私は、政府が取り結ぶべき諸般の契約につきましては、やはり競争入札を妥当だと思っておりますし、また、そのようにすべきものだと思いますが、先ほど猪俣さんの御質疑にも申し上げましたとおり、ただいま全国的な規模で円滑に農産物の輸送をいたし得る能力を持っておる事業会社というものが、遺憾ながら全国的には御承知のようにございませんので、私もそれらの点についてしばしばいろいろ考えてみましたけれども、やはり非常にやむを得ない状態でありますので、その契約内容についてはきびしく考えるとして、政府がいままでやっておりました処置はやむを得ないことである、また法律的にも不当でないという見解でございますので、いままでのようなやり方をとってまいっておる、こういうふ
ちょっと専門的になりますので、政府委員からお答えいたさせます。
そのとおりの模様でございます。
日本の農業がだんだんと兼業農家がふえてくる、これは最近の日本の産業構造の中で必然的にそういう傾向が起きてくると思います。そこで、林さんも御存じのように、いわゆる第一種、第二種と分けてみますと、両方を合わせて兼業農家が全体の七一％に達しているようであります。私どもは、いわゆる第一種の兼業といわれる、農業にあまり重点を置かない方々で、他の産業に従事をして、そうしてそのほうの所得で農家経営を助けているというような方々には、その能率的に田畑を耕していただかない方々にはできるだけお手伝いをして、そうしてその土地の移譲を促進していただいて、そうして自立農家を大きくしていきたい。それで、構造規模を拡大して、他産業に劣らない農業所得を得られるような
林さんのおっしゃるお立場と少し私どもは考え方の違っているところがあるかと思います。 いま、自民党政府の農業政策の貧困から出かせぎなどが多くなる、それから農村人口が他産業に流出しているんだ、こういうふうにおっしゃいました。私はそうは思わない。つまり、いかなる産業でもそうですけれども、やはり経済というのは国際的な中に立って、そうして十分にその国際競争力に立ち向かって立っていかれるだけの体質を持つようにしなければならないというのが、基本的に言われなければならぬことだと思うのです。あとで農業のことは別に議論も出るでしょうが、私どもは、日本の農業それ自体を比較してみまして、やはり、日本の全体の産業構造の中で、非常な勢いで鉱工業生産が伸びて
あなたと私は考え方にもうたいへんな開きがありますよ。私はあなたにいま牽強付会なことを言われているんだ。私は農民に、百姓はだめだからどんどん都会へ出ていってしまえなんてことを一ぺんも言っているんじゃない。それからまた、いまの構造政策を推進して経営規模を大きくして、経済単位を大きくして所得をふやしていこうという考え方というのは、農民はみんな要求していることなんですよ。たとえば、朝日新聞だとかＮＨＫだとかでこのごろ全国の優秀な農業のあと継ぎの若い御夫婦を集めて表彰したり何かしておられるが、そういう諸君に会ってみるというと、非常な意気込みでこの農業を守っていこうという考えを持っているんです。農業を守っていこうという情熱を持った多くの人たちに
それが違うのだよ。
ただいまゼネバで行なわれておりますケネディラウンドの交渉では、農林関係の小麦協定等がわれわれの一番重大な関心を持っているところでありますが、日本の農作物は、御承知のように、まだ野放しの国際競争というふうなわけにはいかない面がたくさんありますし、いろいろ日本の農業にも影響がありますので、ケネディラウンドが一般としては成立することがわれわれとしては望ましいと思いますけれども、農作物についてはこちらの主張を十分に貫徹するように訓令をいたしておるわけであります。 それから、日本のたとえば豊年リーバとか、そういうことに対しては、ちょっと林さんのおっしゃることが間違っているのでありまして、これは共同の出資で始めましたけれども、やはり事業がう
林さんのお立場で御自分の意見を速記録に残せばいいということだけなら反論しませんけれども、私は、あなたの言われていることは、私が言っていることを全然そのとおりすなおに受け取らないから困ると言っておる。私どもは、やはり農業というものは原則としては守り抜かなければならぬというのがすべての政策の基本なんですよ。それが理想どおりにいっているとは、先ほど北山さんのお話にもあったとおり、私はあえて申しません。しかしながら、私どもは、調和のとれた形で日本の産業というものを伸ばしていくためには、やはり構造政策をやって、そして経営規模を大きくすることによって農家の所得を維持していきたい、こういうことなんです。同時にまた、日本の農産物というものが国際的に
なおいずれ私は機会を見てお話をする機会もございますけれども、私ども政府といたしましては、現在の農業を守り抜くために全力をあげて努力をいたしておる。そのことは共産党の林さんといえども反対をする余地がない、こういうことを最後に申し上げて終わりたいと思います。
加藤さんのお話のアデナウアー前西独首相の御逝去については、われわれもつつしんで哀悼の意を表すると同時に、まことに残念だと思います。しかし、電報がまだ入って——先に新聞に出まして、政府としてはそのことについて閣議として御相談を申し上げるという時間もございませんので、別にまだ何も決定いたしておりません。
中部圏の開発につきましては、ただいまのほかの閣僚が申し上げましたように、協議会から成案が出ますれば、それに従って実行していく、こういうことでありますが、農林省といたしましては、前々からその趣旨に沿いまして、ただいま御指摘のようなわれわれの考慮を必要とする血で、関係県、たとえば長野県、静岡県、愛知県、そういう圏内に入っております地域に対して、水系数が十二水系、地区は二十一地区でございます。すでに着工中のものが十五地区でございまして、調査中のものが三地区、完了いたしておる一つのものは愛知用水でございます。そこで、農林省といたしましては、いまここでお話のございましたような豊川用水が完了いたしました暁においては、いまお話のございました木曽川
ちょっとお尋ねよくわかりませんでしたが、新しく開発すればという意味でございますか。
いまお話のございました中部圏のうちの愛知県、これはいまお話のように中心になってまいりますから、工業も伸びてまいりましょう。そういう意味から、いま出しておる以外に五トンの水は必要である、このように思います。
第一条、「愛知用水公団は、木曽川水系及び豊川水系の水資源をそれぞれ総合的に開発してその利用の高度化を図り、食糧その他農産物の生産の増進と農業経営の合理化に資するため、政府及び国際復興開発銀行から資金の融通を受け、大規模なかんがい排水施設の新設及び管理、開田、開炉等の事業を行うことを目的とする。」、以上であります。
愛知用水公団につきましては、その目的はただいまここで申し上げました第一条に示すとおりで、ございますが、愛知用水公団について、行政管理庁のほうでいまもちょっとここで御説明がございましたが、私どもといたしましては、愛知用水公団が三十六年度から実施しております豊川用水事業は、御承知のように四十二年度に終了して、四十三年度から通水を行なうとともに、農民負担金の賦課徴収を行なうこととなっておるわけであります。それで、豊川用水事業終了後の同公団の将来につきましては、同公団の経験と組織はきわめて貴重なものであるとの観点から、今後ともこれを分散させることなく、一括して積極的に活用する方途を講じて、現在周辺地域において四十一年度から農林省直轄事業とし
そのとおりでございますが、技術云々の問題で私ども若干考えさせられますのは、愛知用水についていろいろな意見が出ておりますことの中で、すでに完了いたしたものを地方庁に管理を委譲しろという意見が出ております。こういうようなことは、農業用水のあとその効果を減殺させないために、一体それでうまくいくだろうか、こういうことについて、私はもう少しそういう論者の検討を願いたい、こう思っているわけでありまして、そのような意味におきまして、愛知用水につきましては、先ほど申し上げましたような考え方でただいまは対処いたしておる、こういうことであります。
いまお話のように、地方農民が負担をいたしておる水道は、確かに非常に高い面がございます。そういうようなことを加えて、現在の中部圏を中心にした愛知用水の問題を考えてみますと、非常に多くの問題をかかえております。第一、負担金がまだ一銭も入っておらない。かたがたいろいろな問題をかかえておりますので、私どもも、これをどのようにしたらいいかということについて、関係県の県知事等とも御相談を申し上げて善処するようにいたしたいと、よりより協議をいたしておる最中でございます。
事務的なことですから、政府委員から答弁いたさせます。
農林大臣も畜産局長も、政、府としては一体で、ございますから、畜産局長の申しておることを農林大臣は否定することはありませんから、私がこまかいことを知らないことをお尋ねになるから、専門家に答えさせます、そういうことで、ございます。
