山村における一般経済情勢が、最近のような日本経済の跛行的な伸びの結果、だんだんと離村してまいる傾向もありますことは、私どもも全く憂えておるところでございますが、これはやはり、そうかといってそれを放置いたしておくわけにはいきません。そこで、いまお話しのように、山村振興法、そういうものに基づいて指定を受けました山村については、山村振興計画に即して山村の振興に必要な諸事業の総合的かつ円滑な推進をはかることといたしておるわけでありますが、あなたの時間の間でいろいろやりますために、まず最初に予算のことから申し上げたほうがいいと思いますので、事務当局から四十二年度予算について……。
私どもは、やはり山村における経済事情が一般の他産業よりもよろしくないということが一番大きな原因ではないかと思っているわけでございます。したがって、いま申し上げましたような振興に関する予算的措置はもちろんでありますけれども、さらに、生活環境を変えていくことは大事なことではないかと思っております。したがって、いま、山村振興という予算の中ではございませんが、一般農業についても、御存じのように、後継者育成資金のほかに生活改善に対する援助を与えております。それからまた、先ほどお話のありましたような農民年金のような制度等を併用いたすことによって、やはり先祖代々の土地を守っていけば老後においてはまず安心だという気持ちを持っていただくような方法を講
政府委員から申し上げます。
私どもも、山地の荒廃ということにつきましは、自分のことを申して申しわけありませんが、私は信州でございますので、選挙区などには半分以上そういう問題が重積いたしております。これは実際離れていく者から実情を調べてみますと、いろいろな理由はありますが、先ほど来ここでお話し合いしているようなのが原因でございます。そこで、やはり私どもといたしましては、山を守ると同時に、山を守るために治山治水のほかに林業、林道の開発をやる、そういうようなことで、先祖からもらっております地域を守りながら所得がふえていくということを考えてやらなければならないと思うのであります。金丸さんさっきちょっとお話のございました山林のことでも、林野庁におきましてもそういうことも
私どもも山を常に見ておりまして、いまのお話のようなことを痛感するわけであります。農道、それから林道等につきましては、これは山の奥に参って森林を伐採するということだけではなくて、利用する者はほかの者も利用するのでありますから、いまのお話のように、ある程度の資金をかけて補修をするということも必ずしも不経済ではないと私は思っております。したがって、山につきましては、いま林野庁長官が申し上げましたように、われわれとしては、日本の林野全体に対する構造政策、構造改善をするつもりでおるわけでありますから、同時にひとつ、そういう調査研究と相まって、ただいまお話しのような件についても、とくとひとつ参考にいたして計画を進めてまいりたいと思っております。
これは私どもだけで決定のいたしかねることでありますが、ただいまの御質疑を拝聴いたしておりまして、ひとつとくと相談いたしたいと思います。
先ほどのお話のように、わが国は山間部で大きな面積を占めておるわけでございます。しかもこの山間から出てまいります国の富というものはかなりなものであるにもかかわらず、ある時期には相当荒廃されてしまっておることは御承知のとおりでございます。いま農林省といたしましては、林野庁が特に力を入れまして、やはり一般として国有林についてはかなりな手当てをいたしておりますけれども、民有林というものは、大きな部分がほとんど伐採後あまり造林も行なわれておらないようなものがたくさんございまして、私どもは、林業もさることながら、山全体として考えましたときに、経済的価値よりも、やはり国全体とし、山の重要性、ことに定期的に参ります台風災害等のあとを見ますというと、
私は、国としては失業保険制度の対象範囲というものは厳格に守らるべきが本筋だと思います。いたずらにあらゆるものに失業保険制度というものを均てんさせるということは、諸外国の例を見ましても悪い反面が出てきております。イギリスなどでは、御承知のように、失業保険をもらっている者をアイドル・ボーイといっております。いまでもそういうことばを使っております。しかし、われわれは、失業保険制度というものは、本来は摩擦的失業を救済するというのがあの趣旨のねらいなんでありますから、そういうことを考えた上で、失業保険というものは当初から限界を置いてやるべきであると思っておりますけれども、わが国は、経済事情、いろいろな要素が加わりまして、その適用範囲が逐次拡大
理屈ではありませんが、雇用というものは、私は通年制が普通だと思うのです。ところが、仕事によりまして、たとえば酒屋の杜氏みたいな人は、これはごくある委節だけに限られます。農林関係でも林野庁の従業員などにはそういうふうなものがございます。しかし、これは日本独得のいままでの雇用関係の制度でありまして、それを当事者双方が別にふしぎに思わずにやってまいったのであります。それにまた、その人たちも、通年制の雇用が家庭的にもいいと考える人もあれば、そうでないことを望む人もあります。やはり、ああいう農業関係の雇用については一概には言えないのではないか、こういうふうに見ております。 〔亀岡主査代理退席、主査着席〕
私はただいま労働大臣でございませんので、どういう趣旨でああいうふうな改正案を考えたかということについて批判をすることは御遠慮いたしたいと思いますが、先ほどちょっと私が申しましたように、失業保険の適用範囲を拡大いたしました結果、私どもが比較的長く労政をやっております時代には、失業保険の保険金というものは逐年増加いたしまして、これをどのように活用するかということに頭を悩ましたものでありますが、現在は、御承知かもしれませんけれども、だんだん窮迫をいたしてまいりました。それは適用範囲を拡大いたしたばかりが原因ではありません。わが国には乱給が非常に多いのであります。私は、国費を非常に浪費している面があるのではないかと心配いたしておるのでありま
原則論としては、所得を増強するために、あるいは所得の不足分を補うために失業保険に依存するという考え方は、よろしくないと思います。これは農業従事者に限らず、日本人全体がそういう考えを持つべきではないと思うのであります。したがって、三年目には半額になるというこの切られ方というものは、ひとり農業従事者、いわゆる出かせぎの人ばかりではございませんで、すべての産業に従事し、そして失業保険の恩典に浴している者はすべて同じような措置を受けるわけでありますから、そこで、いま華山さんのお話の農業従事者の収入の欠如するものを他の面で補うことができるか、こういうお話でございますが、それは個々別々なそれぞれの事情があるでありましょうから何とも言えないことで
物価の問題はたいへんむずかしい問題だと思いますが、物価につきまして、ここ二、三年来、わが国の消費物価の中で生鮮食料品が上下しているときにやはり大体それと並行したような形で全体の消費物価が動いていることも事実であります。したがって、私は、いわゆる近代化されないのが物価上昇のすべての原因であるとは思いませんけれども、農業も中小企業も近代化されてコストが下がってまいるということは、したがって全体の物価にはいい影響を持ってくるんではないか、そういうことは言えると思います。
華山さん御存じのように、いま自家労力だけで農業をやっているという農家もございますけれども、だんだんと、たとえばさっきリンゴのお話がございましたが、リンゴでも、少し大きく経営している者は、労力が足りませんから、労働力を雇い入れます。そういう場合に、近代化されておる経営規模の大きいものと小さい畑だけのものとはコストが違っておることは御承知のとおりです。私の選挙区でもあなたのところと同じようにリンゴばかりでございます。ただ、私のほうがうまいというだけです。そこで、たとえばエノキダケという、おたくのほうでもやっていらっしゃるそういうものでも、工場で大きくやっているところと、農家一戸でつくっておるところとは、東京に出すコストがうんと違ってきて
昭和四十二年のてん菜生産につきましては、いまお話しの、フジ製糖が工場の操業中止を申し出ておる状態でございますが、その申し出の時期が、すでに種をまきます時期にかかっておったものでありますから、生産に着手している耕作者もございましょう。これらの者の不利とならないように配慮する方針でございます。四十三年以後のてん菜生産につきましては、現在のところその振興を中止せざるを得ない見通しが大きいと思います。生産の奨励を中止した場合の分後の同地域における畑作営農につきましては、関係の県当局の意向もしんしゃくいたしまして、総合的に検討を進めてまいることといたしたい、こういうのが政府の方針でございます。
北東北のような地域につきまして、ああいうてん菜栽培、これがもし計画どおりに進んだといたしまして、それからまた、それを中心にしておる製糖会社がコマーシャルベースでペイするということであるならば、私どもやはり北海道と同じように好ましい姿であると思っております。しかし、現在はあなたがよく御存じのような状態でございますので、先ほど申し上げましたように、本年すでに作付いたしておりますものについては、これは放置しておくわけにはいきませんからして、何らかの救済の方法を関係県と打ち合わしてやらなければなりません。しかし、これをこのまま継続していくということが経済的に可能であるかどうかということも判断をしなければならないと思います。そういう意味で、政
政府は、原則として、やはりでき得べくんば甘味資源の自給度を高めたいという考え方であるわけであります。そのためには、北海道のごときああいう地域の畑作としてはビートはきわめてよいものである。したがって、ビートについての奨励をする方針は、いまお読みになったような趣旨で政府は奨励をいたしておる。いま会社のお話がございましたけれども、ああいうような作物というものは加工原料でございますから、それを受けて砂糖を製造するという生産工場と相まって初めて成り立つ業種でありますから、一方においてその工場が採算が合わないということで閉鎖するという限りは、やはりこれを採算を無視して継続することは困難でありましょう。私どもは、したがって、さっき申し上げましたよ
あなたも御存じのように、いま貿易の自由化ということは国際的傾向として拒むことのできない情勢であります。しかしながら、私どもは、いまもお話のありましたように、農業というものは比較的そういう国際競争力に立ち向かうのに弱い面を持っているものもございますからして、そういうものは、ただいまジュネーブで行なわれておるガットの会議においても、われわれとしては強硬に主張をして、ある程度のものは守ることに努力をしておる。しかし、国全体の考えからいたしますならば、やはり私どもは貿易の自由化に協力をし、ガットに参加しておるほうが全体としてはプラスであるということで政府の方針がきめてあるわけでございますが、その中であるにもかかわらず、農作物に対しては、われ
私の申し上げたことを若干ことばが足りなくて誤解があったようであります。私が国全体と申しておるのは、日本全体の経済を申しておるのでありますから、当然農業生産も含めてあるわけであります。さりながら、日本の農作物の中には十文字の風の吹く国際競争にさらしてはいけないものもあるからして、これについては御承知のように特段の措置をし、ガットの会議においても、われわれは、守るべき一線、これ以上は譲歩できないという主張はいまやっているわけでございます。私が国全体の利益であるという考えをガットについても貿易の自由化についても持つというのは日本産業全体を含めての意味でありますから、誤解のないようにお願いをいたします。
わが国の農産物の中で、数字はもし違えばあとでほかの者から訂正いたしますが、農産物で大体九三％程度のものは自由化されております。非常に大きなものが自由化されておらない。私どもといたしましては、先ほど来申しておりますように、貿易の自由化を行なうことによって、一つの農作物、ＡならＡ、ミカンならミカンというものを取り出して、それが競争場裏に立ち向かうときに、はたして競争ができるか、そういう特定のものを考えるといろいろ事情がありますから、そこで、そういう事情については、われわれのほうでは品目別に、これは何％の関税をかける、これは何％かけるということをいまやっておるわけでありますからして、大筋としては、われわれは貿易の自由化というのは国全体の経
お説のとおりだと思います。
