現行法が制定されます当時は御承知のようにまだ占領中でありまして、いわゆる二・一ストという問題のありました当時、公けに奉ずる国家が経営している企業体は別にして、公共企業体という形を作って、そうして現行法のような法律でその職員の行動を規制した方がよい、こういう考え方になりまして本法が立案されることになってきたのでありますが、その当時は御承知のように、衆議院の労働委員会でも私どももその審議に当ったのでありますが、公共企業体というものが日本でもきわめて珍しい形でありまして、そういうものに従事する職員の労働関係というようなものについてもあまりお互いが知識を持っておりませんで、当時の実情は司令部側と国会側とが意見の交換をして、そして本法が立案さ
御承知のように、いわゆる五現業につきましては当時この法によって労働関係を律するという考え方はありませんで、いわゆる公共企業体というものは今御指摘のように専売と国鉄でありまして、この二つに特別なる労働関係法を適用しよう、こういうことであります。
当時私どもの間で問題になりましたのは、今申し上げました公共企業体という特殊な経営体の労働関係のために本法を作ろうじゃないか、こういうことでありまして、現在この法の適用を受けておる公務員のうちの五現業、これについてはその当時は別段問題にはなっておらなかったのでございます。
私ども公共企業体というものにつきまして特別な考え方を持つようになりましたのは、国鉄も専売もいわゆる企業体でありまして、論者によっては、国鉄のごときは諸外国の例のようにやはりこれは民営に移す方がよろしい、それから専売事業などについても、タバコなどはもちろん民営の方がいいのだというような論者も当時ありました。しかしそれを実行に移すという意見はその当時は多数ではありませんで、ただしかし国家の経営いたしておるこの二つのものも、やはり独立採算で企業体として経営をいたしていく方がきわめて妥当であるということで、公共企業体というものができました。従ってそういう特別な企業体であるからして、一般公務員とは違う労働関係法を作ってこれに適用する方がいいで
この法律が法律案でありました当時に、やはり英文で書いたものを先方から示されたりいたしまして、そういうようなものも審議過程においてわれわれは議論いたしたのでありますが、しかしながら公共企業体というものを国鉄と専売に一応しておいて、これは特殊な企業体であるからそういうふうにしよう、こういうこともわれわれ国会の中で納得をいたしましたし、同時にまた、それにこの公共企業体等労働関係法を適用するのだということも、われわれが自主的に決定いたしたのであります。なるほど公共企業体という形にして、そして労働関係はこういうふうな方向に持っていくべきではないかということで、アメリカのＴＶＡの組織や、それに従事いたしておる労働組合に対する法律なども参考にいた
現在の三公社につきまして私どもは個人的にはいろいろな意見を持っておりますし、また国会議員の中にもいろいろなこれに対する意見を持っておられる方がたくさんおります。たとえば現在の日本の公共企業体である国鉄、専売、電電公社などは極度に民営の弊害と官業の弊害ばかりをプラスしたような経営体であって、実際に独立採算制で経営していくという立場から考えれば、非常にうまくない経営体であるという有力な意見が世の中にありますことは御承知の通りであります。こういうことにつきましては吉田内閣時代も公共企業体についての研究審議会みたいなものを設けまして、その答申も出ましたが、さらに私どもも、この三公社の経営機能については政府部内においても考えておる者もおります
他の労働関係法につきましても、施行後今日まで数年間の経験にかんがみまして、法律についていろいろな批判と検討が行われております。そこで公共企業体等労働関係法というようなものを法体系を整備するために労働組合法と一緒にして、そして労働関係法というものの体系を整備する方がいいではないかという意見もありますので、そういうことを申したわけであります。
国家公務員法につきましては、公務員制度調査会の答申がございまして、この答申に基いて、目下政府ではなるべく早く法体系を整備して、これは国会の御審議を願うように努力をいたしておりますが、国家公務員法を労働組合法と一緒にするというふうな考えはございません。 そこで、労働組合法と公共企業体等労働関係法を一本にするというふうなために労働関係法を改正する方針かというお尋ねでございますが、このたびの本法の改正案の提案の際にも申し上げましたように、そこまで私どもは現在は考えていませんで、公共企業体等労働関係法を私どもの考えのように改正をいたしたい、他の労働関係法につきましては、目下政府は慎重に勉強をいたしておる、こういうことであります。
現在のところでは、三公社五現業に適用いたしておりますいわゆる公労法につきましては、今御審議を願っております法の整備の程度にとどめておきたい、他の労働組合法及び労働関係調整法については別途研究中でありますと、こういうことであります。
三公社五現業のうち、今三公社の経営体について別なものが出て参りますれば、従って法律にも影響いたして参りますが、現在の公労法を三公社五現業に適用するという考え方については、現在のところは変っておりません。
労働関係法はその及ぼすところの影響がきわめて甚大でございますので、軽率に判断をいたして参るわけにはいかないと思います。ことに私は就任当時にも申し上げております通りに、労働関係法というものはいたずらに法律、規則を作り上げて、それで拘束をするというよりも、むしろよい労働慣行を育成していくことの方がより重要なる労働政策である。これは私ばかりではありません、政府はそういう考えでおります。しかしながら先ほど申し上げましたように、終戦後作られましてこの十年間の経験で、労働組合法、労働関係法その他のものはやはり根本的に常時検討して、よい法律を持つことの方が必要ではないかということで研究を続けておりますと、こういうことであります。
私どもは経営側と働く方の側との利害は常に一致いたしておるのだ、そういう見地に立っておるわけでありまして、これは人によっていろいろ御意見が違うでありましょうが、階級的対立でお互いが相手方を敵視するような考え方では、とうてい日本の産業復興は不可能だ、こういう建前でありますから、なるべくあらゆる機会を設けて話し合いをしていきたい、こういうので、労働省には労働問題懇談会を設けまして、ここには労働組合代表それから公益側の立場に立っておられる方、言論界の方といったような人々を網羅いたしまして、こういうところでそういう基本的な問題を御検討願うことにいたしております。国会で非常に忙しいので私が列席いたすことは不可能でございますけれども、なるべくこう
たとえば基準法につきましては、非常に世の中に御意見が多うございます。今日の基準法があったのでは、とうてい日本の中小企業は成り立たないという御意見を持たれる方もございます。また中小企業に定められた基準法を守らなくて困るという苦情の申し出もあります。そういうようなことでございますので、政府は慎重にやって、私どもだけの独断で判断をいたしてはいけないというので、前内閣の時代に臨時労働基準法調査会というものを設けて、これにも有能な方々を御依頼して目下検討を続けておられる。この答申が出れば、その答申の精神を尊重して政府としても善処をしていきたい。また労働組合法及び労働関係調整法につきましても、各方面からいろいろな御意見がありますが、それらのいろ
その点は、先ほど申し上げましたように、現在は公共企業体等労働関係法の改正案を御審議を願うために提案をいたしました。その程度でありまして、先ほどのお話のように法体系を将来整備して、労働組合法一本にすべきだという御意見もあります。そういうことについても検討はいたしております。続けて勉強しておりますが、現在の段階では公共企業体等労働関係法を三公社五現業に適用する。その範囲内においては、現行法よりも今度の改正案の方がより理想的であると思いますので、御審議を願っておるわけであります。
いろいろございますが、たとえば公務員制度調査会の答申の中にも、五現業に従事いたしておる公務員の身分的取扱いのことについても言及されておるのでありまして、そういうようなものもやはり資料として、将来の問題として検討をいたしておる、一例を申せばそういうことであります。
三公社は、御承知のように政府機関でありますけれども、これは企業体という別な取扱いをいたしておりますから、なるべくそれに従事いたしておる職員はゆるやかに今の法律の程度にやっておくことがよかろう。五現業は少し三公社と違いまして、御承知のように一般公務員であります。従って一般公務員は、公共に奉仕する、こういう建前である国家公務員でありますから、そういう人々はやはり政治の中立性を維持し、政治活動をさせない方が妥当ではないか、こういうことでいたしておるわけであります。
公務員は、御承知のように国家に奉仕する、公けに奉仕するという特別な立場を持っておるものでありますから、この人々が団体行動権などを制限されるのは当然ではないか、公けに奉公をしておる者が公けに向って、国民全体に向って罷業行為などをすべきではない、こういう建前から、現在のような制限を加えておる、こういうふうに解釈しております。
大体そういうことであります。
その通りであります。
現在の特定郵便局が、昔のように請負制度のいわゆる三等郵便局長というふうな時代ならば、これは私は身分的にも別に取り扱われることが非常に妥当であると存じますが、現在のような状況における特定郵便局の局長だけに特にこれを特別職にして、そうして政治活動の自由を許すということにつきましては、自由民主党内にもいろいろ御意見があるかもしれませんが、政府としては今にわかにそういうことをやる必要はないではないか、私どもの所見は、今そういうことを急いでやってもらうことはその時期ではないではないかという考えを持っております。
