国家の企業及び公務員というものは、全体の争議行為を禁止されておるわけでありますが、ただいまのいわゆるスト規制法につきましてはその争議行為の手段の制限を一部受けておる円いうことでありまして、それは別にまた論ぜられるでありましょうが、私どもがいわゆるスト規制法の立法当時に考えましたのは、公共の福祉を優先するという考え方で、部分的な一部の争議行為を禁止することがよろしい、こういう建前でありまして、これは身分上の問題から出てくるものではございませんことは御承知の通りであります。そこでいわゆるスト規制法につきまして、今あなたが御指摘になりましたのは何かの間違いではないかと思いますが、通常国会中に考えるということは私は考えておりません。研究はい
速記録を調べてみなければわかりませんが、私の気持としては、いつも申しておることは、いわゆるスト規制法というものについてどうするかという政府の考え方をきめるのは、期限が切れるまでの間に考慮すればよいことだ、ことにいわゆる春季闘争の最中に行われました炭労の争議行為の手段を私どもは目下つぶさに研究いたしておりますからして、そういうようなことも資料にして、どういうふうにするかということを考えたいと思うわけであります。私はこのスト規制法というものが制定されましたときにも本会議で申したのでありますがこのような法律は外国に見せてそんなに自慢になる法律ではない。ことに今あなたは争議権というものは無制限に許さるべき権限を持っておるんではないかと聞き取
仲裁裁定の取扱いについて大蔵当局のお話がございましたが従来も尊重して努力はされましたが、なおかつ今度こういう努力義務を入れましたのは、百パーセント実施できるという目標のもとに政府としては努力をしなければならない、こういうことであるのでありまして、大体実際にはこれからはこの三十五条の運用によって仲裁裁定というものは実施可能旭はないか、こういうふうに考えております。
お尋ねのうちの第一の点、私からお答えをいたす方がよいと思いますが、御承知のように従来でも公社の当事者間の話し合いで、当事者双方で意見が一致してまとまっておるのはそのままであるのであります。そういうような場合にもやはり主管の政府に向って一応の了解を得ておやりになっておるのが実例でありまして、従ってそういうふうに当事者間だけで話がまとまってしまうものはもちろんそれでけっこうでありますし、それは調停仲裁の問題にはなりませんが、それが当事者間の裁量では不可能なような要求が出た場合に、これはやはりいかんともいたし方がありませんので調停に出す、調停でなお当事者双方で満足をされない場合には仲裁に持ち込む、こういうことでございますからしてその点は従
私はしばしば申し上げておりますように自主解決はわれわれも非常に望むところでございますがそのことはやはり経営当事者はその自主的解決をいたします場合にこの範囲ならば当事者だけの考えでできるというものもありましようし、もっと大きな予算を要求しなければならないような要求もあるでありましょう。そういう場合には、いたし方がありませんから調停にいたしておる。これが従来のやり方でありまして、その前に自主解決ができることを私どもはもちろん願うのでありますが今申し上げましたように、経営当事者の力ではやり得ないような大きな要求の場合にはやむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
昨日の委員会でも申し上げましたように、かりに国鉄という政府の機関が、組合側といろいろな話し合いをいたしまして、自主的にこれが解決できることは望ましいことでありますけれどもやはり民間産業でもさようでありますが、一般経営、経理内容が、ことに国鉄などは非常に赤字を生じたようなときには、御承知のようにやはり一般会計に援助を求めなければならない。あるいはまた専売は一定の益金を国庫に納入しなければならないという立場を持っておる関係で経営当事者としてもやはり組合側の要求だけをそのまま実施いたすということも困難でありましょう。また国鉄当事者が運営の責任者という立場で、このことは自分一存で決定をすることはよろしくないという見解を持ちましたときには、こ
三公社が特別な政府機関であるという建前から申しましたならば、やはり私はそれぞれの政府機関としての監督を受けるのは当然だと思います。たとえば国鉄の従業員の待遇をできるだけよくいたしたいということの結果、鉄道運賃にも響いてくるというふうなことになれば、一般国民経済にも重大な影響を持ってくることでありますから、やはりそういうことについて政府は広い視野からこの経営を見るのはあたりまえでありますが、経営当事者としてはそれぞれの企業経理の内容について、この程度のことはよかろうと考えましても、やはり政府機関である以上はそれぞれの主務大臣に相談をすることはあたりまえでありましょう。しかしなおかつ今まででもその範囲内で自主的に解決したものもあることは
昨日もそういう点についてお話がございました。私の申し上げている自主的解決は、民間産業でも公社でも同様に希望いたしていることは、常に相互の立場を理解し合って話し合っているということによって自主的解決が促進されるのではないか、こういう一般的な方向を希望いたしていると私は申しているのでありますが、三公社においても同様であります。しかしながら三公社の場合に、先ほど申し上げましたような理由でございますから、今あなたの御指摘になりましたような予算上質金上不可能な支出を内容とする契約もこれはやればできないことはありません。できるわけであります。しかしそういうものは政府を拘束するものではない、こうなっているわけでありまして経営当事者が自由意思で決定
ただいま石橋国務大臣から申し上げました趣旨で大体私への御質問は尽きておると思いますが、公正取引委員会は、御承知のように、独占禁止法の関係を取り扱っておるものでございますから、経済企画庁のように日々変化いたして参ります経済情勢を把握いたしておるところの官庁がこれを所掌いたすことが最も適切ではないか。しかしながら、公取委員会を作りました趣旨は、御承知のように、今度の機構改革では全面的に残しまして、また特殊性を失わないようにいたしているような次第でございます。 北海道開発につきましては、ただいまこれも石橋大臣からお話がございましたが、行政審議会の答申案を政府は尊重いたしまして、これは内政省に置かないということにいたしました。各省の出先
今非常に欠陥があるというお話がございましたが、私どもは公共企業体等労働関係法を制定いたします当時に、第一公共企業体というものについて非常に考えさせられたのでありますが、このことは、あの当時の諸般の情勢で、一応公共企業体というものを作ることになって、その法律が制定されたわけでありますが、この公共企業体というものについては、私どもは、入閣いたします前から、日本の現在のような状況で、公共企業体という形の運営がうまくいくかどうかということについて、多大の疑問を持っておりますし、また現在私どもは公共企業体というものについても、多くの考えさせられる点を持っておるわけであります。しかしその公共企業体のあり方を根本的に考え直すということは、行政審議
政府といたしましては、一般行政機構の改革ということについて、公共企業体のあり方についても慎重な検討をいたして参りたいと思っております。そういうことを私どもは申しておるわけでありますが、現在の段階においては公共企業体というものを今すぐにいろいろ改めるということはその時期が至っておりませんからして、私どもはそういう考えであるということを表明いたしておるわけであります。従って現行の公共企業体というものが存在しておる以上、この法律をどういうふうに理想的なものに近づけていくかということで審議会をわずらわした、そこで審議会の答申を尊重した、こういうことでありまして、公共企業体等労働関係法というものも、やはり基本的な労働組合法などの一本の体系づけ
お尋ねの御要旨は、多分公共企業体に従事しておる労働者を一般公務員の方向に近づけていく考えか民間産業の労働者並みに近づけていく考えか、こういうふうなお問いだと思いますが、このことにつきましては私としてはやはり公共企業体等労働関係法が制定されました当時の趣旨は尊重いたしていきたいと存じます。公けに奉仕する義務を持っておる一般公務員、今までは公務員であったが現業関係の者を特別なる法律をもって、そして団体交渉権はこの人たちに認めて上げる方がいい、そして罷業権はなくしてもらう、そのかわりに調停仲裁の形をとらせる、こういうことでありまして、現在のところ私どもはこの方向をどっちの方にも近づけていこうといったような考え方は持っておりません。
私が申しました趣旨は、その通りに考えております。
自主的解決ができるということほど望ましいことはないのでありますが、公共企業体というものは御承知のように、今御指摘になりましたように、国会で制定する国の予算に拘束を受けておるわけでありますから、そういう点について経営当事者が拘束を受けることは、これはやむを得ないことだと思います。
御承知のように、三公社というものは国会で制定される国の予算に拘束を受けることは当然なことでありますが、そこで従来は仲裁裁定の下りましたときに、主管大臣の自由裁量の範囲内で決定され得る場面が比較的狭かった。それで実際今日まで十数回仲裁裁定の問題について国会に持ち出されて、私どもがそのことについて討議をいたしましたが、政府がなるべく仲裁裁定というものを尊重するという建前でこれを実施に移そうとする場合には、今回の改正のように大蔵大臣が担当者でございますが、できる限り努力しなければならないという義務づけをされたことによって、私はもう大部分の仲裁裁定が実施し得る段階になれるものだ、こういうふうに考えておりますから、この点はいわゆる自主的解決に
現在の三公社五現業はただいまあなたのお話にありますように政府機関でございますから、そこで御存じのように、たとえば国鉄がいろいろな問題を処理をいたす場合に、国鉄の会計でやり切れないというときに一般会計の繰り入れを要求することがあります。こういうふうに一般会計の援助を受けなければ国鉄の経営がやっていけないというふうな場合もあり得ることでありますし、専売はまた専売で、一年に幾らという専売益金を国庫に納入するという建前で専売公社というものができておるわけでありますから、この運営に当る当事者が、一般産業と同じように、その国鉄の担当者・専売の担当者が、全部意のままに経営し得る独立採算制——私どもは公共企業体を初め作るときにはぜひ独立採算でやれる
いろいろな紛争というものを予想いたしますから裁判制度というものがあるのでありまして、公共企業体も調停に持ち出さないで団体交渉で妥結する場合もありえるのでありますから、もしそういうことができればそれが一番けっこうなことでありますが、しかしそういう場合に団体交渉が結ばれないとどちらかに不満があるというときには、調停委員会に出される、その調停委員会に対して世間の人がいろいろな批判を加えることは自由であります。裁判に対して批判をいたすのと同じでありまして、このことは私はとがめるべきことではないと思うのでありますが、政府の立場としては、ことに三公社の経営者としては、出た仲裁はあとう限り実施するように努力をせよということなのでありまして、仲裁裁
大蔵大臣のことは私はよく存じませんが、新聞に出ておりました翌日大蔵大臣に聞きましたところが、ああいうことを言ったのではない、こういうことでありましたが、私がさっき申しましたのは、出された調停に世間の人が批判をするのは自由である、こういうことを申したのでありまして、政府当局は軽々しくそういうことは言うべきではないでありましょう。
御承知かもしれませんが、今日まで私自身が労働委員会で、国鉄、専売等の仲裁裁定がありまして、その仲裁裁定について国会に議決を求めて提案されましたときに、私どもが両者の中に入って、そうしてこの程度のところで一つ国会の議決ということにして、両方で円満に話し合いはできませんかというふうなことで、仲裁者のようなことになって、骨を折ってまとめてあげたことが何べんかあります。そういう私自身の体験から、本法を改正して政府に仲裁裁定を実施させる義務を持たせることによって、大部分の仲裁裁定は尊重されるという形でまとまるんではないか、こういう考え方で本法の改正案を出しておるわけでありまして、今度の改正案については、私はこの改正案を円満にやって参りさえすれ
即時実施ということになりますと、なかなかむずかしいと思う。つまり三十五条を受けて、十六条の建前から国会に政府が持ち出す、そういうときに、先ほど申し上げましたように国会が中に入って話し合いをやって、そうして、まあこの程度のところでしからば妥結しようではないか、こうやって妥協いたして参ります。のに、相当な時間がすでに経過をする。そこへもってきて、やはり政府側の都合で、それならば何月からどれだけのことをやろうではないか、こういうような話し合いをいたしたこともありますから、なるほど仲裁裁定が下りまして即時にそれを実施しなければならないということになれば、ただいまお話のような御不満もあるかむしれませんが、これはやはり当事者双方を呼んで、国会の
