倉石忠雄

勤務地手当につきましては、昭和二十九年五月に人事院から地域区分の不均衡を是正する趣旨の勧告がございましたが、これを実施するにつきましては相当な予算を要することでございますし、またそういうことをかりに実施いたしましても、御承知のように各地から今度は引き続いての地域給引ぎ上げの陳情が参りまして、なかなか混雑いたすことでございまして、こういうような問題、公務員の給与制度をやはり根本的に考え直すべき段階にきておると存じまして、公務員制度調査会にそういうようなこともあわせて調査検討を願っておりました。その答申が出て参りましたからして、政府はそういうものもあわせてただいま公務員制度の改正について検討をいたしておるわけでございますが、それを実施に

中原さん御承知のように、政府は五カ年計画というものを策定いたしまして、その計画を年次を追うて、最善の努力を払ってあの計画通り進めることによって、いわゆる経済自立と雇用量の増大をはかっていくということでございまして、あの年次順にあの計画通りに、われわれは間違いなく進める最善の努力をいたすつもりでございます。そのようにして御存じのように最終年度の三十五年度には四千五百万と想定される労働力人口に対して完全失業者はそれの一％にとどめる。先ほどの応答の中にもございましたように、労働力人口というものは逐年増加いたして参るのでありますから、それでなおかつその力率を六七・八にとどめるということは、一方においてそれだけ吸収を見ているということなのであ

私どもの一番気を使っておるところはそこで、ございまして、経済自立五カ年計画を策定するにあたりましても、現在の状況では、生産力の増強も、あるいは計画通りにいけるかもしれないか、一番しわ寄せのしてくる難問題は雇用、失業の問題であるいうことを常に私どもは心配いたしておるわけであります。そこで昨日もここで論議せられましたが、日本が今国際競争力を維持することに努力をしていかなければ落後することはわかり切っておることであります。国際競争力を維持して立ち向っていくためには、われわれはどうしても生産性向上をやっていかなくちゃならない、生産性向上の終局のわれわれのねらいとするところは、製品の品質の向上であり、生産のコスト・ダウンである、こういうことで

生産性向上を続けていく過程において、必ず労働圧迫が出るというのはどういうところで御指摘になっておるか私もよくわかりませんが、生産性向上をやっていく場合に、やはり機械力を利用することによって人の手間が要らなくなる、そういうことの結果失業を出すのじゃないかという意味のことではないかと思いますが、生産性向上をし、コスト・ダウンをして、輸出を増進することによってその規模を拡大いたして参るのでありますから、若干その点に時間的ずれはあるかもしれませんが、それが何年というわけでもないのでありますから、私どもとしてはあなたのおっしゃるように、もちろんそういう点については警戒をしていかなければなりませんが、結局生産性向上ということは労働に対する圧迫に

労働省の立場から、ただいま御指摘のような点を実は非常に心配いたしておるわけで、ありますが、すでに御承知のように、いわゆる生産性向上の運動がありましてから高度の機械化をしかかっているものもございますが、昭和三十年度の輸出入貿易のバランスが非常に改善されて黒字が生じたというこの景気結果、それがどういうところに現象として現われてきておるかと申しますと、失業保険の受給率が御承知のようにだんだん低下してきております。従って失業保険の受給者が少くなってきておるということ、今までだんだんふえておったああいう現象が改善されてきておるということはやはり好景気の結果であって従って私はこの生産性向上運動が結局労働の圧迫になるのではないかという心配は決して

ただいま中原さんの御指摘の、その統計の基礎がどこから出ておるか、私よくわかりませんが、生産性が向上されることによって実質賃金が低下するというのはどういう理屈でございましょうか、もう一ぺん……。

よくわかりました。中原さんのお説によれば、生産性が向上されて企業の利潤が上回るそのカーブと同じように賃金の上昇を見なくてはいけない、こういうお説かと存じますが、それは私どもとしても、できればけっこうなことでありましょう。しかしそこで少しあなたと私どもとのものの考え方においてギャップがあるかと思うのですが、私どもは生産性向上をすることによってねらうところは、きのうも申し上げておりますように、商品の価値を高めて、そしてコスト・ダウンをすることだ。そうやって国際競争に打ち勝って、もうしばらく日本の経済力の底を深くしようではないか、こういうことでございますから、私どもの経済政策がそこに力点を置いておるわけであります。そこで、もちろん生産が増

先ほど予算委員会でも私は申し上げたのでありますが、政府は挑発的ではないかとか、いろいろただいまお尋ねのような御意見がありましたが、政府として私が正式な意見を発表いたしておるのは、この国会を通じて申し上げておる以外に何もございませんので、それは先ほどあなたのおっしゃったように、聞かれたことに答えたのでありまして「日経連タイムス」というものを私はまだ読んでおりませんけれども、大阪に参りましたときも、労働組合代表の人と、それから経営者団体と個別に会見をいたしました。それで、いずれにも向うさんが主催者でございますから、向うさんがいろいろ御意見を発表になって、それに対するお答えをいたしたわけであります。従来とちっとも変っておりません。ただその

労政局長も私も労働省の立場でありますから、きわめて慎重にものを言っておるのでありまして、それをどういうふうに「日経連タイムス」が書きましたか存じませんが、私どもといたしましては、常々申しておりますように、労働省の立場はどこまでも中正でなければならぬ。ことに労働組合法という現存している法律があるのでありますから、中原さんも御存じのようにわれわれがあの法律を作りますとき第一条及び第二条に——労働組合の正当なる運動を育成していくのが、あの法律の目的でございますから、われわれはどこまでもこの健全なる労働運動を保護し育成いたしていくのであります。従ってしばしば申しておるように、民間産業の個々の争議などにはタッチはしないのであります。この間も総

詳しいことはまた機会を見まして基準局長から申し上げますが、産業災害につきましては、労働省も特に意を用いまして安全に協力をしていただいたような工場、事業場を表彰するといったようなことをいたしまして、災害の防止には力を入れておるわけでございます。中原さんも御承知のように、産業災害の頻発しております建設事業、港湾荷役業及び林業などについては特に重点を置いて、災害防止について不断の努力をいたしておるわけでございます。ただいま労働省の統計によると最近災害がふえておるというお話でございましたが、昭和二十九年一月から十月までの件数と三十年一月から十月までの件数では三百十六件ほど減っておることになっております。私どもの方としては、今申し上げましたよ

私どもの方の資料によりますと、昭和二十九年の一月から十月までに死傷全体の件数が二十七万三千二十五件であります。死亡件数が四千百四十一件でございます。それが昭和三十年の一月から十月までの統計は、死傷件数が二十五万八千八十四件であります。死亡件数が三千八百二十五件こういうことであります。

お話の中の生産性向上が労災と密接な関係かあるというお説はどういうことか私も理解に苦しむのでございますが、御承知のように生産性向上というのは今まで日本の持っておりましたような、何と申しますか、旧式な機械力などではとうてい立ち向えないということで、優秀なる機械に置きかえる。たとえばきのうも中小企業のお話がございましたが、日本の中小企業で使っております諸機械、ことに工作機械などというものは、アメリカなどに比して問題にならない旧式なものでございましてそういう旧式な機械を使っておるところに国際競争力に負ける大きな原因があるといので、政府はこの議会で多分後日御審議を願うことになるのでありましょうが、開発銀行から特別な融資をさせまして、そして機械

前段の方のお話につきましては、私どももしばしば機会を見て申し上げておる通りでありまして、健全なる労働運動が行われることを期待いたし、またそれを助成いたしていくようにしたいと思っております。またもう一つはどうしても終局において労使の利害関係は一致しているのでありますから、あらゆる機会に話し合う機会を作りたい、こういうことご労働省にまず労働問題懇談会というものを設けましてそれからまた一昨日御発表申し上げましたような考え方で、企業系列の中で、八大産業については企業別の協議会を作りましてそこで話し合いの場を作っていきたい。やむを得ざるときにだけ争議行為に移るのはやむを得ないが、ぜひともそういう方向で平和裏にやっていきたい、こういう考えでござ

駐留軍労務者のおるところで、駐留軍が引き揚げるためにまとまって多数の失業者が出る、いわゆる失業多発地帯につきましては、全額国庫負担で失対事業をやれというふうな御要望もございましたが、いろいろな事情からそれができませんでして、御承知のように五分の四というふうに負担額を増額いたしました。 　そこで日本の置かれました特殊な立場にかんがみますと、いわゆる駐留軍労務者または特需関係の労務者についてはことに特需関係などは先方に私どもの方から、事前に計画的に事業を縮小できるならばそういうふうにやってもらいたいということを申し入れておるわけでありますが、この駐留軍及び国連軍関係の離職者の就職対策につきましては今までも格段の努力をして参りました。前

その点につきましては、しばしば私が申し上げておりますように、健全なる労働運動を保護育成いたしていきたいというのは、政府の変らざる立場でございます。日本にもなかなか地道な労働運動をやっておられる大きな労働組合のあることは御存じの通りでありまして、そういう堅実な労働運動をやっていくように助長いたした、こういうわけでありますが、伝えられますいわゆる春季闘争——総評りおやりになるものにつきましては、しばしば申しましたように、現在の物価の状況、それからまた現在までの実質賃金の上昇率などを見合せまして、さらにまた国民経済全般に及ぼす影響等を考慮いたしまして、政府は現在の段階でベース・アップを強く要求せられることはおもしろくないではないかという考

私が申し上げました言葉が足りなくて誤解をされたかもしれませんが、今いわゆる春季スケジーユル闘争を計画しておるのは総評でございまして全労会議とか中立系の組合の中には、ああいう政治闘争的な運動は反対であると標榜いたしておるものがあるのでありますから、全労働者の要求ではないということを常に申しておるのでありますが、現在その春季闘争に反対をいたしておる大きな労働組合で、きわめて穏健着実な労働運動をやっておるものがあるということを崩したのでありまして、大きな組合で違法と見られるような行為に逸脱していくのではないかと思われるようなものもなきにしもあらず、そういうことに対しましては、政府は厳として取締りをいたします、こういうことを言っておるのであ

労働法の建前から申しますと、つまり争議行為ということは一種の脅迫であります。相手方に対して仕事をやめるぞということでありますから、これは脅迫の行為に違いありませんが、そのことが労働運動である場合には、そういう行為は違法性を阻却されるということでございますから、正当なる労働運動の範囲内においては、政府がそれに介入することはできないのであります。またその必要もありません。そこでただいま取締り当局のお話もありましたが、正当なる労働運動でないものについては、取り締らなければならない、先ほど申し上げましたように、健全なる労働運動を阻害する行為でありますと、そういうものは取り締るのは当然であります。

昭和二十八年度並びに昭和二十九年度、労働省所管の決算に関しまして批難されました事項は、失業対策事業費、補助金の経理に当り、労力費並びに資材費等の精算が適正を欠いている点であります。これはいずれも会計検査院御指摘の通りでありまして、まことに遺憾に存ずる次第でございます。 　補助金等の効果的使用と精算の適正なる処理につきましては、さきに補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が公布、施行され、この法律に基きまして、失業対策事業費補助金の交付手続を改訂いたしましたので、今後は本事業の実施に遺憾なきを期しまして、一そう指導監督に努め、このような御指摘を受けることのないように、十分注意いたします。 　労働者災害補償保険特別会計並びに失

私はこのたびの会計検査院の報告を承わりまして、非常に遺憾に存じたのでありますが、実はこの内閣ができましてから、例の補助金の問題について厳重に監査しなければならないということを、しばしば閣内でも問題になりまして、きょうもちょうどそんな話をいたしたところでございます。ただいまのお尋ねのことは、事務当局に聞いてみますと、書類だけでは明確に判断がつきかねるという状態のようでございます。

今申し上げました監察官は新しく設けます制度でございますが、従来もある府県では常に本省からも派遣しておりますし、地方の方でも監察はいたしまして、不当な支出があればそのことについては返還を命じたり、いろいろな取り扱いをいたしておりましてそういうところの漏れたのが、たまたま会計検査院に御指摘を受けるということになったのだろうと思います。なお先ほど申し上げましたように、その点は大事な国費でございますから、遺漏のないようになお監察を厳重にしていきたいと存じております。