特定郵便局長になっておられる方の大多数の地方における従来のお立場、経歴などから見まして、この人たちがやはり特別職になって、そうして地方公共のためにその腕をふるっていただく方がいいのだということについては傾聴すべき御議論であると思いますが、政府は今申し上げましたような考え方で、今にわかにそういう特別な取り扱いをすることには、政府として積極的に賛意を表するわけにいかない。しかしあなたのおっしゃったような法体系を乱るからという、その法体系の問題になりますと、これは国家最高の機関である国会において法律を改正されて特別職になられるということであるならば、法体系の混乱にはならないと思います。
今申し上げました通りであります。
私が先ほど御説明申し上げましたような趣旨で、政府としては今にわかにこういうことを特におやりになっていただく時期ではないのではないか、こういう考え方であります。
現在ではありません。
党内の問題についてはここで申し上げることを遠慮いたします。ただ政府としての見解は先ほど申し上げました通りであります。
政府の考え方につきましては与党である自由民主党にも申し入れてあります。しかしあなたも御存じのように、それぞれの政党内部にはやはりいろんな機関がありまして、そこで発議せられましたものが種々の機関を経て検討され、これが党議として決定されて上程されるということ、民主主義のルールで多数が賛成であるならばやむを得ないと思いますが、政府としては先ほど申し上げましたように、今急いでそういうことをおやりになることはないではないか、こういう考え方であります。これが通過するようになればどうかというようなお言葉でございますが、国家最高の機関である国会において多数決で決議されるということになれば、これはいたし方ないことでありまして、政府が好ましくなくても現
党内の問題は私がここで申し上げることを遠慮いたしますが、政府としては国会にすでに議員立法の形で提案されてしまったのでありますから、私ども政府の見解はそういうことを今やっていただきたくない、こういうことが統一されたる政府の意向、従って私は国会において政府の意見が通るように希望いたしておるのであります。それ以上は政府の力ではどうにもなりません。
恩給の問題につきましてはただいま御指摘のように年々支給する金紙が今日まで増加いたして参っておりますが、政府におきましては、この恩給につきまして、その根本的改正ということについて、御承知のように人事院の勧告もございますし、また公務員制度調査会の答申も出ておりますので、これらの勧告、答申の趣旨を十分に尊重いたしながら、一方においてはその基盤となる公務員制度自体の改正をもあわせて考慮いたしまして、その結論を得たいと思って努力いたしております。公務員制度の改正につきましては、今申し上げました答申に基きまして、なるべく早い機会に御審議を願えるように今努力をいたしておる最中でありますが、そういう場合にやはりこの恩給の問題も今の答申案及び勧告等に
御承知のように、現在のこの恩給制度を廃止して、社会保障的な制度を拡充して、これにかわるものにしてはどうかというふうな御意見も出ておりますが、そういうようなことにつきましては、今申し上げました勧告及び答申等に基いて、われわれも研究いたしておりますが、今のいわゆる社会保障制度に拡充して、これにかわるようにしてはどうかというふうなところまでは、まだ私どもとしては考え及んでおりません。もちろん社会保障が広く行われることは、国の財政が許す限りにおいては望ましいことでございますが、現在の恩給はすでに既得権として恩給法が存在いたしておって、それによって今まで公務に従事し、国に尽していただいた方々のことでありますから、これはやはりその点はいわゆる一
このことにつきましては、財政的に非常な負担になるということは、私どもといたしましても、この制度の検討を続けていく間にも非常な重要なウエイトを持っておる問題でございますが、御承知のように、この恩給は今も御指摘がありましたように、大体軍人恩給もすでにピークに達しておりますし、この上いろいろな範囲を広げられるということになれば、これは別でありますが、現在の状態から申しますと、私はこれ以上非常に大幅な財政的負担が加重されるものであるとは現在のところ考えておりません。
三公社五現業の調停進行中に、三公社および郵政だけの調停案が出まして、あとの四現業の調停案がまだ出ないときでありましたが、淺井人事院総裁が私のところにおいでになりまして、口頭で今度の調停案が出ることによって、もし一般公務員と不均衡を生ずるならば、政府においても考えてもらいたいというお話しでありました。そこで私はあとの四現業が出そろわないから、今日のところ何にも言えないが、今まで出た三公社一現業の調停案、特に人事院総裁も問題にされましたと思われるところは、調停案第二項の一時金として五千円以上というのが三公社に出ております。それから郵政については第二項のところで一時金として五千円出してもらいたいと言いたいところだが、今の経理内容ではできる
ございません。
それは湯山さんも御存じのように、三公社と五現業これが別になっておりますが、三公社も五現業も給与総額と、予算総則の中で御承知のように当該企業の中で年末手当あるいは年度末に業績手当というものを出してもよろしいというふうに書いてございます。それで業績手当は今年初めてではございませんで、例年三公社五現業が支出いたしておるのでありまして、そのことはすでに予算措置でも法律的にも三公社と五現業に対しては給与総額にかかわらずそういうものを出してもよろしい、こういうことになっておりますので、現業関係は一般公務員と違いまして年度末に業績手当を支出してもよろしいということになっておりますので、例年に変らないで今年も同様な措置が行われた、こういうことであり
よく御趣意がしっかりわからないのでありますが、御承知のように一般公務員もそれから公労協、三公社五現業も夏季において同じ率の〇・七五の手当を出しておる、年末において〇・二五、そのほか〇・二五を出しておることは御存じの通りであります。それでその業績手当を含めて〇・二五というものを今まで出しておりました。従って今度も業績手当を含めて今度の調停案の趣旨の通りに実施をいたす。もう皆さん専門家でいらっしゃるから、御存じのことでございますが、調停案の第二項のところに一時金という字が使われましたので、非常にいろいろな疑義を生じておるのだと思いますが、その後あなたも御存じのように淺井人事院総裁から調停案を出された調停委員長の高木さんに対して二、三点を
そういうふうに今までできておりました。
調停案四項でありますか、第五項でありますか、そういうふうに示してあります。
私どもの方の考え方といたしましては、皆さんも御承知のように調停案につきましては、この三公社五現業とも妥結をいたしましたが、その主として論点になりました第二項については、すでに三公社五現業とも、明確に金額を団体交渉によって決定をいたしておりますから、その点は問題ないのでありますが、四項、五項については将来その実現に努力するとか、そういったような意味で団体交渉を結んでおることは、湯山さんも御存じの通りであります。いずれにいたしましても、団体交渉を結んでそういうことを実現するようにということを、三公社の方から政府の方に予算編成の時期に将来希望があれば、やはり政府としてはその団体交渉によって団体協約を結ばれたものは、できるだけ尊重して、そう
政府の考え方は、今申し上げましたように、現業関係については特殊な事情があるので、給与総則その他で、業績手当というものは一般公務員と違って出し得る立場になっておるのであるから、これは支給する金額において若干の不均衡はあっても、これが公務員と三公社五現業について特にその点が不均衡であるとは言えない、私どもの方は特に現業の方がそういう待遇を受けておるのだということであるから不均衡とは存しませんし、今お話しのありました淺井人事院総裁のお言葉でありますが、私が口頭でお話を受けたときも不均衡というお言葉でありますし、文書も不均衡を生ずるならばという意味が書いてございます。ごらんになったと思いますが……。
政府の考え方は今申し上げましたように、現業関係と非現業の一般公務員との間に差があるのは当然だというふうに考えております。
実はこの公共企業体等労働関係法というものは三公社のために作りました法律であることは御存じの通りでありますが、私どもがこれをこの五現業についてもこのいわゆる公労法を適用してあげる方が合理的ではないということで、この法律の適用をするようにいたしましたときには組合の諸君も非常に喜ばれまして、そのとき今お話しのような管理職についてどうあるべきかということについても、私どもこの法を五現業に適用しようとするときにいろいろ議論がありまして、この点についてはいまだに私どもも、どうしたらいいかということについて意見が分れておるところでありますが、これはやはり私どもとしても研究をして何とか善処すべきではないか、こういうふうに思っております。
