倉石忠雄

林野行政の大事なことは政府もよく承知いたしておりますので、そういうことに一ついては慎重にいたすつもりでありますが、時間の関係もございますので、方針をきめておりますから、林野庁長官から方針を申し上げます。

農林中金は、御承知のように当初は政府出資もございましたけれども、いまは全く自主的に運営をされておるわけでありますが、しかし、農業団体の資金があそこに集中いたすことは同じことであります。そこで、その監督について私どもも監督権を持っておるわけでありますが、農林中金その他ああいう農業団体としての大きな団体で資金を預かっている機関につきましては、ひとり農林中金に限らず、私どもは、その主たる目的が、単協に入っておる農民の人々の利益をはかることが最大の目的でなければならないのでありますから、その方向で運営されるように引き続いて研究をいたしてまいりたいと思います。

農林中金はもちろんのことでありますが、私は、地方の小さな農民の利益をはかるためにつくられた多くの団体も、いつの間にかだんだんずうたいが大きくなりまして、そしてその団体経営のほうにだけ主力を注ぐような傾向、これは明治時代の帝国農会などのことを見ましても、どうもああいうふうになりがちなものでございます。そういう意味で、私は、やはりすべての農業団体について、森羅万象が時々刻々変わっていく社会に処して、やはり最終の目標が農村民の利益をはかるということにあるのでありますから、この趣旨について検討いたしたいと思います。 　私が研究すると申しましたのは、無責任なことばだというお話でありましたが、私に限っては、ここで申し上げましたら、必ず研究を続

いままでいろいろ考えておるようでありますから、政府委員からお答えいたさせます。

たいへんむずかしいと思いますが、なおひとつ検討いたしたいと思います。

経済社会発展計画の中に農業を論じております。その考え方は、すでに制定されて五年を経過いたしておりますが、農業基本法に決定をいたしておる考え方をさらにこれを拡大していくのであるという考え方をとっておることは御承知のとおりであります。しかしながら、先ほど来いろいろお話のございました高度経済成長政策が実現されまして今日までの経過を考えてみますというと、若干そこに跛行的な状況があらわれておると私どもは認識いたしておるわけであります。そこで、私どもといたしましては、やはり農業基本法に定められた方向というものは間違いないということで生産政策、価格政策に取り組んでおるわけでありますが、ただいまお話しのような食糧の自給につきましては、山本さんがすで

先ほど申し上げましたように、全体の産業構造から見ますというと、農業の面において生産性が低いということは、これはもう否定することのできない事実でございますが、私どもといたしましては、四％そこそこまで成長率を見得るようにひとつ努力をいたしたいと、こういうことで近代化その他の施策を実現しようと、こういう意気込みでおるわけであります。

高度の経済成長が行なわれます反面において、それに要する労働力の給源を農村に求められてまいりました。御承知のとおりであります。私どもといたしましては、このことについて国全体として別に悪いことであるとは思っておりませんが、そこで、どのようにして省力をするか、そういう近代化と真剣に取り組むことがわれわれに与えられた職責だと思っておるわけでありますが、そこで、御承知のように、農業基本法でも申しておりますが、やはり経営規模を拡大をしてまいる構造改善というものがぜひ必要である。まず、われわれは、土地改良、それからして構造改善、こういうことに全力をあげて、そして農家の所得が他産業に比べてなるべく劣らない程度に維持して、そして翌日の生産意欲を増強さ

御承知のように、昭和四十二年度予算は大体五兆円足らずでありますけれども、農林予算というのは五千億を若干上回っておるわけで、大体国家財政の一割のものが農業予算でありますが、いま、私どもが農業全般のことを産業構造の中で考えまするというと、やはり、先ほど申し上げましたように、日本の産業構造は、高度経済成長の結果、やや跛行的になっておる。それをどのようにして是正し、そして国民食糧の自給度を高めるかということがわれわれに与えられた仕事でありますが、それにはやはりもう少し構造政策等に予算を必要とするわけであります。そういうことにかんがみまして、いま、農林省では、構造政策推進会議という、これは名前は構造政策でありますが、全体の食糧自給、国民の食糧

存じません。

御承知のように、個々の金融の問題でございますので、その点については、私が何とも申しかねるわけでありますが、御承知のように、農林中金というものは、往年は政府出資もございました。したがって、人事等についても政府は関与いたしておりましたが、農業団体の要望等もございまして、現在ではそういう形がすっかり変わりまして、一般の金融機関と同列になっているわけでありますが、私どもといたしましては、その預金の数多くのものは地方の農協に関係をいたしておる農民の資金もかなり入っておるわけでございまして、したがってそういう意味では監督権を持っておるわけでありますけれども、いろいろ遺憾な運営がもし行なわれるとすれば、まことにわれわれとしても困ったことでありまし

そういうことのないように、この際厳重に警告をいたしたいと思いますが、いま申し上げましたように、われわれから見ますというと、零細なる農民の資金が入っておるわけでありまして、間違ってこの金庫の当局がぼろを出すようなことになりますというと、その影響するところはたいへんなことになるわけでありまして、したがって、先ほどちょっと申し上げましたように、農林中金というもののあり方について、農業団体の希望がありまして、いまのような形に、いわゆる自主的運営になってきたのでありますけれども、私はやはり、農林中金のような金融機関の特殊性から見て、そのあり方についてはこういう機会に再検討をする必要があるのではないか、こういうことを考えておる次第であります。

先ほど申し上げましたように、もうすでにこの民主化という名前で政府から手を切って、そして農業団体のほうでいわゆる自主的、民主的にやるのだ、こういうわけでいまのような一般の市中の金融機関と同じような姿にもうすでになっておるわけであります。そこで、私は先ほど申し上げましたように、そういう姿が、はたしていよいよ何かあった場合に、農民の零細なる資金を預かってそれが集中しておる機関としてそういう姿でいいかどうかということについては各方面の御意見も承りまして、こういうことについては一ぺん考えてみる必要があるのではないか、このように申し上げたわけであります。

消費者物価を安定いたしますことは非常に大事なことでございます。そこで農林省は、そのための流通機構についていろいろ努力をいたしておるわけでありますが、ただいまお話しのようなことにつきましては、たとえばラジオ、テレビジョン等を使いましてその日その日の生産地における相場、それから消費地における相場等をいまも周知していただくような方法をとっておりますが、いまお話しのような新しい計画につきましては、全国の生鮮食料品、まあ、お魚は別でございますが、そこの情報が農林省に入ってまいります。それを今度は逆に、一般の統計事務所にテレタイプで送ります。それが地方において地方の市場並びに生産者に伝えられるようになって、そのことによって、非常に貨物がたくさん

いまお話しの農政連でありますが、これは、私どもの承っておるところによりますというと、農民や農協の役職員が個人の資格で参加をして農政連という政治団体をつくっていると聞いております。したがって、農協がかりに農政連に寄付金をいたしましても、御承知のように、農協というものの仕事は、物資の販売、購買をやっておるわけでありますけれども、その事業の利益を伸長してまいりますために、志を同じうするような政治団体に農協として政治献金をするということは一向差しつかえないことだと、われわれはそのように理解いたしております。ただ、もちろん公職選挙法というようなものがございますから、選挙にあたっては私がいま申し上げたような一般論は原則として持つのでありますが、

中央会を通じて農協の重要なる使命については常に話し合っておるわけであります。それからまた、特定の問題のありそうなときには監査もいたしております。農協として大事な農民の経済団体でございますので、十分これからも引き続いて監督をいたしてまいりたいと思っております。

御承知のように、穀物協定の中にいろいろございますが、国内政策に対する約束、それから価格帯の大幅な引き上げ、輸入の保証、それからただいまお話しになっております低開発国に対する援助、で、私どものほうといたしましては、日本は大輸入国でありますからして、そういう輸入国である国が、輸入国として小麦をたくさん輸入して、それを低開発国にケネディラウンドの協定のワク内としてこれを援助するということは筋が通らないということで、ただいま外務大臣が申し上げているように、反対をいたしておるわけであります。したがって、ただいまここで外務大臣のおことばが足りなかったかもしれませんけれども、ケネディラウンドの中でわれわれは低開発国に穀物による援助を与えるというこ

算定の方式につきましては、昨年もそうでございますが、生産費の補償ということを主眼といたしましたいわゆる指数化方式をとったのでありますが、それに若干の補正が加わりまして、百五十キロ当たり三百九十円でありますが、そういうことで昨年は決定いたしたわけでありますが、今年の決定にあたりましては、もちろん米審の御意見を聞きながらきめるわけでありますが、合理的な方法できめてまいりたいと、こう思っております。

農林省所管の仕事は、多く食料製造品でございますが、御承知のように、こういう業種におきましては比較的中小企業が多いし、また、したがって、その設備も近代化されておりませんし、現在の状況ではきわめて過当競争に置かれておるような状態でございます。したがって、国際競争力にきわめて乏しいものが多いわけでございまして、したがって、いわゆる資本の自由化ということで自由に放任いたすというふうなことになりますと、そのよって来たる影響はきわめて大きいと存じます。ことにそういう企業に対して影響が多いばかりでございませんで、その原材料は、つまり農林省関係のもの、そういう方面にもいろいろな影響を持ってまいりますので、農林省といたしましては、社会的な摩擦を考慮し

お説のように、年々成長してまいります経済に伴って、地域的に工業が集約されてまいる傾向というものは、国家全体として私はいい傾向ではないと思っております。御承知のように、諸外国におきましても、やはりそういう面を考慮いたしまして、工場を地方へ分散いたしておるわけでありますが、私はやはりあとう限りは、地方にそういう工場が分散され、そうして副業ではなくして、自分の家庭からその労働力が通勤をして行かれるような地域に工業を伸ばしてまいるということが将来必要ではないかと、このように考えております。そこで、やはりそういう場合には土地利用区分というものをそれと並行して、しっかり国家は立てていかなければ、農業それ自体にも支障を来たす結果になりますので、私