私は公務員であっても公務員でなくても、みな働いておられる方々に対しては同じつもりでおります。ただこの間の春季闘争のお話がございましたが、この場合に国家公務員は国家公務員法によって制限を受けておる、公共企業体三公社五現業の従業員はその法律によって規制をされておる、従って違法な行為がないように望むのだが、違法な行為があればこれは政府としては取り締らなければならない、民間産業については個々の争議には介入いたす意思はない、しかし民間産業の労働組合といえども、違法なる行為があった場合には政府としてはこれは取り締らなければならないであろう、こういうことを申しておるのでありまして、私の気持としてはどなたに対しても変った考えは持っておりません。
あんまり雑音を気にされない方がいいと思うのでありまして、私は国家公務員は無責任であるなどということを申したこともありませんし、そういうことを考えてはおりません。私は政府で公務員制度及び給与担当大臣ということでありますから、一番親しみを感じているのは国家公務員であります。そこで、今のお話のように、国家公務員に団体交渉権を置く方がいいではないかという御趣意のように存じますが、現在のところは現行法のままがいいと思います。
公務員制度調査会の答申によって、ただいま公務員制度の検討をいたしておりますから、そういうことを十分研究いたしたいと思います。三公社五現業にも相談をいたします。
私は基本的に三公社というもののあり方について、個人的にはこういう制度については非常に研究を要する点が多いと考えておりますし、政府においても公共企業体というもののあり方については非常な関心を持って研究をいたしておるのでありますが、当初公共企業体を作りましたとぎには、いずれもみな独立採算制を希望いたしておったのであります。しかしたとえば今日の国鉄を考えてみましても、国鉄の経理のあり方については、あなたも御存じのように、これは独立採算といういわゆる民間産業のコマーシャル・ベースから考えてみましたならば、今日の公共企業体の運営というものには問題が多いと思います。しかしながら現在公共企業体というものが存置いたしておる以上は、やはり企業体内部で
御承知のようにこの審議会の答申の場合にも、組合側と公益側、経営側との御意見が対立いたしまして、まちまちでありまして、交渉委員は組合員でなければならないというふうな意見も出たのであります。そこで本法の草案を作りますときに、審議会の意見がこの点で一致しておりませんでしたので、やむを得ず現行通りにいたした、こういうことは当初に御説明申し上げました通りであります。
今申し上げましたような結果でありますから、公社側と組合側との意見が対立してまとまっておりませんので、遺憾ながら現行法の通りにいたしたいということであります。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 今回提案いたしました国家行政組織法の一部を改正する法律案は、現内閣が実施しようといたしている行政制度の改革の一環として議院内閣制のもとにおける行政の責任体制を明確にし、行政事務の管理を強化し、かつ、その能率を向上させるために必要な改正を行うとともに、行政の実情に即応する国家行政組織を定めるための基準法としての機能を十分発揮することができるよう、所要の改正を加えんとするものであります。 次に法律案の内容について概略を申し上げます。 第一に、トップマネージメントの機構を強化する見地から、特に必要がある省には、政務次官二人を置け
給与総額の問題につきましては、公務員制度調査会などでも研究いたしました答申も出ておりますが、現在のところ私どもはこの制度を存置いたしておく万がよいと考えておるのでございます。
最終的には私はあなたと所見を異にいたします。あなたの今おっしゃいました、組合側の代表としてのお立場はよくわかります。しかしそのことによってなされる行為が法に禁止してある行為であった場合に解雇されるということは、これはやむを得ないことでありまして、それはやはり法秩序を維持するために、その代表されて行動された方が法を犯したということになれば、それが解雇の当然な理由とならなければならない。従って私は、最終的にはあなたと少し意見が違うと思います。
私が先ほどのお尋ねに対して、最終的には所見を異にすると申し上げましたのは、組合にかつて所属しておいでになって組合活動をしておいでになったあなたのお立場から、そういう御主張をなさることについては、十分なる理解を持っておる、こういう意味なんでありまして、そこのところまでは一緒なんでありますが、結論が違うということを遺憾に思う、こういうわけであります。そこで、今回のいわゆる春季闘争についての国鉄職員の処分のことにつきましても、これは国鉄がやったことでございますが、その当時私どもも公労法による検討をいろいろいたしました。そこで、その処分のことにつきましては、どこまでもやはり十七条を尊重すべき建前でありますから、今度のこの十七条違反の行為をな
大蔵省の国税局の解雇のことについては私は詳しい報告は聞いておりませんが、そういう事実だけは承知いたしております。それぞれの法に反する行為をしたということであるならば、私は法秩序を維持する立場から大蔵大臣のとられた処置は妥当な処置である、こう思っております。
先ほど御指摘になりましたのは国税庁の公務員のことだと思いますが、これは公社法とは関係ございませんで、一般の公務員で、従ってそれに相当した法による処置であろうと存じますが、公共企業体及び五現業の従業員については公労法によって律しておるのでありまして、そのことはあなたも御存じの通りであります。
お話を逆に考えて参りますと、この十七条に言うような多少なりとも怠業といったようなものは、それぞれの公社の責任者経営者が考えるようなことをやらないで、みんなやめさしてしまえ。十八条によってそれが法の運用として正しいのではないか、こういうふうに聞えのでありますが、私はそういうふうにやらないでもいいではないか、やはり経営担当者がそれぞれの公社法に盛っておる。今御指摘のような方法で比較的なるいものは懲戒をするなりやさしい処置で警告をするなりして健全な労働運動の方に持っていってもらうということがいいではないかと思うのでありますが、その点については今あなたに百歩を譲ってそれはいいとしても、それは乱用をさせないようにすべきではないかということであ
公務員は、申すまでもなく、国家公共に奉仕をする義務を持っておるものでありますから、その公共に向って罷業をするということは考えられない、私どもは、そういう立場から公務員は罷業権を持つべきではない、こういうふうに承知をいたしておるわけであります。
公共企業体等労働関係法は、御承知のように三公社五現業に適用されておるわけでありますが、五現業は一般公務員と同様でありますから、このことは別として、三公社もやはり企業体ではありますけれども、全部の株式は国家が持っておる国家の特別なる機関でございますからして、これも国家機関という特殊な立場に働いておるものが国家公共に奉公するという立場で、同様に罷業権は持たない方がいい、こういう考え方であります。
私どものこの法律を制定いたしました当時の議会の考え方は、公務員というものは、今申しましたように公け、つまり国民全体に奉仕する義務を持っておる者が、その国民全体に向って罷業をするということは考えらるべきでない、こういうのが根本的な考え方であります。御承知のよりに諸外国では公務員の身分上の取扱いについてはある国では日本と同じように制限をしておるところもあり、ある国は制限はないが、私どもが今申し上げましたような同様の考え方で全く罷業というふうなことは考えない、いろいろあるようでありますが、私どもは、ただいまの状況で、現在の日本においては、やはり今申し上げましたように、公けに奉仕する義務を持っておる公務員は、国民全体の奉仕者たる立場から、国
公共性を持つという点においては、鉄道というものは私鉄でも国鉄でも、あるいはガス、電気、みな公共性があることは当然なことでありますが、その公共性と同時に・今申しましたように公務員の従事しております仕事というものは、しばしば繰り返すようにこれは国全体国民全体の奉仕者として働くのでありますから、一般の私設鉄道などに働かれる従業員とはそういう立場において私は異なると思います。従って公共性ということは同じであっても、私は一般公務員が罷業権を持たないのが順当ではないかと思います。憲法二十八条の基本権の立場からいかがかというお話でございますが私はもちろん憲法二十八条の労働基本権というものは当然これは尊重せられるべきものであると考えます。しかしなが
当初公共企業体というようなものがありませんでした時代にはすべてたとえば国鉄は運輸省の公務員でありました。公共企業体というものができまして特別な法律で取り扱われるようになってきた。そこで同じような形のものがやはり時の必要に迫られて出て参りましたときには、やはり同じような形態になるのではないかと存じますが、そのときのそういう企業体のでき工合によって違うと思いますが原則としてはやはり郵政にありましたものが電電公社というふうになったようなことで、場合によってはそういうものがあり得るかと思います。
国営事業が民営に移されましたときには、これは一般の労働三法がそれのまま適用されるものであると解釈しております。
その通りであります。
