先ほど申し上げましたように、調和のとれた産業構造がそのまま伸びていくことが望ましいのでありますが、御承知のように、その間において、経済成長の発展過程において労働力等が欠除いたしましたこと等もあって、やや立ちおくれておる面もあると申し上げました。そこで、やはり基本法に示しておりますように、まずわれわれは生産の拡大をはからなければならない。そうして農業所得者の所得を増大することにつとめなければならない。同時にまた、価格政策、構造政策に力点を置かなければならない。そういうことのために、これは基本法にも示しております方向で、四十二年度予算においても土地基盤の造成、あるいは構造政策、そういうことに力点を置いてまいりたいと思いますし、それからま
正直に申し上げますと、ただいまのところはまだ、いまお話のありましたように、生産費所得補償というようなことから一つ考えましても、なかなか積算は出てまいりませんし、いまそういうことをやりましても無意味でございますから、いまそれを考えておりません。
昨年の米価決定のときにもいろいろ御議論がありました。そこで、私どもといたしましては、これからどのような方式で米価について考えをきめるかというようなことは、これからまだ米価審議会にもはかった上できめなければなりませんので、いまここで申し上げるということの段階ではございません。
積み上げ方式とか指数化方式とかいろいろ論じられておりましたけれども、結局同じようなもので、積み上げであります。したがって、経済企画庁長官が先ほどここで申し上げましたようなことは、積算の基礎になることは当然でございます。
先ほど、上げるのか上げないのかとお尋ねだと思いましたので、いまはきまっておりませんと申し上げましたが、御指摘のように食管法第三条及び四条によって、仰せのように筋の通ったまっすぐなやり方をいたします。
御承知のように、米審の委員はまだ六月まで任期がございますので、委員さんの任期中にやめてもらうとか、やってもらうとかと申すことは失礼だと思いまして、いまそれはまだ検討中でございます。
御承知のように、臨時行政調査会から審議会等に関する答申がございまして、私どもは、政府としては、全面的にこの趣旨をあとう限り尊重すべきである、こういうたてまえであるということで、農林省にございます幾多の審議会をいろいろ合併等いたしまして、三つにいたしました。その三つの審議会の委員の方々の任期が切れて、新しく任命するという機会にまいりまして、この臨時行政調査会の趣旨は尊重するほうがいい、こういうことで今度の新しい委員をきめたわけであります。
どうも締め出しということばが何となく気に入らないのでありますが、ほかのほうの三つの審議会は答申にあります趣旨を尊重いたしましたというだけでございます。したがって、米審につきましては、まだどうするかということについては考えておらないわけであります。
ごもっともな御意見でございますが、何しろ任期中でいらっしゃいますので、任期中の方に例月になったらやめてもらうというようなわけにいきませんので、しばらくひとつ検討いたしたいと思っております。
御承知のように、ただいま米審をわずらわす問題もございませんし、したがって六月に任期が切れるときに、国会議員の皆さん方についても、どのようにしていただくかということについて、各方面の御意向を尊重しながらきめたい、このように思っております。
昭和三十九年に出しました指導価格というものをやめる、こういうことについて、あとはもうかまわないのかというお話でございますが、芳賀さんよく御存じのように、生産者とメーカーと小売り店との間に長い間いろいろお話し合いがありました。元来この業種は、政府が介入して値段を決定させるべき筋合いのものではございませんし、それからまた、国民生活審議会というものが、物価政策全般の立場から政府の指導価格のあり方について問題が提起されております。したがって、私どもは自由に構成される問題についてはまかせるほうがいい、しかし、いまのような事情でございますからして、これをほったらかしておくという意味ではございません。指導価格というものをやめるにいたしましても、今
保証価格のことについて赤城大臣が申し上げましたこと等、その後のいきさつもよく承知いたしておりますが、ただいまこの保証価格等の審議を行う畜産振興審議会も目前に迫っておることでございますからして、これに対する農林省の考え方は急速に決めたいと思いますが、芳賀さんも御存じのように、生産者に対してできるだけ考えてあげるということは必要であると存じますが、この問題については、前の大臣の御発言もあり、とくと研究をいたしてまいりたいと思っております。
総理大臣がそこまで御存じでないと思いますから申し上げます。赤城元農林大臣はりっぱな識見を御述べになったのでございますが、さっき申しましたように、事務的にいろいろ検討いたしまして、私どもも善処いたしたいと思っておる最中でございます。
問題のような事件がありましたことについては、まことに遺憾千万でございますが、御承知のようにワクチン豚というのは、年に約一万五千頭使うわけであります。その斃獣は、本来ならば焼却または埋却しなければならないことになっておったわけでございますけれども、せっかくの物資を利用することができるならば、それもよかろうということで、化製工場に送りまして、そのあぶらをしぼって、石けんの原料等にいたさせることにいたしておったのでありますが、こういう制度が円満にいくには、やはりみんなの善意と信頼がなければできないことであります。ところが、今般摘発されましたような不当な事実が起きまして、その筋においても捜査しておるわけでございます。結論から申しますと、この
ごもっともでございます。この席を通じて、全国民に御安心を願いたいと申し上げたのでありますが、農林省ではただいまお話しのようなことで、畜産局長から各言論機関、通信社等に、新しくそういう先ほど申し上げましたことをやりますということをもう発表いたしておりますが、なおその点については、十分皆さんに安心していただけるように行政的措置もとりますし、発表もいたすようにいたしたいと思います。
簡明に申し上げます。 農地制度につきましては、御指摘のような点が多々あるわけでありますが、私どもは、この農地制度——すでに農地管理事業団法が国会に提出されまして二回も廃案になりました関係もありまして、違う角度からも再検討しなければなりませんけれども、この点は芳賀さんもよく御存じのように、農地法の改正については真剣に取り取り組むつもりでございます。 それから、小作料につきましては、御指摘のように長い間据え置きであります。これも今日の実情に合いますように改定することについて検討を加えておる最中でございます。
失業保険法の改正につきましては、あらためてまだ御相談を受けておりません。ただうわさでいろいろ大体のことを聞いておるだけであります。したがって、ここでいろいろ批判をいたすことは遠慮いたしたいと思います。
労働省で失業保険法について研究をしておられるという話は聞きましたけれども、内容にわたって私どもにあらためての御相談はまだございませんからして、ここでとかくの批判をいたすことは差し控えたい、こう申しておるわけでございます。
そういう労働省の腹案がきまりますれば、政府部内でもちろん御相談があるはずでございます。
日ソ漁業条約は昨年十二月期限が切れておるわけでありますが、双方から通告がなければそのまま継続いたしてまいるわけであります。したがって、ただいま行なっております漁業条約につきましては、現在のところは専門家がそれぞれの分野にわたって折衝いたしておる最中でありまして、御報告を申し上げる自由はありませんけれども、これについては、日本の側にとって主張すべきは当然主張して解決いたしてまいりたい、こう思っております。 オホーツク海の禁漁区のことについても、ただいま専門家会議でいろいろ相談をいたしておる最中であります。 それから、十二海里専管水域の問題でありますが、これは先般、このことでアメリカとわが国との漁業交渉は妥結に及ばないで帰りまし
