私は賃金値上げということを常によくないことであるとは決して申しておらないのでありまして、当該企業の生産が増強されて利潤が上回ってきたときにおいてはなるべく分配をするということは当然なことでありますが、現在の日本の経済情勢を見て、また国際競争力の立場から見て、今はそういうふうなことをなさらない方がいい時期じゃないだろうかというふうに考えておるわけであります。もう一つ、生産性向上運動でございますが、あなたも指摘されておりますように、私どもは生産性向上運動ということは、一品に申せば商品の価値を引き上げて、製品のコスト・ダウンをすることだと思っております。従って製品のコスト・ダウンをすることによって生産力を増強して、国内競争に立ち向っていく
中小企業の育成につきましては先ほど申し上げました通りでありまして、ああいうようなことをやって中小企業の維持育成をはかっていかなければならない。そこで井堀さんにもよく御存じのように・私も実はそういう商売を長い間やっておったからでございまして、私ども三十一年度予算編成に非常に強力に主張いたしましたのは、日本の中小企業というものは大体下請的な立場をとっているものが非常に多いようでありますけれども、そういうところを概括をしてみますと、とにかく機械力が非常に劣っていることが大きなネックであります。これはどうしても近代的なものに置きかえてやることをしなければなりませんが、小さな中小企業を初め大きな方でも自力でこれを交換するということはなかなか困
これは日本ばかりではございません。ほかの国でも今までずっとあったことでありますが、いわゆる失業対策事業というものは決して好ましい雇用の状態でないことは当りまえのことでありますが、いかんせん、日本の現実は人口増加ということの圧迫がありますので、雇用を御承知のように、五カ年計画でかりにそれがそのまま成功して進められて参るといたしましても、なおかつ最終年度においては四千五百万人の労働力人口のうちの一％は完全失業者というものを見込まなければならない、こういう状態でございますので、失業対策事業というものは当初始まったときにはお説のようなことでありますけれども、現在はこれをやめていいという日本の雇用状況にない、こういうことを私どもは非常に遺憾と
御承知のように、政府のやっておりますいわゆる一般失業一対策事業に吸収されようとして安定所に来る方々のうちでも、全部がいわゆる失対事業に行くんではないのでありまして、なるべくわれわれの方は安定所の窓口から民間産業の方面の雇用の方に振り向けるようにいたしておるのでありますから、私どもとしては、いわゆる五カ年計画で増強していこうとするその民間産業及び公共企業の事業の方へなるべく就職をあっせんするように努力をして、そしてなおかつやむを得ないものは今までのような失対事業をやっていく、こういうわけであります。ことに御承知でもございましょうが、たとえば愛知用水とか北海道開発公庫の事業などというものについては、雇用量の相当なものを見込まれるつもりで
それはもちろん雇用量の増大という方に重点を置いてやって参るつもりでおります。
この政府ができましたときに社会に発表いたしました政策の中でも、雇用量の増大、失業対策ということをうたっておるのでありまして、政府はこういう問題について五ヵ年計画の目標もやはり経済自立と雇用量の増大ということでありまして、決して政行はこういう問題をおろそかにしておるわけではありません。当初の予算は御承知のように百億円を特別失対事業としてこれは各省に配分するということになっておったわけでありますが、私どもそういうことについてでき得べくんば各省と緊密な連絡をとらなければなりませんし、ことに、私どもの方で予算を持っておりましても、実施官庁はやはり建設省であり、運輸省であり、厚生省であるわけでありますから、そこと緊密な連絡をとっていかなければ
私の方で当初この三十一年度予算を編成いたしますときに、インフレを防ぎながら拡大均衡の方向に持っていくのだという建前をとりましたと遂に、御承知のような今日の金融状況でありますから、市中銀行にだぶついておる資金を援用して、一般会計でやるべきような仕事に、そういうものを流用する方がいいではないかということで、ただいま御指摘のように千三百億円余りの民間資金を使うことになりました。これの配分も政府炉発表いたしておる通りであります。そこで労働省側といたしましては、たとえば道路公団などもその一つでありますし、先ほど申し上げました北海道開発公庫あるいは愛知用水といったようなところには、抜かりなくその方面に存在いたしておる失業者を雇用してもらうように
あなたのお説、私どもも全く賛成でありまして、日本の国の財政・経済が充実して力を持ってくるに従って社会保障というものは充実していくべきであると思っております。ことに経済自立を目標といたしております五カ年計画は、予定通り参るには非常な努力を要しますが、そういうふうにして五カ年計画の中にも申しておりますように、社会保障の充実をやっていく、こういうことを申しておるのでありまして、私どもは社会保障を増強いたしていく点においては全く御同感であります。
滝井さんの非常に専門的な御意見は私どもは非常に参考になるのでありますが、先ほど井堀さんのお話にもちょっと出ましたように、生産性向上が常に労働者の負担においてなされる結果になるんだという点については、私は賛成できません。つまり一時的にはそういう現象はあるかもしれない。しかしそれが生産性向上の最終目的ではないのでありまして、アメリカあたりでは、滝井さんも御承知のように生産性をうんと上げていくものですから、労働時間短縮の問題が起きていることは御承知の通りであります。わが国でも生産性を向上することによって、いかにして国際競争力を増すか。私どもは、さっき機械事業団のお話をちょっと申し上げましたけれども、しからば日本炉生産性向上をやらないで、立
私どもが考えますのに、経済五カ年計画を策定いたしましたときから見ましても、五カ年計画の経済自立の計画に進んでいく、経済政策としては一生懸命やれば大体あの目標まで行けるかもしれませんが、雇用の問題についてだけはなかなか困難であるということを私自身自覚をいたしております。決して楽観をいたしておりません。ことに国際競争場裡における日本の産業の立場を考えましたとき、生産性向上は必要なことでありますが、その生産性向上を続けていく間においても、二、三の大きな労働組合から生産性向上本部に参加する条件として八つほど申し入れておられますが、私どもは非常に参考になることが多いのでありまして、ああいう点を十分参考にいたしまして、今の滝井さんのお話のような
私が就任いたしました当時にも申し上げましたように、私は民間産業においても、企業側と組合側との利害は必ず終局において一致しておるのだという見解をとっておるわけであります。従ってただいま公共企業体等労働関係法などについても、いろいろ不便だという声を聞きますから、これを改正した方がいいではないかという考えを持ちましたときに、労使・公益三者に集まっていただいて、いろいろな相談を続けておるといったようなことで、政府が一方的な判断だけでやらないで、そういう方向をとって話し合っていく方がいいではないかという建前をとっておるようなわけでありまして、そういう精神から労働問題懇談会を持ちました。幸いにして第一回の会合などは、評論家の一、二の人が欠席され
産業報国会という言葉は、私ども戦時中承わった言葉でありますが、ああいう思想は私はあまり好きじゃございませんので、話し合いをしていくということであります。
今申し上げましたように、重要な産業について産業別に話し合いをしていこうということでありまして、必ずしも三者構成でなくてもいいのでありまして、三者構成の方がいい場合には三者構成でやっていくということでありますが、ただいまのところは、鉄鋼、石炭、金属工業、造船、私鉄、化学、繊維、電気の八産業について右の協議会を設ける予定でございます。企業別の協議会でございますから、そのそれぞれの企業の特殊性に応じたものについての具体的な相談をしていってもらう、こういうわけであります。
私の構想が、さっき申し上げましたなるべく話し合って円満にやっていこうという考えでありますから、こういうものを企業別に作らせるという方針だけでありまして、その委員について労働大臣がとかくの干渉をする必要はないと思います。
その具体的にどういうふうにやるということは、これから労働省内で事務的に検討してもらって、一番専門的にわかっている人々がいいと思われる方法をとっていただくつもりでおりますが、根本的な建前は今私が申しましたそれをこの予算に計上して、これをやっていく、こういう趣旨でございます。
私どもは、皆さん方の御協力で六日分やりましたことが、今のようなことで抹殺されることは、まことに、残念なことでございまして、厚生省にもかけ合ってみたのでございますが、厚生省の方では、生活保護の立場から、事務的にどうもやむを得ないという主張でございまして、まことに残念に思っておりますが、これからはそういう問題のと遂には、あらかじめそういうことに処して対策をとっていきたいと思っております。
ただいまのお尋ねは、最も労働政策中の大事な部面でございまして、私どもも五カ年計画策定のとき及び三十一年度予算編成に当りまして、私は就任まぎわでありましたが、労働省の当該事務当局からは、ただいまお尋ねのような件について熱心にいろいろな意見が述べられました。そこで呉とか大牟田とか、いろいろただいま御指摘のような、いわゆる失業多発地帯のそれぞれの市長も参られまして、そういう方々ともいろいろ御相談をいたしましたが、まず今の財政事情でやむを得ませんので、多発地帯の補助率の引き上げということでがまんをしていただくより仕方がなかったのでありますが、予算編成のときに事務当局で熱心に検討いたしましたのは、たとえば愛知用水といったようなところで非常に長
お説の通りでありまして、私どもが特別失業対策事業の予算を労働省に置かなければ実際に失業対策にはならないのではないかということを強く主張いたしたのもそういう点でございまして、今御指摘の法律は、これは私どもが当委員会において作りました法律でございますけれども、こういうものでは、私どもの所期している十分なる成果を上げることは一困難でございます。そこでこの失業対策について何らかもっと強力なる立法措置が必要ではないかということでございますが、先ほどお話のございました失業多発地帯に対する措置と同様に、こういう問題も根本的に検討をいたして参りたいと思っているわけであります。御指摘のように、産業の底を深くして日本の経済が国際競争に打ち勝つような措置
婦人及び年少者の坑内労働につきましては、法律の施行当時から厳重に取り締って参ったつもりでございますが、御指摘の点は昨年の十一月の事件でございます。被疑者は山元正雄という者であります。すでに労働基準法第六十四条違反として所轄の検察庁に送致いたしてございます。それから本年一月の事件につきましては、目下現地におきまして調査を命じて調査中でございます。
ただいま御指摘の条約ばかりでございませんで、私ども日本側として批准して差しつかえないと思われるようなものを私は就任以来検討いたしておりまして、でき得べくんばこの議会になるべくそういうものを一括して批准を願うようにいたしたいと思っております。
