倉石忠雄

畜産局長の答えたとおりであります。

御承知のように、畜産振興事業団というのは、商売でやっておるのじゃないのであります。つまり価格を安定して養豚をやっている農民たちの生活を安定させるというのが主たる目的でやっておるのでありますから、これが最低価格になってきたときには、やはり買い入れることによって養豚家を保護するというのが最大の目的なんです。したがって、そういうところに加工を依頼された者が持ってくるものに腐敗肉があったということについては、検査については、なるほど私は、いまあなたと畜産局長との間に質疑応答がございまして、監督がうまくいかなかったことについては遺憾千万だと思いますけれども、これはいま申し上げましたように、そのことによって利益をはかるという事業団ではないもので

御承知のように、先般行なわれました日米の話し合いは、当方賛意を表することができませんで、決裂して帰ってまいりました。引き続いて現在御承知のようにやっておるわけでありますが、専管水域十二海里という、さような見解については、われわれのほうは承認をいたしておりません。しかし、アメリカ側は、日本以外の国との間にはそういう同じ思想のもとに妥結をいたしておる向きもあるようでありますので、われわれとの間においての交渉も、アメリカ側としてはいろいろ苦心の存するところだと思います。わが国全体の漁業から見まして、こういうことについてアメリカの提唱しておるところを容認するということは、現在の立場では困難であると思います。そういう立場でいま進めておるわけで

水産庁長官から申します。

御承知のように、本年は豊漁年ではございますが、いろいろな事情で十万八千トンで妥結をいたしました。このことにつきまして、それ自体は私ども決して満足いたしておりません。ただ、先方が出しておりました四つの条件、こういうものも本年は撤回をいたしました。私どもの考え方といたしましては、ほかの外交関係もございますが、とにかくなるべく長期の契約を結んで、漁民あるいは漁業者の計画的安定性を持った事業を進めさせることがいいだろうと思いまして、当初はそういうことを考えたわけでありますが、そういうことになりますと、やはり究極において漁獲量等においても折り合わない点もあるかと見えましたので、本年は十万八千トンで短期にいたしたわけであります。カニにつきまして

私の立場からあまり突っ込んだことを申すのはあるいは響きが大きいかもしれませんが、私が先ほど常時技術的にも掘り下げて検討を続けなければならないと申し上げました精神は、ただいま岡田さんがお話しになりましたことにやや共通する面があると思います。もし今月一ぱいであれを妥結せずに、決裂したといたしますと、やはり自由出漁の問題も出てまいります。そういう決意を持つべきであるという考えも一部にはあったやに承っておりますけれども、そういうことがはたして現実の状況に照らして可能であろうか、また業界においてはそういうことがはたしてできるかどうかということも考慮に入れなければなりません。それからまた、このあとに残っております民間の協定の問題もございます。い

いまのお話、よくひとつ事情を聞いてみまして、その上で判断をいたしたいと思います。

いま事務当局から申し上げましたような経過のようでございますが、お説のように私も考えますので、なるべく早く事を処理いたしたいと思っております。

御趣旨われわれも悲願とするところでありますので、先ほど岡田さんにお答えいたしましたように、続けて根本的な問題をさらに政府としては検討を続けてまいりたいと思っております。

四十二年度予算に財源調整のためにということで計上いたしてありますが、その趣旨については、いま農政局長が申し上げたとおりであると私も考えております。

農業構造の改善をはかりますためには、土地対策、資本装備の充実方策、それから協業の助長、そういう問題と並びまして、農業経営の担当者にわれわれは着目して、その老後の生活の安定、それから経営の移譲の促進等をはかる必要がある、こういうふうにいま考えておるわけであります。 　日本の農業の究極の一番大事なことは構造改善を推し進めていかなければならぬわけでありますが、いま申し上げました大事な柱を実行していくのに、その一つのさえといたしまして、私は、農民年金というような制度こそ必要である。そういうことを政府も考えまして、そこで、そういうものをまず実行に移しますためには、国民年金の制度もあることでありますし、そこで、予算はいま御指摘のように二千五百

いろいろ世間には論をなす者がございまして、安直に、年金というものは国民年金——いま農民もそれに入っておるわけでありますから、それの上積みで事足れりという意見を申す者もあります。私どもは、しかし、いわゆる農民年金なるものの発想のもとは、それだけではないのでありますから、先ほど申しましたような大事な問題が基礎にあるわけでありますから、農林省的な考え方でひとつこれには真剣に取り組んでまいりたい、こう思っております。

私が就任いたしましたのは昨年の十二月三日だと思いますが、そのときはすでに農林省において昭和四十二年度予算の骨格はでき上がっておりました。しかし、その説明を事務当局から聞いております間に、かなり事務当局においても農民年金の構想があったわけであります。そういうことを私は知りませんで、就任早々の記者会見においても、やりたいことの一つとして、農民年金という制度——これは私は衆議院の社会労働委員会に長く所属いたしておりまして、しかも農村の実情を見ておりまして、前からこういうことは早くやるべきであるという考えを持っておりました。したがって、いまお話しのように、別に佐藤総理が選挙目当てに突然言い出したわけでありませんで、その選挙に入るずっと何ヵ月

北海道は昭和三十九年以来三ヵ年にわたる冷害がございまして、私どもは、北海道農民の経営に対する関心ということもさることながら、やはりあれだけの広い地域における農産物の増産をぜひはからなければならぬということで、いまお読みになりました「四十二年度において講じようとする施策」の中に重大な一つの項目として入れておるわけなんです。具体的なことについては政府委員から申し上げます。

北海道の農家負債は年々累増の傾向にございますことは、御指摘のとおりでございます。特に三十九、四十、四十一の三年連続の冷災害がありましてさらに増大をいたして、これが固定化の傾向にあることも事実でございます。これらの負債の実態につきましては目下北海道庁において調査を行なっておりますが、その道庁の調査の結果に基づく道庁の事務的連絡をこちらで受けたばかりでございまして、これに基づきまして私ども農林省もすみやかに道庁の連絡内容につきまして検討を行ないますとともに、道庁とさらに必要な調査検討を行ないまして、北海道の負債の問題について道庁とも協議をしながら検討を進めて処置をいたしたい、こう思っております。

最近事務的連絡を受けまして、したがって、その内容等について私どものほうでもさらに検討し、北海道庁にもさらにわれわれの希望する資料を要求しまして、この検討をすみやかにやりたい、こう思っております。

農林省では、先ほど畜産局長がお答え申し上げましたように、必要なことではあります。全般に出回るようにするためには十分検討いたしてみたいと思っておりますが、現在のところはまだ結論を得ておりませんが、調査研究いたします。

できるだけ早く結論を得たいと思っております。

失業保険制度の改正につきましては、お話のように、現在労働省で適用範囲の拡大、短期循環適用者に対する給付の取り扱い等について検討中でございますが、これは、いまお話しのように、農林漁業の経営者及び農林漁業で働く季節労務者、農山漁村からの季節が出かせぎ者等にとって関心の寄せられる問題であります。 　このうち、適用範囲の拡大の問題でございますが、今回の改正案では、五人未満の事業所へ当然適用を広げることといたしておりますけれども、農林漁業については、現在任意適用とされており、今回の改正案でも従来どおりとされておることはお話しのとおりであります。これについては、当方と労働省ともいろいろ折衝いたしておるわけでありますが、これは、農林漁業における

目下事務当局同士でいろいろな見地に立って協議をいたしておるところであります。なお善処いたしたいと思います。