倉石忠雄

どうもそう十分にはいかないだろうと思います。

来年度予算のときも、そういうことでいろいろ失対関係の予算も要求いたしておりますが、若干事業費の方ではふえましたが、なかなか財政の都合で人件費の増というのは困難でございますが、大事な仕事でございますから、私の方でも心して十分にできるように努力をいたすつもりでおります。

失対の事業につきましては、お話のように、四半期ごとでございますが、そのことに私どもの方では報告書をとりまして、監査をいたしております。それからなお来年度の予算では、乏しいながらも監察を十分にしなければならぬということで、来年度は五十六名の監察官の増員を予算に計上いたしております。

政府委員から答弁いたさせます。

やはり報告書だけでは、使い残りの資材が果してそこにそれだけあるかどうかということは、現場で監査をしなければわからないと思います。

会計検査院の報告を承わっておると、そういう心配がいろいろと私どもにも出てくるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、出先は県とも共同いたしまして常に監査はやっておるわけであります。将来も監査を厳重にすることは今申し上げた通りでありますが、まあその実際に仕事をやる役所の者を全然信用しないということならば、これは非常にむずかしくなりますけれども、ある程度の信頼感は置いて、私どもは仕事を——ことに失業対策などという特殊な大事な仕事でありますから、取り扱ってくれる官吏は善意をもってやってくれると思って、その信頼感をもってやっておりますが、なおかつ、やはり職責上監察はできるだけ手の届くように、なお注意をいたしたいと思います。

私は今日この席であなたの御指摘なさいました御精神は全く百パーセント同感でございまして、どういうふうにかして、ただいまのあなたの御期待に沿うように、全力をあげるようにいたしたいと存じます。

お説まことにごもっともでございまして、私どももかねがねそういうことを痛感しておったところでございますが、三十一年度予算編成に当りまして、太田自治庁長官から特に地方財政の赤字対策の問題に関連いたしまして、山田さん御指摘のようなことを強調されまして、政府は今後そういうことについて何らかの確たる態度をきめて、そしてそれぞれの出先の官庁に通達をして、そういう迷惑を地方にかけないようにしようではないかということを話し合っておるような次第でございます。なおただいま御指摘の具体的なことについては、政府委員からも補足して御説明申し上げます。

御承知のように戦後非常に失業者ができた、こういう場合に何らかの対策を講じなけりゃならぬというので失業対策法をきめまして、そして初めのうちは生活保護的な気持で、とにかく出てくる失業者の方に何かやっていただいて現金収入を与えようではないかというのがこの事業のねらいでございました。だんだんこれが世の中に認められるようになりまして、今日ではいわゆる失対事業というものが経済効果を持つような仕事をやってくれるようなことになって参りました。私はやはり、国際条約のことなどもございますが、そういうことがある、ないにかかわらず、公共職業紹介所というああいう形のあっせん機関を政府で設けておくことは非常に必要であると存じます。

賃金問題が国民経済全般に及ぼす影響のことについては、今井堀さんのお話の通りでございまして、こういう点をわれわれ重視していかなければならないと思っておりますが、私どもの見るところによりますれば、申し上げるまでもないことでありますけれども、インフレの時代には幾ら名目賃金を上げましても、物価の高騰がそれを追っかけ、あるいは追い越していくのでありますから、名目賃金を上げられましても実質的な労働者の生活改善にはならない。私どもはそういうことを最も警戒いたしまして、二十九年度予算以来思い切って緊縮財政をやりました。この緊縮財政をやりましたゆえんのものは、日本の経済力を国際競争に何とか勝てるところまですみやかに物価を安定させようではないか、こうい

中小企業の問題につきましては、その企業自体の経済が非常に弱体であることは、これはもう歴代の内閣も頭を悩ましておるところでありますが、中小企業というようなものは、その間において特殊の労働問題といったようなものを別に考えなければならぬので、働く人と経営者とが全く同じような立場に立っておるのでありまして、今あなたの御指摘になりましたように、いわゆる中小企業の弱小産業の方では、非常に今御指摘のようなものもたくさんあることをよく承知いたしております。私どもといたしましては、従って三十一年度予算の編成に当りましても、この中小企業をどうやって維持し、さらにこれを立っていけるようにするかということについては、政府全般として非常に気をつかっておるとこ

井堀さんのお話、まことにごもっともでありまして、先に数字のことについては、政府委員から御説明申しまして、あとで申し上げます。

お活の中小企業につきましては先ほどから申し上げているように、それはもう歴代の内閣が頭を悩ましており、なおこれは日本産業の大部分を占めている特殊の事情にあるのでありますから、あらゆる角度から従来も検討を続けて参ったのでありますけれども、私どもといたしましては、やはり昭和三十一年度の予算の編成と五カ年計画を樹立するに当りまして、まずこの中小企業について一番のネックになっているところがどこにあるかということで、たとえば親会社の支払いが非常に遅延しているようなものについては、今度通産省でその支払いを促進するような立法措置をとろうといたしておりますし、また金融面については特段な措置を講じようといたしていることは御承知の通りであります。金融の面

最初のお話はまたあとへ続くのだと思いますが、公務員のベース・アップのことについて私が申し上げたことに繰り返してお尋ねがあったのでありますが、今ベース・アップをしようということにお答えして、ベース・アップに賛成すれば進歩的だと言われるならば、私はこの際は進歩的でないようであります。私どもの考え方によりますと、この前ベース・アップをいたしましたのは二十九年の一月でございました。人事院はその前年に勧告いたしました。それで二十九年の一月にベース・アップをいたしましてからのＣＰＩその他のものを検討いたしてみますと、現在でベース・アップをすることは適当ではないではないか、こういうふうな結論が出ましたので、それにまた給与関係を預かっております人事

これは新陳代謝もございますし、三十年度は御承知のように行政整理の直後でありまして、割合に公務員の新陳代謝はございませんでしたが、今年は昨年よりは少しあるような模様であります。そういうことも・各省の調査をいたしまして、大体四％余りの昇給原資を確保いたしたわけでございます。

私は自分が閣僚として能力のない男であることをよく自覚しておりますから、二つも三つも仰せつけられるたびごとにお断りいたしておるのであります。労働大臣の給与担当はもちろん非常に適当ではないと存じますが、これも国の命令とあればいたし方がございませんが、大体民間産業の使用主と違いまして、私は同じ使用者の立場と申しましても、政府すなわち国民でございますから、政府が独自の考えというものを——これはなるほど形の上では政府をあずかっておるものが意見を決定いたしますけれども、その背後にはやはり八千万の国民を代表して行政を担当いたしておると思っておりますから、そういう立場で厳正公平に、とらわれないようにやっていくつもりでありまして、労働大臣としての立場

私は新聞その他で行政機構改革が伝えられておることは承知いたしておりますが、人事院をあなたのお言葉のようにいわゆる格下げするとかなんとかいうことについて、政府部内で何の話も聞いておりません。

ただいまお読みなさいました中に治安関係という文字が使ってございましたけれども、おそらく政府側でそういう言葉を使ったことはないとご思います。それはお書きになる方の側でいろいろ想像されてお書きになるかもしれませんが、労働問題は治安問題ではないのでありますから、これを厳格に峻別して考えなければなりません。ただしかし、井堀さんも御承知のように、お互いわれわれは民主主義というものにまだなれておりませんから、いろいろな論争をしている間に激高して、とかくいわゆる治安というような方面に逸脱することもなきにしもあらずでありまして、私は今度新聞に伝えられております争議のことについて、民間産業の争議について、政府が初めから介入しようなんということは毛頭考

よくわかりました。私は、政府側の方の考え方についてもたびたび問われるごとにお答えはいたしておるのでありますが、かねがね申しておりますように政府は民間産業の個々の争議に対して介入しようということは考えておりません。ただその争議行為に違法のような行為があれば、そういうことは健全なる労働運動の発達を阻害することなんだから、そういうことのないように注意もし、過激になれば取り締る、こういうことでありまして、今回のいわゆる春季闘争と伝えられますものは、全労働者の要求でないことも御存じの通りであります。古い歴史を持っておる総同盟その他全労会議の人々は、特に声明を出して、そうしてこの春季闘争の方向に反対の意を表明しておられますし、中立系もそういう組

官公吏に対しましては、先ほど申し上げました通りでありまして、民間産業の賃金のことにつきましては、私は概括的に先ほど申しましたように、なるほど諸般の情勢がよくなって、日本の経済も安定し、それから国際貿易のバランスも黒字になって参った。ここでさらに資本の蓄積をして経済力の底を深くする努力が必要ではないかという程度のことは言い得るのでありますが、個々の産業については、御承知のように合化労連の関係の事業は非常に利潤率がよくなっております。石炭鉱業のごときはあなたもよく御存じの通りでありまして、そういうような個々の産業のベース・アップについて労働大臣として所見を述べるということになりますと、やはりこれから行われるであろう団体交渉などにも影響を