倉石忠雄

なお具体的にもう少し詳細に検討いたしてみまして、考えて参りたいと思います。

私は調達庁も担当いたしておりますから、調達庁関係で十分調査の方法はありますから、調査をいたして研究をいたします。

この問題は非常に大事な問題でございまして、災害というのは人命にも、国の貴重な財産にも非常な大きな関係がありますので、先ほどちょっとお話のありました、衆議院の社会労働委員会でもいろいろこの間も論議されましたが、それでこの前あなたの緊急質問のありましたあとでも、通産大臣ともいろいろ話賦しましたのですが、具体的に先方の事務当局とこちらの基準局でその後も話をしておりますので、そういう事務的な話し合いについて基準局長から御報告をいたしたいと思います。

非常に大事な問題でありますから、先ほど基準局長が申し上げましたように、通産省とは緊密な連絡をとって万全な策をとるようにわれわれの方としては要求しておるのでありますが、ただいまのお話のようなことも参考にいたしましてさらに通産大臣とも協議をいたしたいと思います。

先ほど基準局長から申し上げましたように、この前の議会でお尋ねになりましたあと手をこまぬいて見ておったわけではないので、通産当局ともいろいろこちらから先ほどお話のように話をしておるわけでありますが、今具体的なお話がございましたが、そういうことは通産当局でもおそらくそういう知識は持っておるのだろうと思いますが、なお今日実行されておらないことについてはどういう事情があるか、そういったような点について私どもの方からさらに通産省と十分打ち合せしてできるだけの措置をとっていきたいとこういうわけでございまして、私がここで申し上げることが逃げるようなことだという御意見でありますけれども、労働大臣がどこかへ行ってしまうわけではありませんから、何べんで

炭坑災害を防ぎたいということはもちろんだれも考えておることでございますけれども、鉱山保安は御承知のように通産省の所管でございますから、私の方から十分ただいまのような御意見を参考にして相談をいたします。

同じようなことを申し上げるのでありますが、通産省の所管でございますから、私がここで、政府部内でどういうことをやるべきだということについては、やはり通産省の意見も尊重しなければなりませんので、十分にそういう御意見のありましたことを体して協議をしていきたい、こういうことでございますから、どうぞ御了承願います。

そういうことになりますと、やはり財政上の問題もあるでありましょうから、私がここで政府が一致してできることでないことを事前に私だけの考えをでたらめに申し上げることは慎しむべきだと思いますので、なおよくそれぞれの当局と相談をいたして参りたいと思います。

私があなたの御質問にお答えしてガス抜き云々といったようなことをお答えいたしておらないのでありまして、そういう問題については私も十分な知識を持っておりませんから、私の方から労働大臣として今まで先ほど基準局長が申し上げましたような勧告とか話し合いを進めているわけでありますけれども、本日ただいまのような具体的なお話があったのでありますから、さらに部内でもよく相談をいたしまして、そうして通産省当局と懇談をいたしたい、こういうことでございます。

先ほど申し上げた程度で御了承を願いたいと思います。

給与総額はございますが、御承知のように公労法では仲裁の裁定が出ましたときには、三十五条で当当者双方を拘束することにたっております。ところがそれを受けて十六条では、しかしながら予算上、資金上支出不可能なる仲裁裁定による協定のできた場合は、政府では不可能でありますから国会の議決を求める、こういうことでございますから、国会で議決があれば当然政府はそれを支出する政治的な義務がある、そういうふうに解釈いたしております。

公共企業体労働関係法について幾多研究すべき点があることは、しばしばこの席で私が申し上げた通りでありますが、それについて三者構成をもって審議会を設けまして、その答申が出たことも御指摘の通りであります。そこで私どもといたしましては、せっかくああいう特殊な法律で下ったる裁定については尊重すべきであるという建前でありますから、そういうふうにしたい。そこでそうするにはどうしたらいいかということで研究を願って答申案が出たわけでありまして、ただいま私の方で、答申案に基いて政府部内で検討を続けておるところでございます。先ほどちょっとお触れになりましたが、公共企業体労働関係法の裁定が出て、従来の政府は一ぺんも尊重しないというふうなお話がありました。御

これは労働大臣より大蔵大臣の方が適切かもしれませんけれども、予算上、資金上政府が支出不可能と認めた場合には国会の議決を求めるということになっておる、その点を私は申しておるのでありまして、法の建前がそういうふうになっておるのであって、政府が予算上、資金上支出不可能だという場合には、当事者双方が三十五条において拘束はされておりますけれども、政府はこれに拘束は受けないのだ、そこで国会の議決を求める、こういうことになっておるわけであります。

御承知のように雇用の問題につきましては、政府は五ヵ年計画を立てました。井堀さんのおっしゃるのは、いわゆる雇用関係を確立したものでなければ、生活も不安定であって、その雇用関係を正式に持っておるものの増大をはからなければ、完全雇用の道へということは行けないではないかというお説のようでありますが、私どももそういうことを思います。日本は現在いわゆる雇用関係に立つものとしては、大体三三％ぐらいかと存じます。アメリカやイギリスに比べて、井堀さん御存じのように、いわゆる雇用関係を正式に締結しておるものの率は非常に少いのでありますが、そこが私は日本の経済機構の特質かと存じます。その間に、あなたの今御指摘になりましたように、いわゆる第三次産業的なもの

公務員制度調査会の答申では、人事院の国家公務員の給与改善に関する勧告は、御指摘のように国会及び内閣に対して同時に行う現在の制度を改めまして、これを政府に対してのみ行うことといたしておりますが、政府はその勧告を国会に付して報告をしなければならないということになっておるのでございまして、さらに政府が勧告に従うことができない場合におきましては、その理由を同じく国会に提示しなければならないというふうになっておるのでありまして、従って、職員の利益の保護を薄くすることにはならないものと存じます。人事院勧告の制度をどのようにいたしますかは、今後なお十分検討いたさなければならないことでございますが、それはただいま河野行政管理庁長官からお答えいたしま

お答えいたします。雇用の関係につきましては、私はただいまお話がありましたように、楽観をいたしておりません。雇刑量の増大ということは、政府の策定いたしました経済五ヵ年計画にも一番重要視しておるところでありますが、大蔵大臣及び経企長官が申し上げましたことは、最近の履川状況の御説明があったのでありまして、最近の雇用状況につきましては、ただいま経企長官からもお述べになりましたように、失業保険の受給者はだんだん低減してきております。これは諸般の好景気の影響であろうと喜んでおるのであります。しかしながら雇用量全体のことについて、雇用、失業の問題について楽観を許さないという点においては政府部内は一致しております。そのことはわれわれの策定いたしまし

御指摘のようないわゆる失業者多発地帯、それから特に駐留軍関係、特需関係のものにつきましては、御承知のように、先年来政府部内に特需等対策連絡会議を設けまして、そこで先般世間に発表いたしましたような方策に基いて、特需関係で特に集団的に現われると予想されております失業者多発地帯に対しましては、それぞれの配置転換はもちろんのこと、自家営業などに従事しようとする希望者に対しては、私ども労働省が特にそういう方面に就職あっせんをすることに努めておるような次第でありまして、ただあとの、先ほどお話がありました駐留軍関係でない地域でも、やはり失業者多発地帯がございます。こういうところは、これは諸外国にも例のあるところでありますが、やはり集団的に出てくる

伝えられます春季闘争につきましての政府の態度は、しばしば申し上げておる通りでございますが、ただいまのお話の中に、政府が初めから何か声明でも出しておるようなお話でございましたが、政府はいまだかつて、一ぺんもそういうことを積極的にいたしたことはありません。私ども通信社その他の諸君から、こういう場合はどうで彫るかという設問があります場合に、そういうときには、違法な行為があれば政府としては取り締らなければならないという返答をいたしておるだけでありまして、積極的な行動をとったことがないことは御承知の通りであります。 　そこで、ただいまのベース・アップの要求が正当ではないかということにつきまして、これは、今まで各常任委員会などでもいろいろ論議

ベース・アップに対する考えは、先ほど申し上げた通りであります。 　ただいま、政府が、いわゆる春季闘争を政治闘争であるとかどうとかいう非難をいたしているようなお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、私どもが積極的にそういうことを声明いたしたことはありません。今、大阪における新聞記者会見のお話もございましたが、こういう場合にはどうするかというお尋ねに対してお答えいたしたのでありまして、私が政府として正式に表明いたしているのは、本会議及び国会の委員会における言論が私どもの正しい言論でございまして、その点から申しますと、先ほど申し上げたように、私どもは民間産業の個々の争議に介入しようなどということは考えておりませんし、それから基

駐留軍労務者の雇用契約関係につきましては、ただいまお話の労務基本契約によって定められておることでございますが、そのことについて、労務基本契約の改訂をわが方から申し入れてございまして、大体の骨子については、話がだいぶ進んでおるのでございます。細目のことについていまだ両者に意見の一致せざるところがございますので、私どもの方といたしましては、外務省を通じて、すみやかにこれの改訂を要求いたしまして、今その要求を続げておる最中でございます。