農林中金は御承知のように、設立いたしました当時は、政府出資と、それから構成員の出資で出発いたしたものでありますが、だんだんその後、態様が変わってまいりまして、ただいまでは、関係団体だけがいわゆる民主的に構成いたしておる農業関係の中央金融機関であります。そこで、私どもといたしましては、大蔵省とも協議をいたしまして、農林中金の特殊な金融機関としての体質を考えまして、さらに、この経営者、経営当事者が特殊な農業団体の資金を預かっておるという立場から、その責任感を十分に感じまして、慎重に運営してまいるように、常々注意をいたしておるわけであります。
御承知のように、中金が相手方に選択いたします関係の農業は、きわめて低利で、そしてまた、長期の金融を必要といたすわけでありますから、そういう面から考えまして、それにマッチするようなコストでなかなか資金コストはうまくいきませんのは、御承知のように、農協というものの、ああいう現在の一般地方の単協の経営状態がああいう状態でありますので、資金コストは自然に高くなってきている。その高い資金コストで金融機関としての経営をやっていくだけの経営をいたしますためには、どうしても貸し出し金利も高くならざるを得ない。そういうところに一つの難関があると思います。したがって、先ほどここで政府委員が申し上げましたように、系統金融よりも関連産業への金融のほうが金額
先般この席で農林中金のお話が出ましたときも申し上げましたのでありますが、私ども農業をあずかっておりますものの立場から申しますというと、たとえば食管法による米の買い上げ金というものは一括して政府が農中に流します。また、下から上がってくる、農協から吸収してきました資金も農中に集中いたしてまいります。したがって、金融機関としては、おそらく民間のビッグファイブといわれる銀行に次ぐ大きな金融機関になっておると思います。したがって、普通の金融機関もさることながら、農中というのは普通の市中銀行と違いまして、預金集めに狂奔するような努力は要らないのであります。したがって、率直に申し上げますならば、ただいまの農林中金の構成というものは、その昔政府が出
米につきまして、低所得層について特段の配慮をしたいということで、過去においてもいろいろ検討いたした実績がございますけれども、どうもうまくいきません。したがって、低所得層に対する社会保障関係のほうで十分考慮すべきであると思いますが、私ども米を扱っているほうにおきましても、ひとつ慎重に検討してみたいと思っております。
ただいま申し上げましたように、過去においていろいろなことをやることを検討いたしてみた実績はございますけれども、なかなかうまくいかない。低所得層と思われる方々を相手にしている実際の配給所の人に聞きましても、やはりなるべくいい米を持っていらっしゃいよという要求が非常に多いようであります。さればといって、あなたのうちは低所得であるからといって通帳の色を変えるというようなことをいたしたら、これはたいへんなことでありますし、なかなかむずかしいんであります。したがって、社会政策全般から見て、やはり低所得層について特段の配慮をすることは、政治の面で必要であろうとは思いますが、米に関しての取り扱いについては、なお研究は続けますけれども、過去の実績を
このたびの失業保険法の改正は失業保険という立場からいたすものでございますが、農山漁村の生活の安定の面からも慎重に検討することが必要でございます。そこで、農山漁村からの季節労務者、出かせぎ者などにつきまして、いろいろの特例的措置を設けましてその影響を緩和するようにいろいろな配慮をいたしておりますことは、労働大臣が申し上げましたとおりでございます。また、社会保障につきましてもその充実をはかることが必要と考えられますし、その面で農業従事者に対する、お話のありました年金は重要な検討課題でございます。 そこで、農民年金の問題につきましては、農業構造政策の観点から検討することが必要でございますので、今後、諸外国における各種の制度等の研究を深
昭和四十二年度農林関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 最初に、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、予算の裏づけとなっております農林水産業施策の基本方針について申し上げたいと存じます。 最近の農業の動向を見ますと、食糧需要の動向に対応した農業生産の選択的拡大、機械化による労働生産性の向上、農業経営に意欲を持ち、経営規模を拡大しようとする農家の増加等、農業の近代化が順調に進んでいる面も見られますが、他方、解決を要する幾つかの重要な問題が生じてきております。 その第一は、農産物需給の問題でありますが、農業基本法制定当時の予想を上回る経済成長により、食糧需要が内容の変化を伴いながら想定以上に増大した一
食管制度につきましては、御承知のように、この制度は、全般の国民経済並びに農家経済等にとってたいへん重要な関係もございますし、その多くは、食糧その他重要なものを取り扱っておるものでありますから、政府といたしましては、この食管法の根幹はどこまでも守りつつ、その合理的な運営に力を入れてまいりたい、こう思っておるわけであります。
ただいま御指摘の食管制度につきましては、第三条の、生産者米価を決定するには、ここにも書いてございますように、「米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、こういうふうに命じております。それから第四条におきましては、「消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」、私どもといたしましては、この法の精神にのっとりまして、生産者の所得を補償し、そうして生産を確保することを旨とする、こういう趣旨で米価審議会にもおはかりをいたしまして、生産者米価を決定していることは、御承知のとおりでありますが、消費者米価の決定にあたりましても、もちろん第四条に申しております趣旨を尊重し、米価審議会の意見を聞いて決定するわけでありますが、私どもといたし
御承知のように食管制度というのが始まりましたのは、その起源は、消費者を保護するために多くの重点が置かれてああいう制度が設けられたと、私ども当時立法に参画いたしておる者から——そういう考え方でありましたが、だんだんと情勢が変化し、社会情勢が変わってきて、ただいまはやはり、もはや食管制度というものは、何と申しますか、日本の一般国民にたいへんしみついた、なじんだ度であって、しかも、生産者の立場を保護するというような性格も出てまいっております。で、こういうときに、ただ単にコマーシャルベースだけで、そろばん勘定だけで、こういう国民の生活に密着し、主食の根幹であるものを動かしておるものにつきましては、軽々に論断すべきではない。したがって、われわ
米審をはじめ、行政府の審議会に国会議員をわずらわすべきでない、こういう臨調の答申が出ております。そればかりじゃございませんで、ただいまの政府は、できる限り臨調の答申の趣旨に沿うように、部局をなるべく統廃合して、合理的にやれとかいうことまで、できるだけ臨調の線に沿うように努力せよ、こういうのが一般的方針であります。そこで、政府におきましても、その趣旨をできるだけ研究をいたしまして、事務に支障のない限りはその答申を尊重する、こういうことでありますが、いまお話しの米審の委員につきましては、六月の七、八日ごろまで、たぶん任期も終わりのことでありますし、私といたしましては、この任期中にあとをどうするんだなどということを、大体こちらからお願いし
矢山さんのような御意見も、私は一つのりっぱな見識だと思いますが、米審をはじめ、いろいろな委員に、政府の思うようになる者を入れるというような意思は、少なくとも農林関係の審議会では、さような人選はいたしたくないと思っております。また、従来もりっぱな生産者代表的な方、消費者代表的な方、それからまた、ふだん非常に研究しておられる学識経験者を出しておりますから、そういう点では御心配ないと思います。 そこで、米審の意見を聞いて米価を決定すると、こうなっておりますので、その米審の方々には、もちろん学識経験並びにそれぞれ豊かな見識を持った方々をお願いするわけでありますが、ただいまやっておりますようなやり方で、答申を得て政府がこれをきめるというや
食管制度の末端の大事な仕事は配給制度でございます。そこで、先ほど食糧庁長官が申し上げましたように、とにかく消費者が期待しておるものをそのまま入手できるという方向を考えるべきだ。これはほかの牛乳等についても同じようなことが言われるわけですが、そこでそういうことの御期待に沿うようにやるにはどうしたらいいかということで、先ほどちょっと大精米所の話もございましたけれども、そういうことについて、農林省、ことに食糧庁では鋭意検討をいたして、この配給制度が一般消費者に納得のいくようなことに改まるように大いに力を入れようということにいたしておるわけでございます。
私は、農林大臣に就任いたしまして、それまで消費者の一人として、家庭で米を扱っておったことについて少し家で聞いてみましたが、やっぱり食管の配給ということについては、これは再検討することが必要ではないかというようなことを当時食糧庁長官とも話しておったわけであります。食糧庁におきましても、同じような趣旨でいろいろ検討いたしておるようでありますから、先ほど申しましたように、消費者の期待されるものをそのまま配給のできるような方法についてひとつ検討いたしてまいりたいと思います。
寒冷地につきましては、きょう申し上げました中で、速記にとどめてという中に若干触れておるはずでありますが、北海道及び東北地区その他の寒冷地は、御承知のように、非常な寒冷地でも水稲耕種の研究をして、それである程度の収穫を得ている地方もありますが、一般論といたしまして、私どもはこの寒冷地に適する作物、ことに北海道を例にとりますというと、冷害に耐え得る水稲、それからして特別なものであるビート、そういうものを奨励いたすことによって年間の所得をコンスタントに獲得し得るようなものを研究し、それを増産することによって、寒冷地に対する農業の所得を維持し、拡大していくことのできるようにつとめてまいる。一般的にはそのように申せると思うのでありますが、いま
農業共済というのは、私は一般論としてはたいへんいいことだと思っております。ただ、先ほど政府委員からも申し上げましたように、いま吉田さんおっしゃったように、作目さえきめればそれでいいじゃないかというお話ですけれども、やはり保険としては、それぞれ保険の対象となり得るかどうか、それからまた、保険をするのにはたしてその目的が達せられるかというふうなことについては、たとえば漁業の——全然性格が違いますけれども、漁業共済なんかでも、長い間試験過程を経ました。今度やろうといたしておる果樹の保険でもそうであります。したがって、内容につきまして私はまだそれほどつまびらかにいたしておりませんけれども、原則論としては、農業共済というものはあとう限り、でき
日米の漁業協定で締結されましたのは、両国の善意と信頼のもとにああいうことが行なわれたと思いまするが、御承知のように、アメリカもロシアも、十二海里専管水域を主張いたしている国であります。その他、先ほど政府委員から申し上げましたように、ありますけれども、日米間の取りきめが必ずしも私はよい先例だとは思っておりませんが、私どもから見ますというと、日本の漁業の、やはりこれは日本だけではありませんけれども、従来よりもさらに国際的な、外交的な問題がかなり大きなウエートを占めてくるものだろうと見ております。したがって、そういう面におきまして、わが国の漁業の発展のために、どう対処すべきかということにつきましては、外務省ともよく協議をいたしながら、わが
いまお話しのように、専管水域十二海里を主張している国はかなりございますけれども、わが国ではこれを認めておらないわけであります、御承知のとおり。そこで、わが国の漁業は、長年の間、先ほどお話しのように、たとえばアメリカの沿岸十二海里以内で操業しておる実績も持っておるわけでございまして、したがって、そういうようなことも考慮しなければなりませんし、それから北海道地方の安全操業の問題などを考えてみましても、いまにわかに十二海里説をわが国が取り入れるというふうなことについては、やはり慎重にいろいろな事案を前提に考えて、研究していかなければならない問題であろうと思っております。したがって、この問題は、研究課題でございますが、いま、にわかに私どもは
いまお話のございましたように、農業基本法制定当時から考えてみますというと、やはり他産業の分野が予想外に急速に伸び、低生産性部門といわれておる農業、中小企業等が若干の立ちおくれを見ておることは御承知のとおりでありますが、そこでこの産業構造全体の推移の中で、私どもは農業基本法の趣旨を貫徹しながら、日本農業をさらに生産性を高め、そして生産を拡大し、また、従業者の所得を増進していくというためには、やはり今日の状況に応じて再検討しなければならない面がたくさんある、こういう見地に立ちまして、ただいまお話のございましたように、農業政策全体の、これはいわゆる構造改善というようなことばに通じる構造政策ということではございませんで、わが国農政全体につい
農地法は御承知のごとく、もうすでに制定されましてからかなりの年月を経ておるわけでありますが、いま申しました時代の進展に伴ってやはりお話のように、先祖代々の農地をその効率を上げないままにやはり持ち続けておられる面もございます。これはやはり土地に執着するということもさることながら、やはり黙って持っておれば地価が上がってまいって自然に財産がふえていくというふうな、そういうような傾向も見られるわけでございます。私どもといたしましては、どうしても規模を拡大いたしてまいるには、やはり流動性を持たせることが必要であると考えます。それから同時に、いまの農地法につきましていろいろ考えさせられるわけでありますが、そこでこの農地法というものについて私ども
