なるほど、それは表向きは経企庁と書いてありますけれども、経済審議会に経企庁が出しまして、経済審議会から政府に答申が——答申と申しますか、こういう傾向になっていくだろうし、こう措置していかなきゃならぬということについて報告がありまして、われわれも一応それを了承しているわけでありますからして、経企庁の看板が出ているから農林省は知らないんだというのではないのでありまして、そこに農業という部門が指摘しておりますようなことについては、われわれもそういう考え方でひとつ将来進めていこう、こう思っているわけであります。
大体そういうことでございますが、先行きわれわれは悲観をせずに大いにがんばってもらいたいと農村の人に期待し、その期待に沿うように努めていくのがわれわれの義務であり、またそう必ずなると、こういうふうに考えております。
数字のことをあるいは事務当局が調べていろいろ研究しているかもしれませんが、一般論といたしましては、もちろんいろいろな農作物についての価格を政府が指導しておる面もございます。たとえば乳製品みたいなものですが、そういうところで計算をいたしますときに、やっぱり近隣の他産業の労働賃金が上がってくるということは、そういう計算の基礎にも影響がございますから、若干の影響はそういうところにも出てくると思いますし、それからまた、世間一般からは、労働組合の平均ベースが上がってまいりますというと、どうしてもそれのいろいろな影響は出てくることはやむを得ないことだと思いますが、そのこと自体すぐに農家の所得にどのように影響するかということにつきましては、たとえ
生産者米価のことにつきましては、ただいまきわめてデリケートでありまして、うかつにものを言わないほうがいいかもしれませんが、村田さん御承知のように、ただいま、農林省食糧庁とそれから生産者団体との間で、毎日のように、十数項目ございます、労働賃金をどう計算するとか、地代はどういうふうに見るとかいうことを、生産者もやっておりますし、農林省の事務当局もそういうことで生産者と毎日毎日意見の交換をやっているわけでありますから、そういう中に賃金というものをどのように見るかというようなことの話も当然出てきておるはずでありますから、そういう限りにおいてば、やはりいろいろな議論が出てきておると思います。まあいわゆる春闘による賃金のベースアップというものが
毎年毎年上がっているんですから、やっぱり上げろという話は出てくると思いますが、それについて突き合わせている。私どもとしては、明日の生産意欲を増強してもらいたいのでありますから、農林大臣としての立場から考えますと、なるべく生産意欲を持ってもらうような米の価格をきめてもらいたい。税金も上がっております、いろいろ上がっておるわけでありますから、その積算の基礎にはやっぱり上がっているものが出てくることでありますから、まあまあいまあなたの御指摘になったような傾向が傾向ではないだろうか、こう思っておるわけであります。
私のことばで誤解を生じたら御訂正を願いたいのですが、私は政治米価というふうなそういうことは考えておりませんし、ことしはもう断じてそういうことはいたすべきでない。これはまあ天下の世論のようであります。いまお話しのように、もちろん、政府は、食管法に申しておりますように、生産者の所得を補償する考え方で米価をきめるわけでありますが、この米価をきめてまいりますのは、当てずっぽうではなしに、御存じのように十数項目にわたるいろいろな項目を拾い出しまして、そうしてその項目を積み重ねたものの集計で幾らになるかというのを事務的に出すわけでありますから、どっち見ようと、いわゆる指数化方式と申しましても、生産費所得補償方式と言っても、結局はそういうファクタ
御存じのように、米審の委員ば学識経験者二十五名以内をもって構成すると、こうなっておりまして、国会議員を何名というようなことを言っていないのでありまして、国会議員の方々も、学識経験のあられるりっぱな方をいままでお願いしておったわけであります。ところが、まだ来月七日まで任期中ですから、人の任期のある間に次のやつをきめるとかなんとかいうのは無礼千万だと、こう思うのでありまして、新聞というものは何にもしゃべらなければ都合のいいように書く場合もあるかもしれません。で、農林省が国会議員をわずらわさない方針だなんということを、ここにまあ官房長もおりますけれども、私は一ぺんも聞いたことはありません。農林省の役人がきめるんじゃないのでありますから、こ
先ほど私が申しましたように、現在の委員さんに失礼であるという点においてはいま何か言うことは同じく失礼でありますので、まあまあ任期中はさような失礼なことを申し上げることは御容赦願いたいと、こういうことであります。
経済界と申しましても、いろいろあると思いますが、経済界の人々の考え方の中に基本的にありますのは、米というのは国民の主食でございますので、米価がかりに上げられたということになれば、それは賃金の上昇にすぐはね返ってくる。現在はいろいろな社会で日本の物価のことを論議する者がありますけれども、日本の国内で物価を論議する場合に、賃金を離れて物価を論じようとするのはむしろこっけいに類することだと思うのです。そういう意味では、産業界に従事しておられる人々は、まず物価の安定ということを考えますときに、米価のことについて関心を持つのは、私はあの人たちの立場としては当然だと思います。 しかしながら、私どもの立場から見ますというと、理屈は別にしても、
御指摘のように、兼業農家は、全農家の七割余りが兼業ではないかと思いますが、そのうちのいわゆる第二種兼業農家に属する人々は田畑を持っておって、それをあまり効率的に生産をおあげにならないが、ごくわずかやっておって、多くの所得は他産業から得てくる所得でやっている。こういう方々がなぜそういうお考えを持たれるのであろうかということについて、農林省としてはいろいろ調査研究をいたしておるわけでありますが、まずやはり大きな問題は地価問題だと思います。あまり耕やさないでおいても、都市近郊の農家のごときは、ほっておいても財産価値が土地というものによって非常に上がってくる。こういう傾向を放置しておったのではたいへん困ると思いますし、もう一つは、やはり先ほ
そういう方向については、いま鋭意検討中でございますので、まだ結論を出しておりませんが、先ほどお話し申し上げました第二種兼業農家というようなところで、地価の上がるのを楽しみにしてあまり効率を上げないで畑を持っておられるようなことをいつまでも継続されておったのでは、やはり規模を拡大して生産効率をあげようとすることに逆行するわけでありますから、どのようにしたならばこの農地の流動性を促進することができるかということが一つの研究課題であります。 それには、農地の移動については税法の面でめんどう見てあげるとか、あるいはまた、これは外国でもやっておることのようでございますが、農民年金という制度の中で一つの効用を感じておりますのは、先祖代々の畑
きょうは、いろいろじみちなお話で、最後にまた御激励をいただいて、実は感激いたしておるのでありますが、お説のように、私もこのあいだテレビを見ました。ちょうどテレビを見ましたときに、高知県のある村の村長が一家をあげてブラジルに移住する、あとに残る人々、それでも歯を食いしばってこのやせ地を守り抜こうという人も一生懸命で耕作している場面も出てきまして、私は農林大臣であるだけに、何か私におしかりや激励を受けているというような気持ちで感激しながらながめておったのでありますが、村田さんも御承知のように、四十二年度予算で、総予算の一割余りの予算を農林予算は獲得しておりますし、その中で土地改良のような公共部門の投資は、ほかの役所においてはきわめてきび
農林物資につきましては、ただいま再販の関係のものはございません。
米は御承知のような食管法で特別の段階をつけて価格をきめておりますので、その問題はただいま起こっておりません。
主食を原料とするものもいまさようなことになっておりません。
ただいま総理大臣からのお話もございましたように、私どもといたしましては、行政を簡素化することはぜひ必要である、そういうたてまえでできる限り臨調の答申の趣旨に沿いたいと思っております。ただしかし、御存じのように、臨調ではそれぞれの機関をもっていろいろ勉強をされたとは思いますが、私ども当該事業団をあずかっておる立場から申しますというと、技術的にこういう答申の趣旨は一体どういうことであろうかというふうな疑問も出てくる面が多々あるわけでありまして、たとえばいま農林省の関係について御指摘のありました魚価安定基金という、これは理事長というのは、沿岸漁業のきわめて零細な人たちが集まっておる全漁連でありますが、その全漁連の会長が無報酬で理事長を兼ね
御承知のように、わが国の経済は、高度成長以来いわば片寄った成長をいたしておりました。ことに、御承知の農業基本法を制定いたしました当時に予測いたしましたよりも、ほかのほうの産業が急テンポで発展をいたしました結果、そのあおりも食っております。たとえば農村に労働力の給源を求める、そういうようなこともありまして、低生産性部門であるといわれておる農業、中小企業等が若干立ちおくれておるわけですが、私ども政府といたしましては、基本的にはやはり農業は、少なくとも農産物の自給度は、現状より落としてはならない、こういう見地に立って、急速にその効率化をはかって生産を上げていかなければならないのでありますが、それには、御承知のようにいろんな多くのネックにな
私どもは、先ほど申しましたような基本的考え方から、生産対策、それから流通対策、そういうようなことについて努力をいたしてまいるわけでありますが、従来やっておりましたことにつきましては、私は、基本法に定めてあります考え方というものは、やはりああいう大筋というものは、わが国の農政にとって大切な方向ではないかと考えておりますが、それにもかかわらず、生産がとかく渋滞しがちであるということについては、多くの理由を発見いたすわけです。しかし、何と申しましても、いま八田さんがおっしゃったように、意欲を持って農業を守り、増産をしていこうという考え方を多くの農民にほんとうに持ってもらうためには、一体何をすべきであるかということが、一番大切なことだと思い
八田さん、ときどき送っていただきますところの論文等もいつも拝見していろいろ教えられるところが多いのでありますが、農林省でも、たとえば米作などにつきましても、昨年は佐賀段階といわれるようなああいう集団的な耕法をとられて、非常に反当収穫を上げました。やはりあそこでは非常に熱心に種子の改良をいたしております。さらに、これからわれわれが取り組むべきことは、いかにしてこの農業に科学力を入れるか。いまお話しのように、日本の地力は最近とみに化学肥料が多量に用いられるようになりましたことと、もう一つは、労働力がだんだん欠乏いたしてまいりましたことから、肥料要素もだいぶ少なくなったことは、御指摘のとおりでございます。そこで、農林省では御承知の耕土培養
堆肥の必要なことは、私ども痛感いたしております。また、有畜農業と申しますか、御承知のように、日本の食糧全体から考えてみますと、畜産関係が比較的脆弱である、こういうことに対して全力をあげてその需要をまかなうようにいたさなければなりませんが、そういうことで、昭和四十二年度予算で、全国の四カ所を指定いたしまして、営林局がみずから経営をすることによって肉牛の養成をいたしていくことを試験的に始めることにいたしまして、予算についても御審議を願っておるわけでありますが、同時にまた、そういう面からも考えまして、国有林のあり方についても農林省は検討を続けてきておるわけでありますが、国有林の問題については、機会あるごとに私どもは各方面の御意向等を尊重し
