倉石忠雄

ソ連漁船団による漁具被害につきましては、従来から被害発生後その実情について外務省を通じましてソ連側に善処方を申し入れてまいったところでありますが、昨年十月以降特にこの被害件数が多くなりましたので、本年の四月、これは漁具被害等に対する損害の補償等につきまして外務省を通じてソ連側に申し入れてまいっております。今後とも、被害発生のつど損害の補償等について外交ルートを通じてソ連側に申し入れを行なうのは当然でありますが、漁具等の損害処理につきましての機構の確立につきましてソ連側と協議する考えでありますが、国の代替補償については、本問題が民事上の問題でありますので、直接、国が補償するというわけにはまいりませんが、これはソ連側とも、いま申し上げま

現在は、わが国は御存じのように領海三海里説であります。ソビエトロシアは十二海里であります。で、この間、いまお話のございましたカラカスにおける第三次海洋法会議では、結論は出ませんけれども、大勢はお話のとおりでございます。わが国は、まあそういう傾向を見ておりまして、諸般の状況を勘案いたしまして、やっぱり一番多い十二海里説というふうなものにつきましては、十分考慮する必要があるんではないかと思っておりますが、これは漁業ばかりじゃございませんで、ほかのいろいろな関係もございますので、政府においては慎重に検討いたしまして決定をいたしてまいりたいと、こう思っております。

あなたのお話のございましたように、全部やるかどうかは研究問題でありますが、先方との間に、いまお話のございました資源増殖については、前々からいろんなことを相談し合っておるわけであります。で、先方の責任者も日本においでになりましたときに、私との間にも、それらのことについて非常に関心を持っておられて、だんだんこれが具体化してまいっておりますので、そういういまお話しのような趣旨に沿うてわれわれは魚種の確保、資源確保について力を入れてまいる必要を痛感いたしております。また、そのように努力しております。

果樹にはいろいろございますが、いまミカンのお話でございます。ミカンは、ことしは表年でありましたので、私どものほうは生産者団体と農林省の事務当局がずっと前から接触を緊密にいたしておりまして、摘果作業等かなり進行いたしております。したがって、ことしの製品はかなり品質においてもいいんではないかと思っておるわけでありますが、これは永年作物でございますし、ほかの作物と同じように、果樹にも試験時期が済みまして保険制度も実施されているものもあります。それからまた、生産過剰をおもんばかりまして先年来果汁工場を、これは政府の助成でやっております。こういう状況でございますので、やっぱり生産者団体は需給の関係を十分勘案いたしまして、われわれと協力いたしま

これミカンだけではないわけでありまして、他のものも同じような要望もあるかもしれません。どういう基準で決定をするかということはなかなかむずかしい問題でありまして——そういうことについては、これは研究する意思はないかというお話でございますが、研究は私どもは常にやっておるわけでありまして、その結果ただいま申し上げましたように、いま、くだものについて価格保障という制度は考えられないと申し上げておるのでありまして、私ども行政の部内ではいろんな点を研究いたしておることは当然でありますけれども、くだものについて価格保障という制度を採用するという考えはいまありませんで、保険制度は御承知のようにだんだん幅広く実施されつつあると、こういうことを御了解願

こういう実際のことは事務当局等がよくわきまえておりますが、個々のものにつきましてのお尋ねのようでありますが、これは実際にそういう道が開かれておるようでありますから、そのように私ども取り扱うつもりであります。

その飼料の値上げ分をじかに国が負担するというふうなことは考えておりません。ただ、飼料がなぜ値上がりをしたかということ、これは、日本の農家が被害をこうむっておるだけではありませんで、生産国から輸入をいたしておる国々はみなその影響を受けているわけであります。御存じのように、石油危機以来フレートは非常に上がった、日本の貿易関係がぐあいが悪くなって、日本の対ドル相場が安くなってきたとか、そういうようなことのファクターがある上に、今度は、先ほど来、どなたかからとのお話し合いで申し上げましたように、ソビエトロシアが、アメリカ合衆国から突如として大量の買い付けをいたしたというふうなことで、それ以来、市価の相場は三倍以上にもなりました。一時的にちょ

私には何にも相談もありませんし、報告も受けておりません。

原田さんは先ほどおいでになったかどうかちょっと記憶ありませんが、鶴園さんの御質疑に、鶴園さんからもたいへん詳しくこの食生活の改善といいますか、変化について農林省はどう考えているかというお話がございました。これは国民の食生活の嗜好について政府がとかくのことをあんまり干渉すべきではございませんで、やはりわれわれは、それこそ基本的人権でありますので、国民各位の嗜好についてはこれは尊重しなければなりませんが、国としてはやっぱりできるだけ米を食べていただきたいとか、あるいは今日の状況だから、先ほどお話しのように、ミカンは生産過剰になればお互いに困るのだから、やはり摘果を十分やって安定的生産ができるようにしようではないか、というふうな行政的な援

いま三つおっしゃいました二つは、私、自分が手がけた問題でございまして、たいへんむずかしい中でもたいへん努力をいたしてまいりまして、今回はその三つのことにつきまして私どもも陳情を受けておりますが、これらは現在の状況に照らしまして慎重に検討をいたしてまいりたいと、こう思っております。

この前の委員会でも小笠原さん、北海道の米につきましてお尋ねがございました。いまお答えできますのも、やっぱりあのときお答えいたしましたお答えしかできないんでありまして、あのときお答えいたしましたのも、米穀年度末になると、毎年全体の各県で調整をいたしまして、いままで実績を見ますというと、いわゆる余り米というものはなくて済むと、こういうことでございますので、いま北海道の例をお引きいただいたわけでありますが、これもやっぱり私どもといたしましては、米穀年度末に各県の間の調整をいたしまして、余り米というものは大体いまの状況では出ないんではないかという観測でやっておるわけであります。したがって、現在の段階で余り米があるからどうするかというお尋ねを

やっぱりあなたのおっしゃることもまだ仮定でございまして、米穀年度の終わるころには各県が調整をいたしまして、いままでそれでずっとやってきているということを私は申し上げておるわけでありますので、これはやはり年度末になりまして、各県の調整でいままで余り米という扱いは出てこなかったと、こういうことでありますので、したがって、私どもといたしましても今年もそういうふうにいけると思っております。が、集荷の問題がございますので、これは食糧庁長官から申し上げるほうがいいと思いますが、私どもといたしましては、いわゆる余り米ということは考えられない、従来どおり各県間の調整でやっていかれると、こういうふうに理解いたしております。

たいへん簡単におっしゃいますけれども、なかなか簡単じゃないんです。こちらは、つまり限度数量というのをきめておりますので、それから自主流通米と自家保有米の、ことしの生産量はどういう成績であるということがわかっているんです。これからどうなるかまだわかりませんが、結局、最終的に集荷いたしたときに……。当初この生産調整というものをやりますときに、生産者団体の代表と私との間でいまのようなやり方をやってまいったときに、かりに余ったらどうするかというお話でありましたので、余るはずはないじゃありませんか、限度数量がきまっているし、自主流通はきまっているし、保有米はきまっているし、全部ちゃんとこうやっているんだから。それでも余ったらどうなるかというお

具体的にどういうことということになりますとめんどうでありますが、農業は、きわめて小さな畑しか持っておらないで、それだけで昔はやってこられたが、いま農業としてやっていかれないという、そういう立場の方はずいぶん多いと思います。したがって、私どもといたしましては、農業が産業として成り立つような営農をしてもらうように進めてまいる必要がある、こういうことでございます。ですから、できるだけ土地利用をうまくやれるように共同にするなり、規模を広げるなり、それからまた、そういう目標がお立ちになれば政府はそこで基盤整備をやって生産性を高める。いま日本は御存じのように米の生産では世界第一であります。そういう能率をあげ得る、そういう大きな、そういう経験を持

お答えの前に、よくお尋ねがわかりませんでしたが、第一の北海道の、豊作ではあるが、古々米云々という、それはどういうことでございますか、ちょっとお答えしにくいんですけれども。

ちょっと私によく理解できないのでありますが、三二・四％生産者米価を引き上げたことによって、そのほかにいろんな名目で約四百億円つけておりますことしの米の取り扱いにつきましては、そういうことの結果、米づくりの農業団体等も非常に満足をしておられる。それで、北海道においても、先ほど小笠原さんのお話にもありましたように、たいへん豊作である。しかし、豊作であるが、古々米というのが出ておるという、それはないはずであります。どこに古々米があるか、それはあったら教えていただきたい。これはちょっと話が違うんじゃないかと思っております。非常に窮迫をいたしておる外国から米の援助をしてくれという申し込みがありましても、もうすでに法律によって外国に出し得る古々

糖安法の改正を行ないまして、生産費所得補償方式にせよというお話でございましたが、そのことは、先ほど鶴園さんにお答えいたしましたので重複いたしますから省略さしていただきますが、要は、やはりこういうビート、それからキビのようなものにつきましては、基盤整備をやりまして生産性を向上するということになりますと、かなり現在よりも生産性の上がる見込みのある生産物でありますので、こういうものはやっぱりパリティ方式のほうが現実に合うし、また、生産性の上がったメリットが生産者に還元されるわけでありますので、このことは、生産費所得補償方式というやり方よりも現在のパリティ方式のほうがいいんではないかと考えております。 　それからキビの価格であります。現在

ただいまの決議につきましては、御趣旨を尊重いたしまして今後検討してまいりたいと存じます。

ただいま、世界の食糧事情について、各方面でたいへんこれが重要視され、それから、また、先般東京で開かれましたＦＡＯのアジア地域の会議等におきましても、各国ともいずれも非常に重要視いたして、熱心な討議が行なわれました。そういうことを考えますというと、もちろん食糧問題は大きな問題であることは間違いありませんし、われわれもそういう点について真剣に取り組んでおるわけでありますが、静かに今日の客観情勢を観察いたしますというと、この大事な食糧を、国内において生産し得るものは可能な限り国内生産を増強して自給度を高めてまいる、同時にまた、その間において、いま申し上げましたような目的で最大の努力をいたしましても、国土資源の制約等、そういうことを考えてみ

私どもは、現実に即しまして、五十七年度を用途に長期見通しを立てておったわけでありますが、その後石油事情その他多くの変化がございましたので、こういうことも踏まえまして、しかも全体のワク組みの中でこれを再検討する必要があると考えまして、いまお話しのございましたように、農政審議会にはかりまして鋭意検討を進めてもらっておる最中でありますが、大体来年の春までには農政審議会の回答を得たいという考え方でやっております。