私はよく学問を知りませんからして、なかなかお答えがむずかしいと思いますが、この法律を実施して参ります建前を見ますと、御承知のように一たん下りました仲裁裁定というものは、予算上、資金上支出不可能という場合でなければ政府は国会に出して参りません。他の条項、待遇の問題などは、仲裁裁定というものはすでに当事者双方を拘束するのでありますから、そのことはわれわれ審議の対象になりません。そこで仲裁裁定声実施しようとしても、政府がかりにそういう決意を持ったといたしましても、国会において予算的にこれを否認されれば、実施できないことは御承知の通りであります。従って仲裁裁定というものができたならば、常にそれは国会の拘束を受けてそうして予算をきめてやらなけ
私は従来の政府でも、仲裁裁定を尊重しないという意思を持った政府はないと思うのであります。もちろん仲裁裁定はみな尊重すべきものでありますから尊重はいたしておりますが、予算上質金上支出不可能な協定は政府を拘束するものではない。従って政府はそういう場合には国会の議決を求めるというのが法の命ずるところでありましょうから、そういう範囲においては現在の内閣も仲裁裁定をもちろん尊重すべきである。しかし仲裁裁定が下ったからそれをそのまま実施するということは、今申しましたように十六条二項というような場合のあることを前提として言っておることは御承知の通りでございますから、やはり予算上資金上支出不可能であるということで国会の議決を求めなければならないとい
私は少しあなたのお考えと違うのでありますが、仲裁裁定はあとう限り実施するように努力しなければならないというように義務づけられておるのは、さっき申し上げましたように、十六条二項で政府の権限内ではいたし方のないものはこれはやむを得ないが、そうでない限りは政府としては十分に義務を持ってこの仲裁裁定を実施するようにしなければならぬ、こういうのでありますから従来よりは非常な進歩だと思います。
どうも私のしゃべり方が下手なのでよく理解していただけないようでありますが、十六条二項で、政府の権限の範囲内ではいたし方のないものは、これは国会の議決を求める、こういうことはもう明白であると存じます。そういうこと以外の場合においては、従来の法律を今度は改正して政府に十分に義務を持たせたのでありますからして、今申し上げましたように、政府としてはもう最大限度のあとう限りの努力をし得る立場に立っておるわけでありますから非常な進歩ではないか、こう申しておるわけであります。
今のあなたのお説を反対の方から解釈して参りますと、間違ったら訂正していただきたいのでありますが、仲裁裁定が下った場合には、予算上、資金上支出不可能な協定がかりに結ばれたというときには、政府は拘束を受けるものではないとなっておるが、その場合にも、仲裁裁定を尊重するという建前から、予算を編成して国会に出せ、こういうことになるのだと思うのであります。しかし、予算を編成して提出させる義務をこの法律によって政府に負わせることは、不可能だと思います。従ってその点については、この法律を当初審議いたしました場合も非常に論争されたのでありますが、最終的には国会において議決を求める、従って政府が提案しないでも、国会においてこの仲裁裁定に要する資金上の措
本法について私どもが考えますことは、今政府でやっております公務員制度調査会の答申案などにも、こういう人たちに対する身分上の処遇などについても言及いたしておりますので、政府は根本的にいろいろ検討はいたしておりますけれども、本法で罷業権を禁止いたしておりますゆえんのものは、やはり公共に奉仕する義務を持っておるものは罷業権はないことが妥当ではないか、こういう考え方でありまして、私はその意味はやはり公務員が罷業権を持たないと同じ趣旨に考えております。
政府委員からお答えいたさせます。
政府委員の申し上げることは全部これは政府の代表として申し上げておることでありますから、政府の一貫した考え方を代表して申し上げておるわけであります。これはほかのことになるかもしれませんが、憲法二十八条の労働基本権という中にある罷業権といわれるものは、固有のいわゆる法律上の権利であるかどうかについては、これも多くの説があります。これは消極的な行動権であるというふうなことを言うものもありますが、私どものところとしては、ただいまのところ、ただいま労政局長が申し上げましたような解釈に統一しているわけであります。
これについては、今申し上げましたようにいろんな説がございます。私どもは憲法を考えますときにおいても、この点は非常に論争の中心になると思うのでありますが、私どもとしては、やはり公務員法の制定のとき、それから公務員法制定当時の速記録をごらん下さるならば、この点について非常にしばしば論議が繰り返されておりますが、私どもとしてはこれが勤労者であるという建前を一応とって参りますときにおいては、やはり憲法二十八条の団体行動権というものはあるのだ、こういうふうな解釈でありますが、しかし公務員には公務員法によってこの団体行動権を禁止しておる、こういうふうに解釈しております。
私はしばしば申しておりますように、労使というものは終局において利害が常に一致しているはずなんだであるからして、なるべく話し合って妥結点を見出して、円満に労使関係をやっていきたいのだというのが基本的な考え方でありますので、労働問題懇談会もしばらく中絶しておりましたのを復活いたしまして、こういうものも活用したいと思いますし、また御承知のように八大産業に特に企業別の協議会といったようなものを設けまして、企業別で労使のあり方といったようなものについて、また労働問題を中心にした企業のあり方といったようなものを一つお互いに常に了解し合う努力をしていこうではないか、こういう考え方でございまして、そういう方針で進めていきたいと思っております。
企業体は独自のものでございますから、それぞれ経営担当者がいろいろお考えになると思いますが、私どもとしては今申し上げたような趣旨で円満なる運営をやってもらいたいと考えております。
このことは労働問題の各般に関係のある重要な問題でありまして、私どもとしてもいろいろ考えておるところでありますが、経営の面に向ってそういうようなことをすることが今日の状態で妥当であるかどうかということについては、なお研究の余地があると存じますし、審議会などでも、こういう問題についていろいろお話し合いがあったようでありますが、私どもとしては、経営に対してなお参加するといったような程度まで法律で制定をするという段階ではないと存じます。
そういう問題は、特にここで法律でそういうものを制定いたさなくても、やはり経営側も従業員側もそういう気持になっていただければ、常に同じ屋根の下で働いておられる方々でありますから、十分にその意思の疎通をはかるように私はやっていただくことを希望いたしておるのでありまして、もしこれを強制するとすれば、やはり両者の意見が一致しないと経営方針がきまらないということでも困るわけでありまして、そういういろいろな面をしんしゃくいたしまして、私どもの希望としては民間産業ばかりでなく、こういう特別な企業体もでき得る限り労使が話し合って進めてもらいたいという希望においては、当初申し上げておるように変りはないのでありますが、現在法律改正の場合におきましてそう
戦後御承知のように、民間産業などにも経営協議会というものを設けられたようなこともありますが、あの経過を見ておりますと、これも十分御存じでありましょうが、何となく闘争の場というふうなところに持っていかれて、むしろ経営側と組合側とがこの企業の育成発展ということについて常に協力してもらうような結果にもならなければ、われわれの期待いたしたようにもならなかったことは御承知の通りでありますが、この企業体におきましても、今御指摘のように、当該企業の中で経営側と組合側とが常に何らかの機関を作って話し合いを進められていくということを設けられることは、これはもうけっこうなことでありまして、そういうところで平素十分な意思の疎通をはかっていかれるということ
今の御指摘のような問題が、私は労使関係の一番重要なポイントだと思うのでありまして、私が就任いたしましたときに、初めて非常に強く感じましたことは、いろいろな法律について改正をすべきだというふうな意見が相当参りました。私はそういう法律の改正などということに力を入れるよりも、まず、いい労働慣行を育成し、助成いたしていくようにしたいものだ、こういうのが私どもの労政の中心的なものの考え方であります。法律、規則などをあまりやかましくいって、かえって人に拘束感を持たせるよりは、話い合いの場を作って、よい労働慣行を作っていくことがより大切なことだ、こういうのが基本的な考えでありますということを当初申し上げたわけでありまして、今もそういう考えは変って
これは先ほど政府委員から申し上げました通り、現行法と書き方が違っておるだけでありまして、その点につきましては、政府はやはり管理運営の問題については団体交渉の対象にはしない方がよろしい、こういう考え方でありますが、国鉄などの場合に、やはり国鉄総裁はなるべく従業員側としばしば会見をして、そうして国鉄のあり方などについても十分理解してもらうように努めたいということを言っておられる方もありまして、そういうようなことについて当該経営担当者が、従業員の諸君に十分なる理解を持ってもらうように平素努められることはけっこうでございますが、やはり経営担当者に経営に関する責任を負わせておるのでありますから、私どもとしては、現在の段階においてこのことを団体
八条の関係につきましてはただいま政府委員から申し上げました通りでありまして、このことは私ども政府としてはそういう考え方でありますが、法文はどういうものを書いてあっても守る意思がなければ空文ではないかというお説であります。このことはもちろんそうかもしれませんが、私ども三十五条に特に政府の努力義務を加えますまでには、十分政府部内においても相談をいたしまして、大蔵当局とむこういうことを入れることによる事務的な影響については十分検討をいたしました結果、仲裁裁定というものを尊重してあとう限りの政府としての努力をして、不可能な場合、十六条二項のような場合は国会の御審議を願わなければなりませんけれども、あらゆる場合に努力をして、そうして給与の総額
三公社について、政府機関としての経営の責任者はそれぞれの公社の総裁であります。そこで、われわれが経営当事者に期待いたしておるものは要するに経営の円満なる運営でありますから、その運営の全責任は公社の責任当局が負うべきであります。従って労使関係は、広い意味の運営責任者の責任のうちの一部である労使関係でありますから、経営責任者の当事者と労働側とが十分に話し合って円満に労使関係を処理いたしていくことをわれわれは期待いたしておるのでありますが、そのことをすべて法律で強制をして、その経営に対して団体協約はこうあるべきではないか、こうあるべきであるといったような——経営に対する責任者が経営者であって、そうしてその責任を国に対して負うのは経営の当事
国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 今回提案いたしました国家行政組織法の一部を改正する法律案は、現内閣が実施しようとしている行政制度の改革の一環として、議院内閣制のもとにおける行政の責任体制を明確にし、行政事務の管理を強化し、かつ、その能率を向上させるために必要な改正を行うとともに、行政の実情に即応する国家行政組織を定めるための基準法としての機能を十分発揮することができるよう、所要の改正を加えんとするものであります。 次に、法律案の内容について概要を申し上げます。 第一に、トップ・マネージメントの機構を強化する見地から、特に必要がある省には政務次官二人を置けることといたしましたほ
お答えいたします。 第一に、行政審議会委員が政府の意のままに駆使せられる御用委員であるかのごときお話がございましたが、社会党を代表して質疑せられる片島君が、大胆に、全部の委員が政府の意のままに駆使せられる委員であると言うことは、私はまことに遺憾に存じまするし、それらの委員の諸君も、その社会党の方のお言葉を承わったならば、非常に心外に存ぜられることと思うのであります。（拍手）このたびの行政審議会の委員は、皆さんも御承知りように、社会各界のトップ・レベルの人たち、学者、言論界、財界の第一流の人々をお願いいたしまして答申をしていただいたのでございまして、私どもは、このたびの行政審議会の委員の構成はきわめて適正妥当なるものであると確信を
