植物防疫につきましては、いま農政局長が申し上げましたように、万全を期して努力はしておりますが、何しろ御承知のように、出入りの激しい、だんだん数がふえてくる。同じようなことが動物防疫にいえるのでございまして、実は横浜の動物試験場でも、獣医が定員より一名足りないということですが、それを補充したくても、われわれが納得できるような技術をわきまえておる獣医を入手するのがなかなか困難であるというふうなこともございますが、御指摘のとおりのことを、実は農林省内でももっぱら関係局部長から申し出があるのでございまして、この点につきましては、来年度予算においては十分考慮して、当局と折衝をいたして、万全を期してまいりたい、こう思っております。
ただいまお話しのように、臨調は、地方農政局の補助金関係部局、国営土地改良、それからその担当部門を整理縮小すること、それから地方農政局所管の農地転用であるとかそれから土地改良、農業団体に関する事務の大部分を地方公共団体に委譲するようにという答申を出しております。そこで、おわかりのように、農林業の改善発達をはかる上では、補助金というものは、補助金整理について全国知事会がいろいろなことを申し出たことについてすら、ほとんどの国会議員さんは、あの知事会の申し出について、これはただ総括的にそういうことを言うだけではだめなんであって、金額は少ないけれども、その補助金というものが農林政策の上では非常に効果をあげているんだというような御要望も、多くの
私は、農政については全くしろうとでございまして、農林省には白紙で臨んでいるわけでありますが、村田さんも御承知のように、大体、政治というのは、私は常識が解決していくと思うのであります。大ぜいの人がこれは非常識だと思うようなことは、政治的に成功するはずはないと思うのであります。私は、日本全体の産業構造の中で農業というものの置かれている立場をよく見詰めて、そしてこの農業というものを生かしていかなければならない。六年前に農業基本法が定められました当時は、おそらく多くの方々は、今日のような日本の産業構造になるとは予測しておらなかったであろうと思うのです。過去数年間の間に、いわゆる高度経済成長政策で——もちろん、高度経済成長政策を考えた当時の総
さしあたり何を力を入れてやるか。いま申し上げましたように、食糧自給度を確保するという目的に到達するためには、増産対策をやらなければなりません。そのためには、土地改良、同時に構造政策を推進してまいって、そして生産を上げていくことがまず第一に必要だ。そのためには、やはり一般の経済という立場から消費者を忘れるわけにはいきませんので、流通機構の改善に力を入れてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
農業基本法は、六年前に制定されたわけでありますが、あれ以来、ちょうどそのころから、高度経済成長政策というものが行なわれるようになりまして、いろいろ農業にその影響もありますが、所信の表明でも申し上げておりますように、高度の経済成長が行なわれて、他産業が著しい勢いで成長するに伴って、それに要する労働力というものの供給源を農村に求めたことは御承知のとおりであります。私が、農業基本法制定当時にこういうことをあまり計算に入れておらなかったのではないだろうかと申しましたその一つは、そういうところであります。 しかしながら、国全体として考えてみますのに、経済が発展していくに従って、多少でもゆとりがあると思われておる地域、あるいはまた、ゆとりが
私のことばの言い回しがへたで誤解を招いたようでありますが、農業基本法は、法律に書いてありますように、これは生産を増強してまいる、そのためにこのようなこと、このようなことをすべきであるという方向を示しているのでございますから、いまおっしゃいましたように、農業基本法は経済発展に伴って労働力を他に排除してやるのであるというわけではないのであります。農業基本法を制定いたしました当時に予測いたしておりましたよりもはるかに急激な勢いで労働力が他産業のほうに流出をいたしたその結果、われわれとしては計画よりもさらに農業の近代化とか省力とかということに力を入れなければならなくなったんだと、こういうことを申し上げたわけであります。国全体としては、比較的
倉石農政というようなことばがたびたび出ますけれども、私は、かりに何年やっておっても、そういうものは出てこないと思います。私の基本的な考え方は、農村政策でも、まあほかの民間の産業でも、政府が押しつけるということはだめだと思うのです。そういう考えがよろしくないと私は思っているのであります。大体、行政というのは工場の油さしみたようなものだと思うのです。国民が自由な発意で自由な構想のもとに経営をしていくのに、潤滑油の役目を果たすのが行政の責任だと思うのです。こういう方針であるのだから、おまえらはこれについてこいというような、そんな大それた考えをもって政治をやろうとすることは、私どもの理念から申しますと好ましくないことであります。ただ、国家で
農基法を定めましてわが国農業の方向を差し示しておるわけでありますが、その後において、ただいまお話のありましたような労働力の流出等がひんぱんと行なわれて、予定どおりの進捗を見るに至らなかった、こういうことを所信の表明でも、白書でも申しておるわけであります。でありますから、それを補うためには、農業の近代化あるいは機械化等を行なうことによって農基法の目ざしているような基本的な課題を推進してまいることが必要であるということで、私どもは、足りなくなってきている部門を他の機械力等で補って、所期の目的を達成し、生産を上げてまいるようにいたしたい、その生産を上げてまいるために支障になっておるようなことについては再検討をしていかなければなるまい、こう
先ほどもちょっと申しましたけれども、農業において必要なる労働力がそのまま充足されるということはけっこうなことでございます。しかしながら、先ほど来お話しのように、他産業が著しい勢いで伸びて、どこかにそれに必要なる労働力を求めた。その労働力があったればこそ、日本は国際水準並みに鉱工業生産を上げるようになったんだと。ですから、そのこと自体は私どもとしてはがまんをいたさざるを得ないだろう。しかし、そのために農業の生産力を落とすようなことのないように努力しなければならない。それが、近代化を心がけたり機械化を心がけたりするゆえんでございますと、こういうわけであります。
あなたのおっしゃることはよくわかりました。きわめて高い次元に立って日本の経済全体のことをお考えになっての御質問でありまして、たいへん重要なことだと思います。私どもも、農業政策というのは、単に農業部面だけ考えておればいいというわけでは現代はいきませんで、全体の日本の産業構造の中で農業のあるべき姿というものをやはり割り出さなければなりません。そういう意味では、先ほど来お話しになっております労働力の流出ということは、私どもとしてはそれ自体農業関係からいえば好ましい傾向ではないわけでありますが、勢いそういう結果にならざるを得ない。そこで、省力を考えなければならない、同時に近代化を考えて、そうしてある程度の適正な価格で農産物が産出されて消費者
農業生産が低下しているというお話でありましたけれども、全体としてはなるほど他産業の伸びに比べればその差はありますけれども、二・三％ぐらいは年率で上昇しているわけであります。これはやっぱり機械力その他いわゆる農業の近代化ということで生産は、そういうふうにものによってはやや微減いたしておるものもありますが、ものによっては増強されておるものもある。そこで、農業の生産というものを他産業と同じレベルで生産の増強のパーセンテージを同じようにするということはなかなか困難であろうと思いますけれども、私は、第一に申し上げておりますように、食糧についてはあとう限りの自給度を高めてまいりたいと、こういうことがねらいでありますけれども、大体において今日は、
経済社会発展計画は、いま御指摘のように、四十六年には八百六十万ぐらいになるだろうと。しかし、それだけに農業就業人口が減るからして、そのために生産が非常に落ちるようなことであっては問題にならないのでありまして、私どもの一番大事なことは、そういうときになおかつ生産を維持していくことができるようにやらなければならないというこれが至上命令であります。御存じのように、たとえばイギリスなんかでは、全就業人口のうち農業人口というものは四％未満のようであります。だんだんそういうふうに就業人口が落ちてきておるのに、生産力は微増——ややふえております。わが国は、昨年はたしか二六％ぐらいが全就業人口の中に占める農業人口だと思いますが、最近総理府で出したも
これは題目は経済社会発展計画でありますが、農業就業人口がそこまでなることを希望すると言っておるのではないのでありまして、いまの傾向のように他産業が成長していくということと労働力の流出をそれに伴って計算をしてみればそうなるということであります。
先ほど申し上げましたように、他産業が経済成長して経営規模が拡大してまいるに従って、それに伴って若干ずつ労働力は必要となるでありましょう。そういうことの供給源にやはり農業の従業者もねらわれておるであろうということは想定がつくのではないかと思う。しかし、私は、ここで言っている労働力というものは農業面だけから労働力を吸収するようなことを考えているかどうかということについては、よく存じておりません。
ちょっとよくわかりませんでしたけれども……。
私は、これは個々別々に具体的にどういうところがどういうふうに減ってくるかという計算を立ったわけではないと思います。その基礎を聞いてはおりませんけれども、いまの傾向で全体の産業の伸びに比較いたしまして労働力というものばどのようにさらに必要になるであろうという、そういうことの結果、安直にいままでどおりの方式で労働力の供給源を求めれば、こういういわゆる低生産部門から持ってくることになるだろうという計算ではないかと思っておりますが、まだその点をよく調べておりません。
いろいろ理由があると思います。それは、いま農業に従事しておるおらないは別としても、御存じのように、たとえば新規学校卒業生などは、鉱工業の方面においてはすでに卒業前に入社試験のようなものをやってそういう方面に持っていくことに努力をしておる。高等学校などでは、土地に土着して農業をやる子供たちもかなりおりますけれども。そういうことと、もう一つは、やはり、いまの農業が、一家をあげてそれに没頭する必要がなくて、いろいろ機械力なんかを用いられるようになったものでありますから、たとえばおとうさんとおかあさんだけでいままでの畑の程度は子供が手伝わなくてもやれるということで、やはりそういう若者が他産業に転換していく。そういう傾向が私は農業労働力が自然
私が申し上げましたのは、たとえば一家三人、両親と若い者がおる。いままでは、その若い者もまじえて三人の労働力が必要であったが、いろいろ耕法が変わってきたことによって、おとっつあん、おっかさんだけでよろしい。ひとつおれは他産業に行って現金所得を得ようというふうなこと、そういうことが流動の一つの原因だと申したのでありますが、もう一つは、もちろんただいまお話しのように、ことに山がかった地方におきましては、農業所得では十分な生活ができない。そこで、ある者は両親は残して自分だけ他産業に転換をする者もあるのでございましょうし、ある者は一家をあげて他産業に転換した者もあるでしょうが、やはりいろいろその理由はありましょうけれども、いずれにしても、ほか
これは、経済社会発展計画の中で、農業という見出しのところで、人口はこうなっていくだろうというふうに書いてありますから、あるいは農業政策のほうでもそういうふうに減ることを期待している、こういうふうにとられる向きもあるかもしれませんが、われわれはそんなことを期待しているわけではないのでありまして、いまのような全体の産業構造がこういうふうになっていけば、いままでの傾向でいけばこのくらいにはなるかもしらん。しかし、そのために、あそこにも書いてありますように、それがゆえに生産力を落とすようなことがないためにはこのようなことをしてまいるんだというふうに言っております。私は、究極において、農業労働力が、つまりたいへん大ぜいの家族をかかえておるとこ
関与しないと言っているわけではございませんで、いまの昭和四十六年には農業就業人口が八百六十万になるだろうと、そういうことをわれわれは期待してわざわざそうなければならぬということを言っておるのじゃないのであります。つまり、日本のいまの人口の動態と、他産業がたとえば年率七％ないし八％で成長が伸びていくとすれば、従来のような傾向で行くと、この程度ほかのほうから労働力を求めなければ、それを伸ばしていくことができない、他産業が。そういうことになると、比較的低生産部門であるというところがねらわれてくるだろう。したがって、そういうことを想定してみれば、純農業就業人口というものは四十六年には八百六十万くらいになるかもしれぬ。そこで、農業としてはそれ
