倉石忠雄

公労法の建前は守られなければならない。私は、事案が調停委員会にかかっておる間に、政府が特に調停委員会に何らかの意思を表示するというふうなことはあり得べからざることであると存じます。私どもは、またさようなことは断じていたしておりません。ときどき第三者が調停委員の方々に陳情さるという話も聞いておりましたが、これは、いわゆる労働運動、労使関係の民主的運営という立場からいえば遺憾なことであると存じます。さようなことはすべきことでないので、従って、私は、調停委員会、仲裁委員会に対して、政府側が特にどういうふうなことを希望するかというふうなことはもちろんなすべきことではないし、われわれはいたしておりません。仲裁裁定が出ましたならば、法の命ずると

御承知のように、仲裁裁定が出ましたならば、公労法の命ずるところによりまして、政府はこれを実施できるように努力せなければならないという条項が加わっておるのであります。従って、政府の考え方で、また、予算の移流用などを許すことによって実施ができる段階でありますならば、これはできるだけのことをしなければならない、そういうことをいたしても、なおかつ間に合わないようなものであるならば、もちろんこれは予算措置を伴うことであります。最終的には国会で議決をしていただくわけであります。仲裁裁定の内容によって、やはりできるだけの努力をしなければならぬ、こういうことであります。

最低賃金法案というふうなものを提出するに至りまする社会的、政治的背景というふうなことだと思いますが、私どもは、基本的に申しますならば、賃金というものは、やはり労使話し合いで自主的にきめらるべきものである、こう思っております。従って、なるべく政府がそういうことに干渉するということも避けられるならば避けた方がいいと思います。しかしながら、わが国の産業構造で二重構造といわれ、三重構造ともいわれております今日のような段階では、やはり特に政治の力でそういうことに配慮を加えてあげなければ救われないという面もあるわけであります。先年来、最低賃金につきましては、絹、人絹織物等四業種についても特段の要請があったわけでありますが、それらのものを拾ってみ

ただいま御指摘のような点が非常に私どもも苦心をいたしたところでありますが、当初最低賃金制というものはぜひやりたいという前提に立ちまして、先ほど申し上げましたような零細な企業を営んでおられる方々等についても意見を聴取いたしたのであります。そういう場合に、御承知のように、全国に地方に商工会議所がありまして、その会議所の中に小さな零細企業の経営者も参加いたしておられます。私どもが調べてみますと、三人か五人使っておられる小さな企業というものは、やはり、その御主人と働いておられる人が一緒になって働いておられる、全く渾然一体となって働いておられるのでありますが、その人たちの集まりであるところに行って聞いてみますというと、なかなか今まで、だれしも

お説の通りでありまして、私は先ほどちょっと触れましたように、中小企業というのは、おそらく特に経営する方とそこに従業する方とがほとんど渾然一体となって、みんな一緒になって働いているものが多いのであります。そこで、その人たちも今お話のように、まあ中小企業というものを維持して参りますために、違う意味で中小企業というものが、特段の法律で組織化することもされまして、一方において働いておられる人々も、自分たちの幸福を増進するためにいろいろな意味で団結をする、これはやはり時の趨勢であると思います。時にまた、自分たち同じ立場に立つ者が連帯の責任という意味で団結をされる、このこともやはりけっこうだと思いますが、そこで、私どもが一番必要なことは、まず第

合理化法による石炭買い上げを、さらに百万トン追加することにつきまして、政府の石炭政策としてぜひやらなければならないことであると思いますが、そういうことをいたします場合に、当然予想される失業問題に、政府としては万全の措置を講ずべきであるということで、それぞれ関係者で検討いたしまして、その結果私どもとしましても、あらゆる角度からその施策を実行いたしていくために、それぞれの関係方面において相談をいたしまして、今お話しのように失業対策について協議いたしました。もちろん御存じのように万全の措置を講じていくということについては、骨が折れることでありますけれども、一応私どもの計算によりますと、百万トンの増が買い上げに伴う離職者は、全国で大体七千五

多賀谷さんも御承知のように、福岡の県当局も来てもらいまして、またこちらからも実際に人をやりまして、――過去のことはいろいろお話がございました。そこで今回はたとえば今の買い上げの多くの炭鉱は遠賀川の流域である。遠賀川というのは地元でありますから、もうよく御存じのように、こういうことの施策のために、非常に一本の川で金を食っております。しかもなおかつその流域であるからして、まず地元と相談いたしまして、そうして大体公共事業としてどういうような仕事が、一番経済的にしかも人員吸収に効果的であるかというふうなことの相談をいたし、同時にまたそういう事業をするための地元負担というのは、県も増強されるのでありますから、自治庁も入れて相談をいたした、こう

お話のように、駐留軍労務者等で、多発地帯については特別な処置も講じておるわけでありますが、この合理化法等によって現在計画いたしております地域につきましても、いわゆる高率補助はいたしております。またそれをしていくべきであると思っておりますが、その地点が御承知のようにたくさんございます。そこでその各地域でそういう必要のないところはやってはおらないようでありますが、たくさん離職者の出るところでは、もちろん高率補助でやっていくように措置をいたしたいと思います。

雇用の問題は、私どもの立場から見て一番大切であって難物である。これは常に痛感いたしておりますが、御承知のように政府の策定いたしました経済計画をごらん下すってもわかりますように、やはり政府が目標といたしておりますのは、まず人に重点を置いて、どのようにして雇用を拡大していくかということが、長期経済計画の冒頭に掲げてあるところで、これはなるほど企画庁が策定いたし、これを政府の方針としてきめまして発表したものを頭から読んで参りますと、一応の文章であるというふうにとられるかもしれませんが、われわれが予期いたしておるところは、単に文章ではありませんで、それを目標にして経済計画をやっておる、しかし私はいつも思うのでありますが、ともかくも限られた資

あの法律の立法当時、多賀谷さんも参画されたと思いますが、私はあの法律のときには立法に参画をいたして、今お話のようなことについて当時の政府との間に熱心な質疑応答が行われたわけであります。御承知のように先ほどお話のございました失業者多発地帯等について、政府はできるだけ財政の許す限りにおいて高率補助をいたしておるわけであります。今わが国の財政事情の最大限度で、われわれが努力をして高率補助をやるようにしておる、そしてできるだけすみやかにやはりわれわれが立法いたしましたもののその趣旨が貫徹されるように、なお一そうの努力をいたして参りたい、こう思っております。

失業関係全体としましては、御承知のように政府は昭和、二十四年度予算を編成いたしますにつきまして、大体の失業状態の見込みというものをつけまして、それには前々から申し上げておるように、去年の経済成長率と三十四年度の予算編成にとりました成長率、すなわち大体産業の伸びを実質五・五％伸び得ると、まあ私どもは現在の工業の稼働率等から見まするというと、三十四年度の下半期においては、われわれが見込んでおる五・五％より確実に伸び得るのではないかと想定いたしますが、ともかくも五。五％と見て、昨年度の完全失業者、すなわち六十万と押えればまず大丈夫であると、そういうことで失業対策を考慮いたしたわけであります。そこで鈴木さんも御承知のように、たとえば昨年の十

御心配いただいております点は、私どもも同感でございまして、そのように心配いたしておりますが、補正予算に計上いたしてありますものは十六億四千百余万円でございますが、そのうち一億五千万円は例の政府職員等の失業者退職手当でございまして、これは国家公務員等の退職手当暫定措置法の規定によりまして、退職いたしました政府及び公社等の職員に対する失業中の退職手当を支給するものでございまして、補正予算は主として国有林野関係の受給者の増加によるものでありまして、先ほど来お話のございました、いわゆる失業情勢とは補正予算の点については関係ございません。そこで今度は補正など組まないようにやる自信あるか、これは先ほど申し上げましたようなことで、大体補正予算など

ただいま議題となりました最低貸金法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明いたします。 　終戦以来わが国における労働法制は、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法など急速に整備されたのでありますが、これらの法制により近代的労使関係が確立され、また、産業の合理化を促進し、わが国の経済復興に寄与するところ少くなかったことは、否定し得ない事実であります。 　労働基準法は、労働条件の最低基準について詳細な規定を設けているのでありますが、同法に定める最低賃金に関する規定は、今日まで具体的に発動されなかったのであります。これが理由について考えてみますと、まず、終戰後の経済の混乱が最低賃金制の実施基盤をつちかえなかったことが指摘されるので

お説のように、わが国の産業構造は複雑でありまして、大産業と中小企業、なかんずく零細企業との間における賃金格差というものは相当な開きがあります。そこで、元来賃金というものは法律で決定するというふうなことをすべきでないと私どもは思っております。しかしながら、労使自主的に賃金を決定されるということに放置いたしておきましたならば、なお零細企業等においては救われないものがある。そこで、やっぱり私どもは最低賃金制というものの必要性をここに痛感をいたすわけでありますが、その最低賃金もやはり企業と労働というものが一緒になって、零細なら零細なりにやはりそれをもり立てていかなければならない。そういう場合に、その零細企業を維持推進して参るだけの力をつけて

最低賃金に関する決定要綱の非常に大切な問題か御指摘になったと思います。そこで私ども御審議を願っております法案は、先ほども申し上げましたように、業者間協定に重点が置かれておるわけではございませんで、申し上げたように、四つの方式を持っております。そこで、業者間協定というものがやや変った形式を第一にとるから、いかにもそこに重点が置かれるように感じられるかもしれませんが、業者間協定そのものが法的効果を持つということはありませんで、その協定は直ちにやはり賃金審議会という三者構成のものにかかりまして、そこを経て、その場合には、労働者代表もその決定の審議に参加するわけでありますから、私は労働者の意見というものが全然無視されておるものとも思いません

私どもも、どうぞなるべく早く御決定を願って、本法案が通過して、本法実施の経過を見、同時にまた、続けて研究して参らなければならないと思いますのは、家内労働であると思います。このことは、御承知のように、日本という国の家内労働の実情というものは、きわめて複雑多岐でありまして、現在この状態を把握するということは非常に困難であります。従って、そういうものの実態をもう少し正確に把握して、その上で、家内労働に対する最低賃金というものをどうするかということを根本的に考えなければいけないと思いますが、ただいま御審議を願っております本法を通過さしていただくということになりますというと、とりあえずはやはりその関連する産業の関係の家内工業について最低工賃を

政府が本案を考え出しましたのは、もうすでに二、三年前から考えておったことでございまして、中審で御審議を願っておるのと並行いたしまして、政府部内において、それぞれただいま御指摘のような関係省とも打ち合せまして懇談をいたしました結果、本案を策定いたしたわけでございます。

第一の方のお話の、農業関係につきましては、やはり農業に働く、就業する人でも、雇用関係を持ちます方については本法が実施されるとこういうふうに了解いたしております。しかし、御承知のように、日本の農村の産業は複雑でありますのでなかなかむずかしいと思いますが、一応雇用関係を持つものはそういうことであります。それから御承知のように、日本のガット加入などについて英連邦が異議を唱えましたことなども、やはりいろいろ日本の賃金問題などが論ぜられておりました。従って通産省とも十分にそういう点は懇談をいたしましたわけでありますが、私どもは、この法律が実施されることによって、日本はいわゆる低賃金、特に輸出産業に対する低賃金の攻撃というふうなものは、私はやは

日本の低賃金のことにつきましては、ＩＬＯ機構でもかなり前から論議されております。そこで、このＩＬＯ機構においても、かつて一九三四年のＩＬＯ機構で、その当時の事務局長は、「過去二年間に日本の海外市場侵略の成功は過度に低廉な賃金と劣悪な労働条件とに基因するソーシャル・ダンピングの一形態であると一般に主張されつつある。」、こういう工合に申しております。そこで、ＩＬＯはそのためにこれに関する真相調査の目的で、同局の次長モーレットを日本に派遣しまして、そうしてその報告の中には、モーレット報告にはこういうことを報告しております。「大部分の輸出向け商品を生産する新しい大企業においては、日本においてはソーシャル・ダンピングは存在せず、労働時間、休日

本案が成立いたしましたならば、なるべく早期に批准をいたしたいと思います。