倉石忠雄

中原さんのお説のように個人の自由をあとう限り尊重する建前でなくちゃならない、これはわれわれの要求いたしておるところであります。日本の国民がみなそのことは同感だと思います。最近小説家の石川達三君がソ連圏諸国を回って帰られましてから、個人の自由をあまり追求しておったのでは国家の復興がおくれる、やはり一面には全体主義的な方向を持っていく方がいいといったような論説をこのごろ出しまして、これが非常に論議の的になっていることは御承知の通りであります。われわれはそういうソ連圏のような方向にいくことは、日本としてはだれも賛成しないでありましょう。そこでこの個人の自由というものをあとう限り伸ばし得る方向に、われわれ国会議員というものはだれも考えている

政府委員の方から今御説明申し上げます。

どうもあなたのお話があまり上手で、ついつり込まれて参りますが、結論において違うものでありますから、そういうところで気がついてつい立ちどまるというようなことで、はなはだ困るのでありますが、皆さん御承知のように、民間産業の争議行為というのは、自由経済のもとにこの人たちが自由にやっておいでになるのでありまして、今私どもが考えておりますある程度の最低賃金制というようなことについては、あるいは将来立法措置が講ぜられるようなことになるかもしれませんが、どこそこの山の賃金は幾らでなければならない——大体御承知のように、この炭労の争議などを見ておりましても、おもなものは賃金の問題であります。こういうことについて政府が、あなたが政府の立場になったとき

あなたのおっしゃることと私の考えていることは、そこで違うのであります。つまり労働組合に何らかの制限を加えるんだからというお話でございますが、当然なすべからざる行為であるから、これはやってはいけないということを言っているのでありまして、そのほかの団結権、団体交渉権、団体行動権は、労働組合法に保護されている範囲内において正当なる行動は自由でありますから、経営の方でも自由にやっている。そうして樽爼折衝をして、その間に両者の話し合いをつけて、雇用契約を持っているのでありますから、そこでその産業が十分に発展していくように指導していきたい、こういうことであります。あなたが政権をおとりになれば考えがあるとおっしゃる。そのように、たとえば国家がこれ

どなたのおやりになることであっても、国民の利害休戚の責任を持っておる政府は、公共の福祉に反するような行動は許すことができません。

あなたの御意見はよく承わりましたが、公共の福祉を阻害する行為は、何人といえども政府は許すことができないのであります。

国会の運営のことは政府の関与する限りでございませんから、皆さんできめていただけばけっこうでございます。

お尋ねの点は、この委員会でしばしば論議されました通りでございますが、三年前と三年後の経過を見まして、当該産業の労働組合がどういう情勢にあるかということにつきましては、電気関係については、ただいま松岡さん御指摘の通りでありまして、電労連というふうな非常に穏健な行動をとろうとする組合が出ておることは事実であります。私が先日来電労連の代表者と会見をいたしまして、私にお話のありましたことをその通り伝えたつもりでありますが、何かそういうことを言ってないんだということで、きょう私に申入書が参りました。ほめてしかられたのは今度初めてでございますが、非常にりっぱに成長されたということで賛美いたしたのであります。その申入書の末尾を見ますと、争議の対象

われわれは、この日本の民主憲法の底を流れる精神というものは、どこまでも民主主義を守り、同時に基本的な人権はあとう限りこれを尊重しなければならないということであろうと存じます。しかしながら国民各個の自由権の活動の範囲というものは、やはり今お話のありました、そのことによって大衆に非常な利益の侵害をするようなことは、十二条、十三条でこれを制限いたしておる。これもまた民主主義憲法下における当然な予測であろうと思うのであります。数年前に衆議院の社会労働委員会でこういう説をなした方がございます。どなたか忘れましたが、憲法二十八条にきめてある労働基本権というものは他のいかなる市民権にも優越するのだ、なぜかというと、これには全然制限を加えられておら

このお話は社会労働委員会でだいぶ何べんか繰り返されましたが、一ぺんお聞き下さった方はがまんしてお聞きとりをお願いいたします。 　本法は御承知のように附則第二項で、期限が切れたときに国会が召集されていないときには、その次の国会が始まったら十日以内に存続するかどうかということについて議決してもらわなければならない。従ってその法律に命ぜられた義務を私どもは履行いたします。その場合に客観的情勢は、先般来お話がかわされておりますように、政府は存続を必要と認めるということで存続の決議をお願いしたい、こういうことで御審議を願っておるわけでありますが、そこで、この議決案を御審議願うために、今お話のように委員会審査の省略を求めましたというのは政府の

臨時国会の開会御要求は、憲法の規定に従って御提出になったのであります。政府としてはいろいろな準備を整えまして今回ようやく開くという段階になったわけでありますので、急いで提出をいたした、こういうわけであります。

そのことも何日かここで論じ尽されましたけれども、私どもは三年間慎重に検討いたしてみまして、そしてその三年間検討いたしました結論としては、現在の当該関係労働組合の実態を考えてみましたときに、やはり本法の存続を必要と認める、こういうことでございます。 　第一の方の電気関係につきましては、先ほどもここでお話がございましたが、電労連という組合が非常に大きくなって、これはきわめて穏健であります。穏健であってけっこうだと言ってさっきほめて叱られましたから、けっこうだということだけはやめますけれども、非常に穏健にりっぱな組合に成熟されておると非常に私どもは喜んでおるわけでありますが、しかしながら一方において、なお組合としてお互いに地盤の拡張に非

社会労働委員会に出て私の考えを申し上げる機会がございませんでしたから、非常にあなたは誤解されておるようでありますが、私がしばしばこの委員会でも申しておることは、あなたがおっしゃったことと同じ考えであります。つまり労働関係というものは人と人を律するものであるから、なるべく法律、規則なんかをこしらえて制約をしない方がいいんだ、よい労働慣行が成熟するように仕向けていきたいということは、就任当時以来から今なお変らない考えであります。従って私は昭和三十一年度予算にも若干の予算を計上して、八つの重大産業に、企業別に労使協議会というふうなものを設けて、そうして常時お話し合いをするように仕向けていく、繊維産業などはその結成をいたしておるようなわけで

今のことについて、もし調査の結果を御報告することが必要であれば、当局の方から申し上げさせますが、この法律によって私どもが期待いたしておることもさることながら、さっき松岡さんの引例は一つの御引例でありますが、私どもは労働法上及び憲法上許されておる争議行為というもののうちに、著しく妥当を欠く、一般国民の公共の福祉を阻害するようなことはやってもらいたくないのだという総括論で申しておることでございますから、その点も一つ御了解願います。 　それから個々の停電についてどうであるかということは、調査してあれば申し上げたいと思います。

御承知のように労調法の方では一般の労働関係について緊急調整等をいたす建前であります。今ここで言っておりますのは争議行為の手段のうちで著しく妥当を欠くと思われる、つまり国民大衆に非常な不利益をもたらす結果になる、こういうことはすべきでないということを言っておるだけでありまして、御承知のように旧公益事業令、それから鉱山保安法等にももちろん正常なる電気の供給を怠ってはならない。これは経営者及び従業員両方とも拘束されるわけでありますが、そういうものがあるにもかかわらず、なおかつああいう行為が行われた。そこで当時の実情から見て本法が必要であるという認定をいたしまして、当時の政府は提案をいたしたわけであります。そこで本法が三年たった今日、具体的

たとえば石炭鉱業につきまして争議行為が始まった。そのことの推移を見て、この前昭和何年でありましたか、緊急調整を発動した経験が一回当時の政府にございます。ああいうような争議行為全体に対して労調法の発動をして一時争議行為を停止して、そうして強制仲裁をやる、こういうこととは違いまして、今度のここにうたっておりますのは、先ほど来申し上げております争議行為の一つの手段を、これこれのことはやってはならない行為なのであるということを言っておるわけでありますから、労調法というのは全体の争議行為についてこれを一時停止いたしますが、そういうことではないのでありますから、やはり私どもは実はこの立法当時に労働委員会に参画いたしました当時も、これはやはり法体

その点につきましては田中さんと全く同感でございまして、しばしば私が申しておりますように、労働関係に特に法律規則などでいろいろな束縛を加えないで、よい労働慣行が成熟するように指導いたすべきである。従ってあなたの御指摘のように、最近はたとえば東北電力会社のごときは、経営者側と労働組合側との間に非常におもしろい協定を結ぶような傾向になってきております。こういうふうにだんだん成熟いたしていくことを希望するわけでございますから、その点においては、あなたと全く同感でございます。そういう方向で政府もしむけて参っておるわけでございます。 　それからまたこういう民間団体の産業につきましては、なるべく強制調停などということもやらないでいく方が望ましい

労組法第一条に、御承知のように当初はありませんでしたが、二、三年前かあるいはもう少し前でありますか、改正案が提出されまして、ただいまありますようなただし書きがつけてあります。このただし書きなんというものを、私どもは立法当時に携わっておりまして、恥かしい感じがいたしました。御存じのように労働組合の正当なる行為は保護されるのである、従って刑法三十五条の援用を受ける、ただしいかなる場合であっても暴力を使ってはならないと書きました。あれは実に私ども当時労働委員として恥かしい思いをいたしましたが、まあ現在ではやむを得なかろう、先ほども私お話したことでありますが、日本の民主主義というものは、まだお互いに私どもも成熟しておりませんから、どうかする

今お話のございました一条のただし書きを作りました当時は、やはり労働組合運動なら何をやってもいいんだといったような驚くべき言動をなした者があることは御承知の通りであります。そこでやむを得ず当時はああいうおかしいようなただし書きを入れました。そこでだんだんこういうものもなくてもいいように早くやりたいというのは、あなたと私とは全く同感であります。そこでこの電気産業と石炭鉱業につきましては、しばしば論議されておりますように、これがなくなればやはりやってもいいんだというようなことをおっしゃる者もあるのであります。またこの法律があってもこれはやるんだという宣言を大会でなさる者も現実に存在しておるのであります。そういうことを考えまして、私は労働組

午前中の会議のときに政府の見解を申し上げました。それを今政府委員の方から間違いのないようにわれわれの解釈を申し上げます。