いまのお尋ねは、市町村段階でその職員に国が補助をして防除に役立たせる意思はないか、こういうことだと思います。いまそういう計画は持っておりませんけれども、この法律に申しておりますような目的を達成することのできるためには、いろいろ研究しなければなりませんので、そういう点についてもまたよく検討いたしてみたいと思っております。
民間の比較的小さいほうのものには補助が出ておらないようでございますが、そういうところは、先ほど長官が申し上げましたように、集計が出ていないもののようでありますが、そういうことも、これからはひとつもちろんあわせて総合的に計算をいたしまして対処していく必要があると思っております。
農業共済基金法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 農業共済基金は、農業共済組合連合会を会員として昭和二十七年に設立されて以来、同連合会が保険金の支払い資金に不足する場合にこれに対する融資を行なって、農業災害補償制度の円滑な運営に資してまいったのでありますが、昭和三十八年に行なわれた農業災害補償制度の改正に関連して、農業共済組合連合会への貸し付け金の一部を無利息長期の融資に切りかえる、いわゆるたな上げ措置を講じたことに伴い、その収支状況に余裕がなくなっております。 したがって、今後農業共済組合連合会の所要資金量が増大した場合、適切な融資措置を講ずることが困難な状態にあります。 このような現状にかんがみ
先般、政府は、林業基本法第九条の規定に基づきまして、「昭和四十一年度林業の動向に関する年次報告」及び「昭和四十二年度において講じようとする林業施策」を国会に提出いたしましたが、以下その概要を御説明いたします。 〔議長退席、副議長着席〕 第一に、昭和四十年度を中心とする最近の林業の動向について申し上げます。 まず、木材の需要の動向について見ますと、薪炭需要の減少や代替財の進出等、需要構造の変化を伴いつつも、趨勢的には拡大基調にあり、四十年の用材需要量は、一般経済の影響を受けまして、前年より微減いたしましたが、四十一年には再び増勢に転じております。 これに対しまして、国内における木材生産は依然として停滞の傾向を示して
第一に、政府の計画どおりに進んでいないではないかというお話でございますが、全国森林計画では毎年度ごとの計画を定めておりませんので、直接比較することは困難でございますが、私ども最近におけるこの拡大造林と林道の開設の実績にかんがみまして、今後なおこの拡充につとめることといたしております。私どもは、過去の経過から見まして、必ずしもその年度の計画どおりに進んでおるとは思っておりませんが、これから最善の努力をいたしまして、所期の計画年度には計画目標を達成するように、鋭意努力を続けてまいりたいと思って、その計画も四十二年度からはなお造林停滞傾向の著しい低開発及び広葉樹地帯の拡大造林につとめ、その助成について優遇措置を講ずることといたしております
宮崎さんにお答え申し上げます前に、矢山さんのお尋ねにお答えすることが漏れておりましたから、それを先にお答えいたします。 国有林の特売を通じて、不当に損害を与えているものがあるが、国有林事業の民主的経営はどういうふうにやるかというお尋ねだったと思います。特定の事柄についてどういうことであるか、いまここでは明らかにできません。よくわかりませんけれども、従来、とかく、いろいろな話を聞いておりますが、先般、林野庁では、こういうものの払い下げについて、その指導方針を地方の局に指令をいたしてございます。そういうような適正な方法をとらないで、そういう特売等をした事実があるといたしますならば、私どもといたしましては、監査制度も林野庁にはございま
全部のお話の内容を承っておりませんが、先般来事情を聞いております。そこで、今後、このような問題が起きまして農家に不安を与えるようなことがないようにいたさなければなりません。農林省といたしましては、ただいまその原因及びその実態を調べておるところでありますから、それに基づいてできるだけのことをいたす用意を持っております。
行政関係のことにつきましては、私ども気のつくこともございますので、こういうことを契機に至急に対策を講じてまいりたいと思います。 それからつなぎ資金のことも、もしそういう事実であるならば、これはお気の毒なことでありますので、系統の資金をもってそういうことの便宜を与えられるように指導いたしてまいりたいと思っております。
それは、先ほど申しましたように、ただいまこちらのほうでは原因と実態を調べておりますので、その上で、そういうことが必要であるということならば、当然やらなければならないと思います。その実態を調査いたしておるところでありますから、その結果に基づいて善処いたしたいと思まいす。
干ばつのことにつきましては、今週の火曜日の閣議後に、関係の閣僚協議会を持ちまして、いろいろ報告を受け、これから万遺漏なくひとつ対処してまいるようにということで協議をいたしました。そういうときにもいろいろ融資や補助の話も出たわけでございますが、とりあえず必要なものは、ここに御報告申し上げてありますような施設を実行に移して、あとでこれは国がお世話をするというようなことでございますが、ただいまの補助の率のことにつきましては、渡辺さん御存じのように、一応この基準がございまして、まあ読めば長くなりますから、御存じだと思います。また、先ほど気象庁のほうのお話も承っておれば、天候は流動的でございまして、早くいい天気になってくれることを望みたいので
多目的ダムのことにつきましては、ただいま建設省側からもお話がございました。水資源公団等をつくりましたあのときにも政府の考え方を申しておるわけでありますが、お説のように、私は、こういうかんがいというふうなことだけを考えませんでも、農業全体から見ましても、水の管理ということは国策的に非常に大事な問題であると感じております。ことに、わが国の気象が非常に激しく変化するようなこともあり得る国柄でございますので、こういう問題に対する恒久対策といたしましては、何と申しましても、ただいまお話しのダム、あるいはため池等の建設、あるいはまた、用水路の開さく、それから至るところにございます取水施設の完備などでかんがい施設の整備をはかることが最も大事なこと
御承知のように、食管制度は、わが国の国民の主食である米その他必要なものを取り扱っておるわけであります。その結果は、国民経済にも、農家経済にも、大きな影響を持ってまいることは、御承知のとおりであります。そこで、政府といたしましては、やはりこの食管制度はその根幹を維持しながら、そのときに応じて運営をうまくやってまいるということが必要でございます。その取り扱っているものにつきましても、いろいろな種類のものを取り扱っておるわけであります。したがって、この食管制度を運営してまいりますためには、この円滑な運営を期する、こういうことが何よりも大切でございます。それからまた、生産者米価、麦の価格を含めて、そういうものの価格及び消費者米価、そういうよ
別に食管制度の運営に欠陥があったというわけではございませんけれども、いまちょっと申しましたように、あそこの制度を見ますと、やはり長官の下に次長を置いて、そして補佐することが、さらにさっき申しましたような円満な運営をしてまいるには好都合である、こういうことであります。
米価審議会の構成をいつごろまでにするかというお尋ねのようでございますが、審議会の委員は六月の七日に任期が切れておりますので、まあなるべく早く委員を御委嘱して編成をいたしたい、こう思っております。
麦は六月末までにきめなければなりませんから、当然それまでには審議会の構成をいたしたいと思っております。
大体いままで御委嘱申し上げておった委員さんはみな専門家でありますから、そう時間もかかるまいと思いますが、しかし、いろいろ資料を勉強していただいたりする必要もありますので、およそその辺のところを検討して、それまでにはお願いをいたしたいと思っております。
受田さん御存じのように、特別会計は、そこの職員の人件費というのはその当該特別会計で負担すべきものであるということになっておるようでありますから、したがって、食管会計としての特別会計を扱っておる人件費も、食管会計の人件費としてまかなうのが普通ではないか。これは、しかし、米価その他に加算されるわけではありませんからして、会計それ自体としてどういうふうに考えを持つかということについては、なお検討の余地があると思いますけれども、特別会計の人件費は特別会計が負担するというたてまえでやっておりますので、現在までそうなっておるわけでございます。
御承知のように、一般論としては、世界的に食糧は決して余ってはおりません。むしろ人口の増加に伴って、私どもはさらに食糧を増産していかなければならないと思っております。したがって、ただ単にコマーシャルベースだけで、安いものがあるのだから入れたらどうだという、一部そういう御意見もございますが、私どもといたしましては、やはりいまの中東の紛争などを——早く解決したようでございますけれども、政府といたしましては、やはりいかなる事態が国に勃発しても国民の主食にまごつかせないだけのことを考えておかなければなりませんので、やはり自給度はできるだけ高めていかなければならないと存じております。ただ、ここで一つ問題になりますことは、これは食べものではござい
先ほど受田さんにお答えいたしましたように、同じ考えでありますが、食糧庁の仕事は、山内さん御存じのごとく、ただいまだんだん多岐にわたってまいりまして、非常に広範な取り扱いをいたしております。それに、あそこには参事官という制度がございますが、この参事官が長官にかわって代理をし得るような地位におりません。かたがた、ただいまの食管制度は、先ほど申し上げましたように、その根幹を維持しながら運用の妙を発揮していくことが必要であると申し上げましたが、この食管の扱いの中で、やはり配給制度などにつきましても、だんだん複雑になり、新しい構想をもってやらなければならない問題が、多々続出してきております。物価安定推進会議などでも、いろいろ御議論の出ておると
参事官は総務部の中におりますので、それを振りかえて次長制度を設けます。
