したがって、小作料というようなこの統制会につきましても、やはり非常に時代離れいたした面もございますので、こういうこともあわせ検討し、それから請負制度というようなことも同時に取り入れて農地の効率化を考えていくべきではないか、このように考えております。
御指摘のように、昭和四十二年度の予算で農民年金制度の調査費を計上いたしてありますが、私ども農林省側が考えておりますいわゆる農民年金というのにはいろいろな効果を考えておるわけであります。まず第一に、私どもとして農林業的立場から考えてみますと、いまお話のように、やはり農地の流動性を高めるというような意味において、外国ではやはり同じ農民年金という名前の中で離農年金的な作用をいたしておる国がございます。そういうようなことは、やはり構造政策全体の中で考えるべきものである、こういうことで、一つのわれわれのねらいはそういうところにも着目いたしております。もう一つは、いわゆる恩給的な考え方で、長年の間農業を守っていただく後継者に老後の安心感をもって
御承知のように、ただいまの構造改善事業は一応十年間ということで、昭和四十三年が最後に申し込みの期限でありますが、今日になってみますというと、部分的にはやはりいろいろ批判はされる向きもありますけれども、四十二年度予算の編成にあたりましても全国各地からたいへんにこの構造改善を要望してくる、申し込みがふえておりまして、いまや多くの地方の農村の人々がこの構造改善事業に対する認識を非常に強めてまいっておられます。 そこで私どもといたしましては、一応四十三年が最終の期限といたされておりますけれども、これをもう少し広げていくことが必要ではないか、延長していくことが必要ではないかと思いますし、また、農業経済圏というもので、本年とあわせて十カ所指
御承知のように、農作物全体としてはそれぞれまちまちでありますが、主食の米につきましては一応九二％くらいな自給率を持っておるわけでありますが、近来国民の食料に対する嗜好がだいぶ変化いたしてまいりまして、最近は野菜、果実、肉類、酪農、そういうものの利用度が非常に拡大されてきております。そこで同じ肉類でもたとえば鶏、豚等は十分充足されておりますけれども、肉牛については御承知のような状態にある、私どもといたしましては、そういう面に特段の力を入れて自給度を高めてまいりたい、こういう計画で、いわゆる選択的拡大の方向に進めておるわけでありますが、政府委員のほうからひとつ数字的なことをもう少し御説明申し上げたい。
私は、政府の労働政策を進めてまいりますために、農業団体というものの協力をもう少し強化していただくということは必要であるということを痛感いたしておるわけであります。林田さん御承知のように、いまの農業団体にもいろいろございますけれども、えてしてやはりああいう団体になりますというと、その団体の経常面に間違いのないようにということに主力をそそいで、販売、購買というようなところにとかく力を入れられ過ぎておるのではないか、むしろ私は政府と一体になって、そしてわれわれの施策を農業団体に協力してもらう、そのためにはそれ相当のお手伝いを政府側からもして、そしてその力を十分に発揮してもらうことが必要ではないかと考えております。したがって、本年度の四十二
林田さん御承知のように、普及員はたしか地方公務員でございます。したがって、いまお話のようなことが望ましいことだと思いますけれども、農協というものと身分的に若干違いますので、それがむずかしいのではないかと、そのように思っておりますが。
政府委員からお答えいたします。
愛知用水公団の事業の経過を見てみますというと、やはりきめこまかに仕事もやる、その後の維持管理もやっておるわけでありまして、したがって、地元ではやはりこのようなやり方を存続してもらいたいという要望が出ておるわけであります。
大体世の中のことは、理屈だけではうまくいきませんで、やっぱり政治でありますから、いろいろなことでやっぱり地元の者が要望するにはそれ相当の理由もあるし、われわれは愛知用水というものが今日やってまいりました業績はほめられてしかるべきものであると思っておりますので、こういう形で継続ができるならば望ましいことであると、このように思っております。
政府委員から調べて申し上げます。
いまも御説明がありましたように、この政令は現状を確認するという趣旨でございます。
いま事務局から申し上げましたように、その主体をどこにするかということをあらためて宣言している政令ではございませんで、現状の確認であります。御承知のように、愛知用水では木曽川水系の水利事業をやることになっておりますから、現状を確認するという意味ではそれを肯定していると私どもは理解しております。
愛知用水公団に関係して立法を必要とする面がございます。そこで、そういうことについても、先ほど来、お話のありましたように、行監の最初にお出しになりました勧告の次に、さらに最近また実情調査に行っておられますので、それの報告がただいまお話のように八月ごろには出される、こういうことでございますので、それを見ました上で対処してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
そのとおりでございます。
たいへん大事な問題でありまして、山村の振興をはかりますためには、いまお話しのように、山村振興法の趣旨にのっとりまして、従来からもその立地条件等に応じていろいろの事業をやってまいっておるわけでありますが、御指摘の山村における農道及び林道の開発につきまして、ガソリン税身がわりの農免道路、林道、そういうことについて政府が鋭意努力いたしておることはお認めくだすったとおりでありますが、さらに私どもは、いま山村の実態から見まして、そういう面について、お話のように、限られたものを目当てにいたしておったのではやはり立ちおくれがよけい加わるんではないかということを、任田さんと同じように心配いたしております。これにつきましては、やはり他のほうの農業、た
それは総理大臣でないとわかりませんがね。私の聞き及んでおるところでは、特別な任務を持って特定の事柄の折衝をするために派遣されるのではない、こういうふうに伺っております。したがって、ほかの、私の所管でない問題は別といたしまして、少なくとも農林関係の事案に関する限りは、どのようなお話し合いがあろうとも、政府は何らの拘束を受けるものではありません。このことは明確にしておきます。ただ、有力な政治家たちの話し合いですから、われわれが将来施策を進めてまいる上においてこれはよい思いつきだというようなことがあれば、やがて公式な場面において取り上げられる参考にはなるでありましょうけれども、特別な任務を委託して、農林関係でそれに束縛を受けるということは
歯舞、色丹は、いまお話がありました択捉、国後につきましても、わが国は講和条約できめてある千島列島という中に南千島は含まないものであるという解釈をいたしておることは御承知のとおりであります。したがって択捉、国後の領土権もわれわれは主張いたしておるわけでありますが、現実はすでに不当な占拠が行なわれておるわけであります。先方はもうこの問題については解決済みだとすら言っておる。わがほうは解決済みではない。こういうことになりますというと、やはり講和条約締結当時からの歴史にさかのぼらなきゃなりませんけれども、きょうはそこまで行かないとしても、やはりソビエトロシアという国は、おそらく択捉、国後のようなところに対して何らかの処置をとるということは、
政府委員から申し上げます。
この国有林野の特別会計はいまお話しのありましたように、時期によっても違いますが、かなりの黒字が出てそれを一般会計に繰り入れるという方針をとってまいりましたが、最近においてはいろいろな事情で諸物価も高騰し、かたがた、いろいろ非常に黒字の出た時代とは情勢が違っておるような風潮もございますが、結局、国有林というものの重要性にかんがみまして、私どもはこの特別会計がなかなかむずかしいのですけれども、造林をさらに進め、民有林の助成もいたしながら健全な財政状態を維持していかれるようにひとつ努力をしなければならないと、こう思っております。
混乱と申しますか、問題になりましたのは、やっぱり物価を安定させて消費者生活をできるだけ安定したいという世論の中に、お米に次ぐ大事なみんなの食べものである牛乳の値上げが問題になってきた。これにつきましては、私ども、御承知のように農林省では従来、指導価格制というものをとってまいったのでありますが、その指導価格には家庭生活審議会等でも、こういうものはやめるほうがいいという御意見もあり、また御婦人団体などでもそういう御意見もあったのであります。かたがた、自然に形成されるべき価格であるという見地から、指導価格制を撤廃いたしまして、それと前後して乳価の問題が出てきたわけでございまして、そういうことが今度の一般世間に牛乳が大きく取り上げられた動機
