倉石忠雄

農林省関係の三つの審議会に国会議員をわずらわさなかったことにつきましては、先般お答え申し上げたとおりでございます。米審につきましては、まだ任期中でございますので、どのようにいたすか、考えをきめておらないわけであります。

ただいまのお話の中に少し混雑している点があると思うのです。豚の問題と鶏の問題とは全然違うのであります。鶏のほうについて豚に関すると同じような不正な事件とか、そういうものは起こっておらないのでありまして、問題が起こりましたのは豚のほうであります。 　豚につきましては、先日もこの席で詳しく申し上げましたように、大体一年に一千万頭つぶされておるうち、いわゆる病菌豚、つまりワクチン・メーカーから出ました斃獣というのは一万五千頭ですから、そのパーセンテージでいうと〇・一五だ。それからいまお話の中にあとを断たないとおっしゃいましたけれども、いま行なわれているということではなくて、前に行なわれておった悪事が露見して摘発されておるということでござ

御承知のように、最下限の価格を維持するために、畜産振興事業団では、ただいまうわさされたような事件がどんどん出てきたものですから、一日四千頭分も買い入れておるような次第でありますが、この畜産振興事業団に買い入れておるものがいろいろなメーカーのほうに引き渡しをされていくことはたくさんございます。ただ、その豚をどこの会社で購入いたしておるかというふうなことについては私はつまびらかにいたしませんので、御必要があれば事務当局からお答えいたします。

畜産振興事業団は、御承知のように畜産を振興するためにございます事業団でありまして、これは先ほどもちょっと申しましたように、豚の価格、豚の生産者を保護するために、最低下限まできたときには、幾らでも買い上げて価格を保持しようという目的だけのものでありますから、事業団が豚を買い入れるとき買いたたいておるというお話は、どうも私ども理解できないことであります。

政府の出しております経済社会開発計画などにもいろいろ指摘いたしておりますように、第一に、御指摘のように、農家人口はだんだん減ってまいっております。これは御承知のごとく、最近の経済成長の伸びに従って、それに要する労働力の供給源をやはり農村に求めてまいりましたこと、同時にまた、その反面、農業経済はごらんのとおりに、ほかのほうの産業が伸びてまいります割合にしては立ちおくれておりますし、したがって、所得水準も低いわけであります。そういうことで、日本の産業構造全体から見れば、ややバランスを失った状態になっておる農業面をただいま御指摘になったと思いますが、これはやはり御存じのように、日本の産業構造の中で一方が非常に伸びが早かった、これに立ちおく

先ほど申し上げましたのは概括的なことを申し上げたわけでありますが、ただいま四十二年度予算のことにお触れになりましたが、四十二年度予算の中では、公共事業関係はわりあいに予算が渋かったにもかかわらず、農林省所管の公共関係においては約二〇％増でありまして、政府がいかに農業のおくれを戻し、これに重点を置いておるかということを理解していただけると思います。ただいまの構造政策の調査費の中には、いまもおっしゃいましたように、日本の産業構造をちんばでなく、調和のとれた形に持ってまいるには、われわれは急いで構造政策を推進してまいる必要がある。そういうことの調査費と合わせて、後継者を喜ばせ、そして安心して農業にいそしんでいただくために、農民年金というよ

先ほど申し上げましたように、やはり今日の日本の農業生産を拡大し、そして農業従事者の生活を安定し、流通機構を完備してまいりますためには、やはり基本になるのは構造政策だと思うのであります。 　そこで、農林省といたしましては、昨年の末から省内に構造政策推進会議というものを設けまして、鋭意総合的な計画を練っておる最中であります。この結論は、やがて農業基本法の差し示す方向のわれわれの見解が出ると思いますが、まずその前に、四十二年度の予算で先ほど申し上げましたように、構造政策を進めてまいりますためには、やはり今日の地価の問題がございます。もう一つは、構造政策を進め、その規模を拡大してまいろうとするときに、やはり障害となる二、三の点がございます

御承知のように、農業者の仕事は、生産を一生懸命でやるということの半面に、やはり農業生産をやっておらない国民に対して安定した価格で食糧を供給するという二つの義務があると思います。農林行政というのはその二つが大事だと思いますが、やはり私ども、御指摘のように、流通機構につきましては、ただいま農林省といたしましても、昭和四十二年度予算でも非常に重点を置いていたしましたことですが、たとえばいまのお話の中央卸売り市場を整備する、それからまたそのブランチを各地に設けて流通を円滑ならしめる、それからまた、地方の野菜、果実その他の価格は中央の農林省に全部報告が来ますが、それを今度は新しい施設で地方に全国の価格を戻して、そして安いところから品不足のとこ

農林省で考えております考え方につきましては、大体ただいまお話しになりましたような流通機構の整備であります。

補助金につきましては、臨時行政調査会の御意見もありますし、政府全体としては、これの効果が上がるような補助金をやるべきであるということで、農林省といたしましてはその方針を尊重いたしまして、比較的効果が上がりそうもないものはどんどん整理してまいっておるのでありますが、一方において、予算編成に際しまして、地方の国会議員さんたちその他から、補助金についてぜひ、少額ではあるが、これはこれこれの理由で非常に地方農業発展のために必要なものであるという要望をされたようなものについては、これを維持しておるという現状であります。 　ただいま御指摘になりました山口県の特定の事項につきましては、事務当局から御報告いたします。

補助金申請の目的に反した用途に使っておるといたしますれば、政府としてはその補助金の返還を命ずるつもりであります。

ただいまのお話のことにつきましてばかりではありませんで、中国四国農政局におきましては、常にそういう問題について管内のことをよく調べておりますし、いろいろ中央に報告もいたしておりますが、そういう問題につきましては、当初の目的のとおり、しかもわれわれのほうとしては草地造成というのは非常に必要な事業でありますから、なるべくそのほうにうまくやってもらうように考えておったわけでありますが、ただいまいろいろな御指摘のような問題もあるようでありますので、なるべく早く調査をいたしまして、措置をいたしたいと思います。

お答えいたしますが、農林省といたしましては、当時の価額としては妥当な価額であると考えておると報告を受けております。

高槻のものが払い下げられました当時、農林省で査定いたしております金額は、その当時はあれで妥当であった、こういうことを言っておるわけでありますが、その後の報告書はいまお読みになったとおりであります。私、その間の事情をあまりつまびらかにいたしませんので、必要があれば事務当局からお答えいたします。

事務当局から御報告いたします。

お答えいたしますが、ただいま御指摘の経済社会発展計画について若干こちらの考え方も申し上げたいと思いましたが、先に数字が出ましたので、事務当局からその点を先にお答えいたさせます。

ただいまお話のございました自給度のことについてちょっと先に申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたパーセンテージは、芳賀さんもうすでによく御存じだと思いますか、全部の農産物の自給度を申しました。お尋ねのほうは食糧農産物だと思いますか、それだと八二％ぐらいに昨年なっていることは、御承知のとおりであります。 　それからまた、経済社会発展計画におきましては、ただいまお話がございました。いまあなたのお話しになりました土地の利用区分について政府は考えなければならないではないか、まことに御卓見でありまして、私どもも実は政府部内でも、高度経済成長以来農業が今日の事態になってまいりましたことを基礎にいたしまして、総理も常に申しておりますよう

政府委員から……

私どももだいぶその分け方について苦慮いたしたわけでありますが、御承知のように、第一種は主として農業によって所得を打ち、片手間で兼業をやっておる。第二極はその逆でございました。ところが、その兼業農家といわれる中でも、かなりの坪数を持って畑を耕しておる親があるにもかかわらず、今度はその子供が職場に出て、二人ぐらいの子供が職場で現金収入を得ますと、本来の農業所得よりその職場から得る兼業の所得のほうが多いというような現象がたくさんございます。そこで、今度は耕しておる面積を大体基準にいたしましてああいう分け方をいたしたわけであります。その面積の区分が御必要であれば、事務当局から御説明申し上げます。

農業基本法制定以来すでに五カ年を経過いたしておりますが、先ほども申し上げましたように、その間における経済の著しい急激な変化等によって、必ずしも全部が目的どおりに進んでおるとは私は申しておりませんけれども、やはり大筋としては、いま御指摘のように、自立農家をいにして保持し、拡大していくか、そして農業所得を安定させるかということに眼目がございまして、この趣旨は農業基本法制定当時以来少しも変わっておらないわけであります。いま第一種、第二種の兼業農家の分け方を新しく分けましたことについて、ちょっと補足的に事務当局から御説明申し上げたいと思います。