三公社五現業が一般公務員と、期末手当において〇・二五は予算的に表向き出ておることは、今荒木さんの御指摘の通りであります。そこで、このことは非常にデリケートな問題でありまして、実はその一般公務員の方々及び一般公務員の方と一緒に官公労という形で私のところにおいでになってお話をなさるときにも、一般公務員側の方と三公社五現業側の方とでは、こういうことを速記のあるところでざっくばらんに申し上げることはどうかと思いますが、事態を明らかにする方がいいと思いますが、そういうことを突き進めていくというと、公労協側の方の現にやっておる取扱いが不利益になりやせぬかというような話までいたしたようなわけであります。そのことは、御承知のように前々回だと思います
年末に〇・二五を一般公務員に出しますときに、三公社五現業にも同様な金額を出しますのは、従来の政府も申し上げておりますように、これは業績手当の前払いとして〇・二五を出すのであると、こういうふうに御説明申し上げておるのでありまして、私どもの方でも年度末に業績手当を出します三公社五現業について、年末に一般公務員と同じ支出をするのは、やはり業績手当のうちとして支出をするのだ、こういうふうに解釈をいたしております。
業績手当の前払いでございますからして、これも表向きはともかくとして、荒木さんすでに御存じと思いますが、三公社五現業では、それぞれ違いますけれども、私どもの方の調査いたしたところによりますというと、いろいろな名目で業績手当を実際に能率の上っておるところなどは出しておりました。従来出しておったのであります。で、今回も調停案の調停に基いて団体交渉をいたしまして、御承知のようにたとえば国鉄は五千円、専売公社は前年は非常によけい出しましたが、本年は業績が上っておらないということで二千五百円といったようなふうに、調停に示された金額よりは少く出しておるというようなわけでありますが、そういうものをひっくるめて業績手当を出すうちから、年末に一般公務員
鉄道運賃につきましては、三十一年度予算編成の基本方針として、今年度中は鉄道運賃を上げないということは予算編成の建前でありますし、運輸大臣もそういうことを申しておりますが、電報料の値上げということにつきましては、私は新聞で見ましただけで、当該大臣との間に話を承わっておりません。
一般公務員の昇給につきましては、御承知のように国家公務員法に、まじめに勤めておいでになる人は、まあ、長期欠勤者とか、成績の悪い者は、いわゆる不適格者と申しておりますが、そういう者を除いては昇給昇格ができるように措置をいたしてあります。従って、三十一年度予算においての定期昇給については、今申し上げましたように、不適格者を除いてはやれる措置をやっております。予算を実施して参ります面において、担当大臣としても十分そういう点は留意をいたしていく、その点については私どもの言明が実施されるように努力をいたします。地方公務員については、お話しもございましたが、このことは自治庁長官の所管でございますから、自治庁長官からお聞き取り下さることがいいと思
本日は二重の人格でございますが、両方とも同じようなものでありまして、私といたしましては、国家に御奉公して下さる国家公務員及び地方公務員のできるだけ身分上の待遇を、国の財政が許す限りよくしてあげたいというのが私の立場でございますが、今の点につきましても、自治庁長官ともしばしばお話し申し上げましたが、自治庁長官から地方長官に対して要望する趣旨の通達をいたしてあるはずであります。その通達は、やはり従来の建前が国家公務員と同じような取扱いをしてもらいたいということになっておるのでありますから、そういうことについて今回措置をいたしたようでありますが、その措置の内容については、私がお答えすることを遠慮いたしまして、時期を見て、また自治庁長官にお
荒木さんの御指摘のように、この地域給につきましては、私どもも代議士でございますから、実に困っておるのでございまして、なるほど人事院から二十九年の五月に勧告がございました。いよいよこれを実施いたすといたしますというと、非常に莫大な資金を要するわけでございまして、なかなか財政的にも国としては困難をいたしておりますし、それからまた、現在のようなこの地域給について、それぞれの国会議員からそれぞれのお立場で政府の方にいろいろなデータを持たれてお申し込みがあるわけでございまして、そういう地域区分の基準が明確でないために、請願陳情というものがもう一年中絶えないのでございます。そこへもってきて御承知のようにこの地域給というものがありますために、人事
薪炭手当の法律につきましては、御承知のように政府与党である自由民主党の議員からも提案されましたし、違うお立場の社会党さんの方からも同じようなものが提案されることになりまして、承わるところによりますと、両党で超党派的に修正をして、同じようなお考えのものをお出しになったと、こういうわけでありまして、給与を担当いたしております私どもの方に、議員立法の場合に意見を徴されましたが、政府は先ほど私が申し上げましたように、次の国会に公務員法の根本的再検討をいたすのであるから、それまでこういうものには賛成ができないということを申し上げたわけでありますけれども、とにかく衆参両院を通じて一人の御反対者もないというので、これが通過いたしたという実情であり
私の選挙区にも地域給について非常に不満を持っておる所がございまして、私どもも熱心に御相談をいたしたのでありますが、御承知のように昭和三十一年度予算もすでに通過をいたしておりますし、先ほど申し上げました公務員法の給与体系を整備する法律案も、次の国会には出せるということでございますから、いずれにしましても予算措置は来年度のことでございますから、一つそれまでごしんぼう願いたいと、こういうふうにお願いをいたしておるわけであります。
読売新聞だと存じますが、大体あの考え方が私の給与政策に対する一応の考え方でございます。
ベース・アップ、それはまあ矢嶋さんも御存じのように、新聞の記事というものは、長くしゃべった中のエキスを活字にするのでありますから、なかなかその活字のところだけでは、語る者の真意がくみ取れないことも多いと思いますが、私の賃金に対する考え方は、インフレの時代でございますならば、終戦直後のようにどんどん物価が上昇いたして参りますからして、そういう時期においてはやはりベース・アップをしなければ、だれも生活が苦しくなることは当然でありますが、しかし、これは日本ばかりではございませんで、各国とも戦後の物価の状況を見ますというと、やはりこの賃金を上げますというと、すぐに物価に響いてくる、これな当然のことであります。従って物価が上る、またさらに苦し
先ほどのお話しにありました公務員の地域給などの場合でもそうでありますが、すでにある人が地域給その他で獲得いたしておるその生活保障額を下回るような決定は、私は不可能だと思います。従って、そういうことはもちろん給与体系を整備する場合があれば、考慮いたさなければなりませんが、基本的に私の新聞に語りました考え方は、生活給というふうな形はインフレ時代にこそ有意義であったけれども、今日のように、しかもお互いにこの国家経済を復興さしていこうという段階にきたならば、やはり私は能率給が合理的であると、つまり非常に勉強する、非常な努力家である者と、非常に低能率な不勉強家とが一定の同じ頭数を持っていながら、家族に扶養家族がそれだけあるから、同じ給与をやら
御指摘のその記者会見の記事は、こういうふうなことを申したのであります。一般公務員の給与については、現在公務員制度調査会の答申が出ておるし、これにも給与体系のことに触れておるからして、一般公務員の給与については、その公務員制度調査会の答申によって立案していくつもりだと、民間産業については能率給、今先ほど御説明申し上げましたような趣旨でやっていくのが妥当であると、こういう説明をいたしたのでありまして、主としてベース・アップ闘争などでなくて、やはり定期昇給を官公吏と同じような方法で、民間産業においても考慮していく方がいいのではないかということと、能率給にやっていくことが経済復興に資するゆえんであると、こういうふうに申しましたのは、民間産業
幸いに私が労働大臣と公務員制度担当大臣をいたしておりますので、今のお話しのような問題については、十分御連絡をして検討いたしたいと思っております。
政府は決してそういうわれ関せずえんという考えを私に持たしているわけではございませんで、もちろん国家公務員について先ほど調停案が出ましたときに、国家公務員の話をいたしましたときに、もちろん自治庁長官にも参加をしていただいて相談をいたしました。しかし、現在の地方自治体と中央政府とのあり方については、矢嶋さんもすでに御承知のようにこちらの方が監督権を持っておるわけではございませんで、しかしながら予算的に非常に困窮をいたしておる。その赤字解消のためには国会の御賛成を得て予算措置をいたしておるような次第でありますが、現実の問題として、このたびの地方公務員の取扱いについて、私どもわれ関せずというわけではございませんで、私から申し上げますよりは、
地域給のことにつきましては、先ほど申し上げました通りでありますが、とにかく人事院の勧告を予算的措置をするにしても、大体百十六億円ほどかかるわけでございます。それからさらに国会修正を含めた分を合せますと二百十四億円ほどになるわけであります。国としては非常な負担でございまして、このことにつきましては、実は自治庁長官とも、文部大臣その他地方にそういう関係をお持ちの閣僚から、いろいろ給与担当の私にもお話がございました。ことに国の方針として町村合併促進をいたしておる。しかも、御承知のように二十九年五月に人事院勧告が出ましてから今日までの間にもすでに非常にたくさんの町村合併が行われておるのでございますから、あれを実施いたしましても、そこに不均衡
今やっております給与体系の整備は、今御指摘のような問題はもちろん考慮に入れて検討いたしております。
給与体系を整備するということによって、その方の収入減をきたすようなことはないようにしなければならないと、こういうわけであります。
私はこの基本給というものを段階を分けて明確にすることがいいと思っておりますが、これはただいま専門家の方で答申案に基いていろいろな角度から検討いたしておる最中でありますから、私が私見を述べてそういう人たちに牽制を加えるようなことがあってはいけませんから、遠慮いたしておるわけなんであります。
御承知のように行政機構改革の一連の問題として人事院制度のこと、それからいわゆるトップ・マネージメントと申しますか、総理府関係、そういうものを先に抜き出して今国会に間に合えるものは、もうすでに提出をいたしてありますので、そういうような程度のものに力を注いでおりましたので、まだ成文化するというところまでいっておりませんが、鋭意努力を続けている最中であります。
