断で申し上げることは不可能でありますが、大いに努力をいたしたい、こういうことでひつと御了承を願います。
せっかく皆さんの御協力を得て農林省で予算を組みましても、うまくいかないというようなことがあってはいけませんので、もちろん私ども大事な問題だと思いますので、財政当局とも十分打ち合わせまして、できるだけ多くこういう措置ができるように最大の努力を払います。こういうことでひとつ御了解を願います。
昨年は四十億要求だったようでありますが、それが二十億。ことしは、いろいろな事情を勘案いたしまして、先ほど倉成氏にもお答えいたしましたようなわけでありますが、大いにひとつ努力をしてまいりたい。こういうことで御了承を願いたいと思います。
私ども、選択的拡大という方向で国民食糧の需給を考えますときに、大きな悩みの一つは畜産及び酪農であります。これにつきましては、率直にわれわれの足らざるところには全力をあげてカバーしなければならないということで考えておるわけでありますが、そういう際に、こういう輸入差益が相当金額にのぼってまいった。そこで、こういう機会を活用して、ひとつこういう資金を酪農並びに畜産業の助成に使おうという新しい考え方を持ち出したわけでありまして、その趣旨については皆さまに御賛同をいただけると思うわけでありますが、それをもちまして、先般も政府委員からお答え申し上げたと思いますし、ただいまもお話のございましたように、酪農及び畜産を拡大いたしてまいるために、ネック
畜産振興事業団が買い上げております豚につきましては、御承知のように、最近非常に需要が拡大されてまいりまして、先般は二千トンを放出いたしましたが、まだ需要は非常に活発でございます。豚の値段の状況も、御存じのように、非常に需要がふえて、活発になってきた。そこで、それと関連いたしまして、輸入でございますが、輸入のことにつきましては、これはなかなかむずかしい問題もございまして、もし政府側がこれを押えるような様子でも見せれば、おそらく、業者でありますから急速にそれを見越して輸入をいたすというようなおそれもありますので、慎重に対処しなければまずいと思っております。しかしながら、現在の国内の豚の状況と、ただいまお話しのようなものを関連して考えます
マトンにつきましては、本年一月から四月までの輸入数を見ますと、昨年同期に比べて六割ぐらいに低下いたしております。そういうことでございますから、これが非常にわが国の業界を圧迫するというような徴候はただいまのところ見られませんが、私どもは、先ほど申しましたように、国内産の状況を十分メーカーに指導いたしておりますので、ただいまの私どものやり方でまず大体だいじょうぶだ、こういうふうに自信をもってやっておるわけであります。
御存じのように、自由経済と申しましても、その中におのずから計画性があるということは当然なことであります。ことに、需要と供給の関係が乱れてまいりましたのでは、生産を幾らしてもまずいのでありますから、そういうことについて、農林省は生産者の団体と常に緊密な提携をとりまして、需要供給の状況を見ながら指導をいたしてまいりたい、こう思っております。
お話しの加工原料乳につきましては、取引条件が御存じのように相対的に不利でございますので、そういう点にかんがみて不足払いを行なうことにいたしておるわけでありますが、一方、飲用向けの牛乳につきましては、需給の実勢によりまして妥当な水準で取引価格が実現されるべきものであると私どもは考えております。また、飲用牛乳は、本来地域的な商品でございまして、地域によって価格も異なっておるし、それからまた、価格安定操作にもなじまないものでございますので、ただいまのところ、生乳について不足払いをいたすということは政府は考えておりません。 それから、もう一つ、飼料でございますが、これはわが国の農政の将来にとってなかなか大事な大きな問題であると存じます。
いろいろ御激励をいただきまして、ありがとうございます。 そこで、米審の委員の話もございましたが、あれは、しばしば私が申し上げておるように、臨時行政調査会から、こういうところには国会議員をお願いすべきでないということで、それをただ正直に私は実施しようといたしただけで、他意はありません。 米審の開会日取りにつきましては、お説のように私が会長に通知をして開催すればいいのでありましょうけれども、やはり、御存じのように、いろいろ各方面と相談をいたしてきめなければなりません。しかし、私の気持ちは、麦価が済んだわけでありますし、また、もうすでに早く産出される地方のこともありますから、予約金を払うにいたしましても、なるべく早く価格をきめてい
先ほどの御質疑に対しても申しましたように、わが国の国民の食糧需要の傾向から見まして、酪農にはうんと力を入れなければいけない状態でありますので、いまお話しのような目標を立てておるわけであります。しかし、いろいろな制約のもとになかなかこれを予定どおり完成することについては困難もあるのでありますけれども、政府といたしましては、全力をあげてこの目標数を達成したい、こういうことで努力をいたしてまいるわけであります。
草地改良はぜひ必要なことであります。そこで、従来とも金利については下げるように続けて努力いたしてまいっておりますが、四十二年度では、採択基準を引き下げるということによって、やりやすくなるように努力をいたしたわけであります。
先ほどもお答えいたしましたように、わが国の農産関係の中で一番足りないとわれわれが思っておるのは酪農及び畜産であります。そういう角度から、この国民の需要を満たすためには、えさをも含めて全力をあげなければなりません。したがって、農林省が農政の中で予算的にも最も大きな力を入れてまいらなければならぬのはこの関係であると存じております。
ただいま御審議を願っております法律の趣旨なども、やはり輸入差益というようなものを活用いたしまして、畜産家、酪農家に対してできるだけの援助をして、その生産を拡大いたしてまいりたいということで、こういう資金は、先ほど畜産局長も芳賀さんの御質問にお答えいたしましたように、きめこまかにこの畜産及び酪農奨励のために国費を使うわけでありますから、かなりな成果が期待されると思うのでありますが、さらに、先ほど申し上げましたように、そういう助成のほかには、われわれとしては、国が草地の造成その他飼料の増産等について格段の努力をいたして、日本の畜産及び酪農の増産には全力をあげてまいりたい、こう思っております。
ただいま御指摘のように、国際間の漁業につきましては、いまお話しのように、多くの問題が出ておりますが、お話のございましたように、わが国は領海三海里、これは国際上慣例となっていままで各国において承認されておる常識でありますが、その後、いまお話しのように、漁業専管水域十二海里を主張いたしておる国が出てまいりました。しかし、このことは、それぞれ特定の国が専管十二海里ということを申しましても、そのことが国際的に公式に承認されておるというわけではございません。ことにわが国は、先ほどのお話にもありましたように、ある国の専管水域十二海里をとっておる、その国の十二海里内でも実績を持っておるというふうなことが現実に漁業協定の間に承認されておりますような
専管水域をたとえば十二海里といたしましても、それを承認するかしないかということは相手方の自由でありますからして、こういう時代において、ただいまお話しのような問題点、また、わが国の権利を確保し守るという意味において、いま専管水域十二海里その他の説をなす国が出てまいっておりますし、また、実際にそれを行なっております現状に即して、私どもは、現状を固定させようという意思ではありませんが、慎重に検討して、間違いのないように対処してまいりたいと、こういうことでございます。
ただいま、政府部内でも、いろいろな角度からこの問題につきましては研究をいたしておるわけであります。御指摘のような点、なかなか重大な問題でありますので、政府も継続して研究を続けておりますが、なおひとつ弾力的に研究をいたしまして結論をつけてまいりたい、こう思っております。
インドネシアがわが国の漁船を拿捕いたしております問題が頻発しております。このことにつきましては、外交ルートを通じて積極的に相手方に折衝をいたしておるわけでありますが、全体の問題といたしましては、お話しのように、私どもも、こういう開発途上国が、ことに政変後の新しい政権が、自分の国の独立の意欲に燃えていろいろな産業を興そうとすることにつきましては、わが国の立場としては、これを援助すると。したがって、旧債権につきましても債権の繰り延べに率先して賛意を表しましたし、さらに引き続いて六千万ドルの新しい借款を与えるというふうなことは、これはエビでタイというような考えではもちろんございませんで、わが国といたしましては、東南アジア諸国が平和になるた
