まことにごもっともなことでございまして、私は労働大臣の嫁かに公務員制度担当という国務大臣でございますので、公務員のことについては特に注意をいたさなければならない立場でございます。卑俗な例でございますが、政府と官吏というものは親と子のようなものでございますから、できるだけこの人たちの幸福を増進するように努めるべき政府の立場でありまして、そこでもちろんその公務員、諸君の給与についても、三十一年度予算編成に当りまして、私どもはいろいろなことを調査研究をいたしました。その後官公労の代表者や総評の代表者と会見いたしましたときも、私どもの考えを十分述べました。意見の一致点はなかなか見出せませんけれども、そうやって話し合う機会を労働大臣はしばしば
私の方から事を大きくして、ちっとも政府に利益はないのでございまして、事を大きくしたのはむしろ総評の宣伝が非常に大きかったことは御承知の通りであります。二・一ストを上回る大争議だということを最初に申されたあとでスケジュールを発表されました。二・一ストが世の中にゼネストという言葉で伝えられておりまして、これはマッカーサーが禁止したことも御承知の通りであります。それよりもなお大争議だということが伝えられれば、世間は非常に心痛することは当然でありまして、そういうようなこと。しかも御覧になったと思いますが、二月三日の共産党中央機関紙の「アカハタ」に総評の副委員長の太田君が御自分の名前で論文を書いておられます。あれを拝見いたしますというと、ゼネ
山本さんはすでに専門家でいらっしゃいますからよく御存じの通りでありまして、私が画一的と言うのは時期のことを申したのでありまして、もうかっておる化学工業関係や、全然赤字である炭労関係の産業を一緒に同じ時期にベース・アップをするのはおもしろくないではないかという見解を申しておるわけでありまして、ベースを画一的にせよということを言っておるのでないことは、ただいまお話しの通りであります。 そこでこの民間産業のベース・アップの闘争について労働大臣がどういうことを言うから云々というお話でございましたが、先ほども申し上げておるように、個々の民間産業の争議には団体交渉などについて介入しようとする意思は毛頭ないのであります。そこでただ私どもの気持
政府の方針が決定いたしておりますから、私から政府の方針を申し上げます。 しばしばとこで申し上げております通り、このたびのいわゆる春季闘争については、官公労については違法のないように警告をいたしましたし、違法があれば断間取り締ります。ただいま御指摘の民間産業につきましては、政府を代表して、労働大臣からしばしば御説明申し上げていますように、個々の民間産業の争議に介入しようとは私は思いません。そこで、ただいま政府が賃金カットをやったらいいではないかというふうな示唆を与えているというお話でございましたが、政府がさようなことを命じた覚えはありません。ただ政府を代表して、参議院の質問においてこういうことは申しました。つまり、経営者側は政府や
純然たる賃上げ闘争と申しましても、その賃上げ闘争の過程において、成田さんも御承知のように、そこにいろいろ違法な行為が起きてくることもございましょう。そういうことをやらないようにということをわれわれは期待いたしておるのでありまして、政府は静観いたしておりますが、違法な行為があれば、民間産業といえども、断然これを取り締る決意であります。
政府のお考えは一体になっておるのでございますから、私から政府を代表してお答えいたします。自由民主党の声明されました声明について、私どもとやこう申しておりませんが、アカハタという共産党中央機関紙に、総評副議長の太田君がお書きになりました論文を拝見いたしましても、それから京都の参議院補欠選挙の最中に、総評の役員会で発表せられました方針を拝見いたしましても、同一時期に産業別に違ったものを、しかもそれに官公労を入れてスケジュール闘争をやるということは、ゼネストではないかということで論議があったそうでありましたが、そのことについて、ゼネスト的なことであるということを新聞に発表されていることは、成田さんも御承知の通りであります。そういうことを自
お答えいたします。ただいま朝日新聞の記事をお引きになりましたが、朝日新聞の論説について一々私どもは責任をとるわけにはいきません。私が予算獲得のためにゼネストという放言をいたしたというのは、朝日新聞の論説には、さようなことは断じて書いてありません。そういう無責任な問題をこういうところで論議されることは、私どもとしてははなはだ迷惑であります。今度の争議が非常に重要な争議であるということは、総評御自身が、二・一ストを上回る計画を立てているということを言われておるのでありまして、そういうことについて、八千万の国民を代表している政府としては、どういうことになるかということについて警戒をいたさなければならぬということでありまして、御心配のように
どこか囲いものか何かで、そういうことは拝見しましたが、論説に書いてあったかどうかということは、私ちょっと記憶がないのであります。閣議の内容について、何人も発表しないものをもってさような誹謗をいたすことについて、私どもは相手にする価値を認めません。
私のことに関しますので、私からお答えいたしますが、大谷秀志という者は、私の選挙区の者でございまして、しばしば私の長野の事務所に出入をいたしておりましたが、秘書でないことは――秘書という名前を使っておる者は、東京に一人おるだけでありまして、成田さんもすでに御承知のように、代議士はいろいろな人を連れ歩きますが、大体秘書ということを称しております。そういうものの一人であります。そこで、選挙のときにどういうことをいたしましたか、一切私は存じません。今新聞でお読み聞けのような事件もあったようであまりすが、そのことがどういうふうな結果になるか、これは私にも一向わからないところでございます。
まことにごもっともでございますが、けさ昭和三十年度の補正早算を衆議院でなるべく本日中に質疑を終了いたしたいということで、全閣僚が予算委員会に出るようにという要求がありまして、特に社会党の成田君から私に数個の御質疑がありまして、それが済んでから参議院の方に行ってもらいたいという要求があったものでございますから、やむを得ず向うの方に午前中出席いたしたようなわけでございます。どうぞあしからず御了承願いたいと思います。
ただいまのお話の事実の詳細は目下調査中でございまして、この特別調査事務所の調査は、今までのところでは主としてただいまお話のようなコーラス部とか福岡映画協会、幻灯班、読書会、キャンプ祭など、青年文化部関係に限定されまして、組合活動一般を対象として調査をしたものではないように承わっておるのであります。また調査の方法も組合活動に介入したり干渉するがごとき言辞ないしは組合に対する批判等が行われたという事実はまだ聞いておりません。
それがどういう程度にどういうことをおやりになったのか、どういうものをどういう考え方でやったのか、私まだ具体的に詳細なことを存じませんが、駐留軍のこの保安上の問題が、思想、身上、団体の問題と密接な関係があると認めるに相当な理由がある場合には、保安上の目的に必要な限度内の調査は思想、身上に関することがあっても、それは行政協定の建前からこれを認めざるを得ない、こういうふうに概念的には私ども考えているのでありますが、そのただいまのコーラスとか、福映協とかいうふうなものをどういう考え方でどういうふうな調査をしたのかについては、事務当局からもう少し具体的に御説明を申し上げる方がいいかと思います。
ただいまお話の保安上の利益を守ることを理由といたしまして、不当な取扱いが行われませんように、特に御承知のような保安基準を当事者がそれぞれ合意の上で定めておるわけでございます。その合意の上で定められました基準の趣旨に沿って、具体的事案の処理につきましては、政府としても乱用のないように軍と意見の調整を行なっていくようにいたしたいと存じます。
御承知のように軍は公務上の行為につきまして、司法機関の出頭命令には応じない態度を昨年五月に明示いたして参っております。合同委員会ではそれでは困るということで合同委員会にそれを持ち出しまして、そういう問題の解決の協議が行われておると聞いておりますが、この今の問題につきましては、具体的な報告がありましたら事務当局から御説明申し上げます。
今のは事務当局の方から御説明申し上げます。
私はただいま来政府委員から申し上げておることが正しいと思っております。もちろん不当なことがあってはいけないことは当然なことでありますが、ただいままでこの席で申し上げておることが私の考え方でございます。
間接雇用の労務者の問題につきましては、労務基本契約を結んでおることは御承知の通りでありますが、この労務基本契約の改訂について、ただいまアメリカ側と日本政府側との間に折衝を続けております。大体の方針については意見の一致いたした点もありますが、細目の点についてはまだ話し合いがつきませんので、目下それを促進いたしておる最中であります。
駐留軍当局の労務者の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、軍には軍の機密があることでございましょうから、その保安上の意味で先方がどういう形でいろんな調査をするかということはいろいろ手段もございましょうが、先ほどのお述のようなことについては、政府委員から申し上げました通りでございますが、先ほどお話申し上げました間接雇用の方については労務基本契約の改訂について今もっぱら努力を続けておるものでございますが、直用についてはなかなかいろんなＰＸに働いておる人だとかいろんな種々雑多な関係がございまして、個々別々にいろいろな事案が実はありまして、私どもの方でも困難を感じておるところでございます。しかし基本的にはもちろん間接雇用の方につい
そういうわけではございませんで、その点については先ほど労政局長から申し上げました通りであります。
一般的なことはただいま労政局長から申し上げましたが、具体的に先ほど来お話の板付の問題につきましては、もう少し当事者で話し合ってもらうようにということを調達庁の方からさらに努力させるようにいたします。
