政府の趣旨は至って簡単明瞭でありまして、先ほど来私どもが申し上げておるとおりでありまして、通達でやっておるものをやはり明確に法文化して、そしてその運用について厳密にやるということが必要であると存じますし、この法律があったほうがいい、こう思うわけでございますが、その取り扱いにつきましては国会議員諸氏がおきめくださることでありますから、政府は、この法律を通していただきたい、扱いにつきましてはもちろん政党もあることでございますし、それぞれ国会の機関で御処理をなさる分には、政府としてはいかんともいたし方ないのでございますが、願わくはひとつ御賛同を得て——まだ提出してありませんけれども、通していただきたい、こういう考えでございます。
内容については自信があります。
米価につきまして、上げ幅というのは、新聞の記事については私ども何も関知しておりませんが、毎年いわゆる米価問題でだいぶにぎやかになりますので、ああいうことはあまりいいことではないということで、しばらく前から私たちは農業団体とも米価の算定方式等について、事務当局ではもう数回相互に集まりまして、たいへん熱心に打ち合わせをしております。こういうことはいままでなかったようであります。私自身も農業団体の幹部に数回会いまして、結局私どもは食管法で示しておりますように、生産者米価というのはやはり生産者の所得を補償するというたてまえで国全体の経済の状況を見ながら妥当なところできめたい、こう思って、その下ごしらえのためにいろいろ努力いたしておる最中でご
先般副議長の部屋で自由民主党の国対とか議運の方、それから社会党の議連の方もおいでになりまして、そこで国会対策ということで何かお話し合いがあるので、私が参考に呼ばれたようでありますが、散会いたしますとき副議長から、本日の会合で話の出たことは一切口外はならぬ、こういうのでございますので、遺憾ながらその内容については申し上げかねるわけです。
それは大蔵省ですか。
全然私どもにはそういう知らせばありませんし、御承知のように、なるほど財政当局は大蔵大臣かもしれませんが、米価を決定するのは農林大臣でありますから、参考に大蔵省の意見は徴しますけれども、私の責任において決定するものでありますから、そういう雑音については、まだ聞いておりません。
これは御承知のように、農林省設置法の中に、米価審議会というものがございます。生産者米価をきめますときにその意見を聞きというふうになっていると思います。そういうことで、毎年米価決定には、その決定に際して、諮問のやり方はそれぞれの年によって違いがあるようでありますが、そういうことで米価審議会の意見を聞く、こういうたてまえだと理解しております。
そういうことについては、考え方はいろいろあると思います。しかし、ただいまは食管法というものがありまして、政府の責任において、行政府が米価審議会の意見を徴しながら米価を決定するというやり方をやっておるわけであります。私は、やはり現在の段階では、現状のやり方がいいんではないか、こう思っております。
まだその予定もきめておりませんけれども、わりあいに早く米の出回る時期になりますので、それらに見合って米審と相談してまいりたい、こう思っております。
先ほどお話し申し上げましたように、生産者の諸君のいろいろな御希望もいろいろいま打ち合わせ相談中でありますので、そういう経過とも見合いながら、米価決定の時期については流動的に考えておるわけでありまして、いまいつごろという予定は立ってはおりません。
先ほど申しましたように、米価は米審の意見を徴しながら農林大臣がきめるものでございます。大体予算の獲得なんかでも、大蔵省というところは大蔵省の立場でいろいろ牽制球を投げたりいたしますから、そういうものに踊らされてから振りをしてはいけませんから、それはそれなりに参考に聞いておるだけでありますが、指数化方式にいたしましても、やはり食管法でいっておりますように、生産者の所得を補償するという考え方は、米価決定には当然参加するべき考え方でございますので、いろいろ言いますけれども、学者先生方の意見を徴しましても、一体その指数化方式というのはどういうことだ、それから積み上げ方式といわれるものは一体どういうものであるかというようなことについて、これは
米価をパリティでやるというようにはっきりいたしておるわけではありません。もちろんいまお話しのように、三十六年から三十八年までの三年間を基礎にした指数を基礎にした積み上げの指数化方式、大体いままでやってまいりました政府の計算のしかたというものは、そういうところにあったと思います。私どもといたしましては、やはりそういうことも基礎に置いて、そしてそのほかに諸般の情勢を見ながら方式を考えてまいるということでありますが、いま鋭意そういうことを農林省も研究し、生産者団体とも打ち合わせておるわけでありますから、近くそういう方向については、われわれが腹をきめてまいらなければならないと考えております。
私どもは私どもの立場として、生産者米価は何しろ日本の農作物の中核でございますので、できるだけよい価格で買い上げることができるならば、それはけっこうなことだと思いますが、やはり逆にまた消費者の立場を考慮しなければなりません。まあそういうようなことで、日本の経済全般から見て、しかも先ほど申しましたように、明日への生産意欲を持って増産をやっていただくためには、ある程度の米価を算出しなければならない。そういうことについて、いたずらに方式であるとか形の上で論争をいたしておって、最後には何やらわけのわからない政治的な積み上げでやっていくというふうなことは、これは筋も通らぬし、農民諸君はそんなことを決して喜んでいるわけではないのでありますからして
そのとおりであります。
先ほど私が申し上げましたように、ただいま両方の事務当局同士は十数項目にわたる計算の基礎について、この点はあなたのほうはどう考えるか、うちのほうはこういうふうに考えるべきものであると思うというようなことをやっているわけでありまして、したがって、これがだんだん日を重ねてまいるに従って双方の考え方が明確になってまいると思うのでございます。そういうときに、やはりどこまでも二本のレールであるか、あるいはそこで折り合い得るかということでありますけれども、いまその作業の途中でありますので、どうぞひとつ御了承願いたいと思います。
いま申し上げましたように、二本のレールであるか、うまく折り合うかということは、これからだんだん折衝してみないとわかりませんけれども、なるべくならば折り合うように両方で検討してみたい、こういうことでやっておるわけであります。
これもやはりその時期が来ましたならば、大体予算米価としてはこういうことであるがということで、米審と御相談をしてきめたいと思います。
過去においていろいろな経緯はございましたが、私どもは、あらゆる角度から勘案いたしまして、米作につきましては、全力をあげてその自給度を高めてまいりたい、こういう方針でございます。
愛知用水公団は、御承知のように、地元はこの愛知用水公団の仕事のやり方について喜んでおるわけであります。そこで地元の岐阜、愛知、三重等の知事及びほとんどの国会議員諸君はもちろん、愛知用水公団が用水事業を行ない、そしてまたその維持管理についてきめこまかな施策を講じていってくれることについて、ぜひ現状のままで木曽川水系もやってもらいたいんだという要望が、しばしば地元から出ておるわけであります。臨調とか行政管理庁というような機関が、国家全体の立場から見て、行政を整理し、国費のむだを省き、事務を簡素化するというたてまえは、私どもも十分尊重しなければならないと思いますし、そういうことについて協力を惜しまないものでありますが、愛知用水公団につきま
愛知用水公団法の第一条かと思いますが、これには明確に木曽川水系の用水事業は愛知用水が行なうということに書いておるわけでございます。したがって、私どもはそういうそのままの計画で今日まで対処してまいったわけであります。先ほど御指摘のように、その後臨調、行管等からいろいろ勧告も出されております。政府としては、原則としてはできるだけ行管の趣旨に沿うように善処していかなければいけない、こういうことでありますが、その間に、やはり技術的に考えてみて無理な点は、こちらはもう一度行管当局とも慎重に研究をし直してみなければなりません。要は、やはりその行政を整理することによって所期の目的を達成することも大事であるけれども、そもそも用水事業などというものは
