いわゆる潜在失業者というのが、これはしばしば議院の中にもあるいは各方面で論議される問題でありますが、このいわゆる潜在失業者というものがどのくらいあるかということにつきましては、内閣の統計その他でいろいろまちまちでございます。就業希望があっても、一週間の間に一時間も就業ができなかったというふうなものは、これはいわゆる潜在失業者でございましょう。しかもなおその人が安定所に登録を申し出ない、それでまあ自営業というか仲立業というか、そういう方面に働いておる。そこでそういう人々は非常に不安な雇用状態にあるのだ、これを何とかしなければいけないではないかという御意見が非常に多いようであります。御承知のようにアメリカやイギリスに比べますと、完全なる
三十一年度予算の失業対策の問題でございますが、御承知のように今まで失業対策事業というのが当初始まった歴史は生活保護的な気持で、とにかく終戦後出てくる失業者に何かの形で現金収入を与えてあげなくちゃいけないじゃないかという考え方でああいう事業ができて参りました。従って初めのうちは、相馬さんも当時衆議院におられて御存じのようにしばしばこれも国会で論議されたのでありますが、非能率的な仕事をやっておるという非難がだんだん出てきました。そこで、しかしながら最近は一般失業対策についても、地方の町村などが非常に理解をされまして、経済効果の上る仕事をだんだんやってきた。東京などでは非常に喜ばれてよい成績もあげておることは御承知の通りでありますが、なお
御承知のように、昔からあります緊急就労対策などでも、労働省が予算を持っておりませんというと、各省が勝手におやりになったのでは、相馬さんの御心配下さるようなおそれがあるわけであります。そこで今この特別失対……一般失対はもちろん御承知のようなやり方ですが、特別失対につきましては、事業地を、労働省と建設ならば建設省で打ち合せるのでございます。それでこの方面にこれだけの失業者がおる。そこでこの地域でまずちっとは遠くても何分ぐらいで現場まで行けるかというような具体的な相談をいたしまして、そこでその特別失対をこの地域でやる。しからばどこの安定所の登録失業者をここへ持って行くかという、そういう具体的な計画を立てるのでありますから、私の方で持ってお
そういうようなことについて両者の間に事務的な打ち合せをして、そうしてこちらから提供する労働者を吸収してもらうということでありまして、個々別々の具体的な場所の相談の経過については詳しく私は存じておりませんが、必要がございますれば後刻安定局長からでも御説明申し上げるようにいたします。
失対事業がだんだん喜ばれて参りました傾向は御承知の通りでありますが、失対事業は割合にこの地方市町村が負担率が多いのでございまして、どこからもそれに対して陳情がございました。そこで私どもは来年度はいわゆる失業者多発地帯、全体の約一〇％ぐらいでございますが、そこは五分の四の補助率に引き上げました。今までは三分の二でありました。それから一般失対でも事務費の補助、資材費の補助もそれぞれ引き上げました。まあ全額国でやればけっこうでありますが、財政の都合もございますので、大体今度引き上げた程度で各地方でも満足しておられるのではないかと、こういうふうに思っております。
公共企業体等労働関係法は成立の当時から相馬さんも御存じのように、これが非常に舶来の法文でありまして、英文を翻訳したりなどして私どもは非常に不満であった法律であります。果して適用いたしましてから従業員も不満を持つし経営者も困っておる、そしてまた国会に最終的に持ち込まれるといったようなことで、これは何とか改正しようではないかということを私はしばしば申しおった。改正については経営者側も組合側も賛成でございます。そこでなるべく両者の意見のほかに、公平なる第三者の御意見をということで、審議会を設けて、それに答申を出していただいたわけでありますが、この答申についてただいま労働省として検討中でございまして、なるべくトラブルのないようにしてこれを提
それは今申し上げましたように、審議会の答申に基いて今法文化しておるところでございますから、なるべく近い間に提案をいたして御審議を願いたい、こう思っております。
いわゆるスト規制法につきまして、ただいま威嚇的に、今度のストのやり方によってはもっと拡大して延長するのだというふうなことを私は一ぺんも言ったことはございません。私は基本的にこの法律はあんまり自慢になる法律ではないという考え方であります。なぜかと申しますというと、どこの国でも御承知のように、国家の大事な財産を滅失してしまうようなばかげた労働争議というものはやるべきでないと思っておるのであります。しかるにあの法律では、保安要員は引き揚げてはならない、電気産業の労働者はスイッチ・オフをしてはいけないといったようなことを法律できめておるのですから文明国人としては恥かしい法律であります。従ってこういう法律はない方がいい。しかも御承知のように公
ごもっともでございまして、国家財政に恩給金額が非常な圧力を加えつつあることは何人も否定することのできない事実でございますが、さりとてやはり恩給を受給しておられる方々の過去のお立場、そういうことを考えてみましたときに、田がやはり法律によって保証をいたしておった恩給でございますから国家財政が許すならばこれは当然やるべきであると存じますが、諸般の点はただいまお示しのようなことでありまして、私どもとしてもこの恩給の問題につきましては公務員制度調査会から公務員制度について答申がございました。そういう中にも恩給制度の根本に触れた御意見がありますので、政府ではもっぱら公務員制度調査会の答申案に基いて、将来の恩給政策を決定いたしていきたい、こういう
方針につきましては、二億七千万円は、明年度、昭和二十三年六月以前にやめたいわゆる文官恩給の不均衡是正につきまして、相馬さんの御指摘のように、年間の四分の一という見込みで計算をいたしました。従いましてやはり御指摘のように、恩給法改正案を提案して御審議を願うはずでありますが、数字のことについてただいま政府委員から御説明申し上げます。
しばしば私が申しておりますように、政府は国家公務員につきましては公務員法できめてあるような態度をやってもらいたい、違法なことをやらないようにということで注意をいたして、違法なことがあれば政府はこれを取り締らなければならない、民間産業については、個々の争議には政府は介入しようと思っておらないのであります。御承知のように民間産業の争議でも、あるいは逸脱して騒擾を起すようなおそれがないこともありませんから、そういう場合についてはこれは法を守る建前で取り締ることがあるかもしれない、しかし初めから争議に介入しようなんということは政府は毛頭考えておらないのであります。
木下さんのお話は非常に大事なところをついておられると思うのです。実はその率直な話が、今の閣内で、私は労働大臣が本業でございまして、労働大臣という立場からはどこまでも労働組合法にうたっておるように健全なる正当なる労働運動はこれは保護し育成していく立場にある。従って、いわゆる春季闘争というようなものにつきましては間違いのないようにうまくやってもらいたい、こういうわけなのです。一方、この公務員制度及び給与担当閣僚というのを抑せつかっておりますが、その方は公務員の給与のことなどについて予算を要求したりいろいろなことをする立場。不幸にして今度は春季闘争で国家公務員諸君もいわゆるその闘争に参加して、ベースアップの要求をされておるということをまと
非常に重要なお話で、私どもも参考になりました。十分そういう御意見を体して善処していきたいと思います。
ええ。
先ほどのお話の中で、私の申し上げたことが言葉が足りなくて誤解があったかもしれませんが、私は来年度予算編成にベースアップをすることを努力をしたように私が申したようにおとりになったようですが、ベースアップというものは、できるかどうかということについていろいろ検討をしたということでありまして、それは私の申し上げた意味はそういう意味であります。定期昇給のことについては、御承知のように私ども戦後公務員法を作りますときにいろいろ論議がありましたが、たしか私は、条文はどこであるか忘れましたが、定期昇給については一定の期間をおいて政府はまじめに努力し、何か努めておる者については昇給をすることができると、こういうふうに書いたと覚えておりますが、そうい
まあざっくばらんに申し上げますとね、大臣が、たとえば労働省に何人おって、それで幾らの給料だから、どれだけ上げれば幾らになるというようなのは実際は知りませんよね、各行のそれぞれの関係課長なり、何なりから大体その計数を出してきます。これがこういう基準で、これだけの定期昇給をすれば労働省は幾らになる、国税は幾らになるというものの総括したものが出てきまして、それでそれならばこれでいわゆる定期昇給というのが行けるだろう、これで前年通りに行けますと、こういうことでやるから、これでよかろう、こういうことで決裁をしているのでありますから、もしそういうことについて細かなあれがあるなら、私でなくて、政府委員で一つ専門的なものと御検討下さる方が早いと思う
政府の方としては、昭和三十一年度予算においても、前年度程度の定期昇給ができるという原資を来年度予算に確保しておるわけであります。
それは各省の役人に聞いてごらんなさい、できるのだもの……。
お答えいたしますが、先ほど総理大臣にお尋ねになりましたお言葉の中で、ただいま公社関係で調停案が出ておるが、これを、二回も決定を引き延ばしたというお言葉がございましたが、政府はこういうものに対して関与する資格がありませんし、引き延ばしたということで政府が何か関与されたと、もしあなたが言われるならば、これは、はなはだ残念なことでありまして、調停委員会というものは裁判のような司法権はありませんけれども、あの法律によって当事者双方を拘束するということになっておるのでありますから、組合側でも、あるいは政党であっても、政府であっても、これに対して何らかの威圧を加えるがごとき態度は民主主義を解せざるものであると私は存じまして、国会でただいまのよう
私は政治闘争だというふうなことを一ぺんも申したことはありません。自由民主党で声明を発表いたしたことは承知いたしておりますが、それは政府を代表して労働大臣が御答弁申し上げる限りではございませんが、私が正式に今度の春季闘争について発言をいたしているのは、この国会における委員会及び本会議における言論は、これは責任を持っていたしておることでありまして、政府もまた労働大臣の口を通して申し上げる労働政策が鳩山内閣の労働政策だと御了解を願いたいのでありまして、私は政治闘争云々のことは、どういうことから言われたか存じませんが、今度のストライキが二・一ストを上回る大仕掛けなものになるだろうというふうなことが組合側から伝えられましたので、そういうような
