倉石忠雄

条約批准につきましては、私ども労働省ばかりでございませんで、他のいろいろな行政省に関係のあるものもございますから、そういう方とも関連いたしておるものは十分検討して、なるべく批准をする方がいい、こういう考えで目下検討を続けておるわけであります。

支障がないものはなるべく今国会に提案いたしたいと思っております。

今御指摘のようなものについて研究を続けております。

御承知のようにＩＬＯの諸条約はそうややこしいものでもございませんし、そのことが国際外交関係に影響を持ってくるとかいうようなものでもございませんで、政府部内で各省と連携をとりまして研究をいたして、支障のないものはできるだけ早く批准をする方がいいと思っております。

今度のいわゆる春季闘争といろものについて私は一ぺんも声明を出したこともありませんし、こちらから騒ぎ出した覚えもありません。ただ新聞関係の方々が来られていろいろお聞きになります。そして問いを大体作られて、こういう場合にはどうだというふうな御質問があるときに、こちらもやはり新聞記者に対して黙っておるわけにいきませんから、そういう場合にはこういうふうになるだろうというようなことを言っておるのでありまして、こちらの方から毛頭騒いでおりません。自由民主党の方でおやりになることは、政府としては何ら関与いたしておらないわけです。どうぞ一つ誤解のないように。こちらでは何にも騒いでおらないのでありますから。

自由民主党の方でどういうふうに考えておられるか、明日私は役員会に呼ばれて今までの情勢の報告を求められておりますから、率直に私の見解を述べるつもりであります。その上で、党がどういうことをおやりになるか私は存じませんが、ただいまのお話の経済闘争だ、経済要求だというお話でございますが、先ほど私が申しましたし・あなたも御存じのように、同じ労働組合でも他の団体の組合では、今ああいうことをやることは政治的偏向であるということで、反対を表明されておるものもあることは御承知の通りであります。そういうことに対して政党が、やはり必要に応じて見解を発表するということは支障がないではないか。ことに鈴木社会党委員長は、やはりこれも新聞の記事でございますからど

第三次鳩山内閣ができまして、労使協力態勢を作っていくということをしばしば申しております。従来もそういうことは言われておったのでありますが、私は使用者と被使用者とは終局において利害が必ず一致しているのだという観点に立っておりますから、話し合って産業の育成をしていくべきだ、こういうことで私が就任いたしましてから、経営者側、それから公益と申しますか、第三者的な方々と、それから組合の方々約三十一名でありますが、労働問題懇談会を開きました。幸いに総評ほか全労働組合の委員長諸君にも熱心に参加していただきまして、しばしばおのおのの御意見を戦わしておられるのでありますが、こういうことを重ねていく間に相互の意思を疎通することができるのでありまして、労

いわゆる経営参加の考え方はおもしろい考え方ではあると存じますが、西ドイツの最近の情勢を見ますと、御承知のように西ドイツの労働総同盟は、この経営参加という形で労働組合側が経営に参加していくうちに、だんだん組合代、表としての気持が変ってしまっておもしろくないという傾向から、最近はむしろ組合側の方が経営参加を脱退するというような傾向にあることは、御承知の通りであります。しかも西ドイツの経営参加というのは、これは個々の企業の経理内容にその個々の組合の代表者が参加しているのではございませんで、たとえば船会社の経営参加という場合には、海員組合といったような組合の代表者が入っておるのでありまして、こういう形ならば私はあるいはおもしろいかと思います

三十一年度予算で雇用の問題についてあまり期待できないではないかといったような御心配があるというお話でございますが、私は三十一年度予算というものは雇用の増大に相当裨益するところがあると確信をいたしております。御承知のようになるほど昨年は外国の好景気の影響を受けて、輸出は増進いたした。しかしながら論者によればその割合に雇用量がふえていないではないかという御意見でありますが、輸出が増進されたそのすぐに雇用が増大するというのはおかしな話でありまして、やはり一定の時間があって、その輸出の増強に刺激されたる産業が拡大されることによって、時間を経て雇用量の増大として現われてくるのでありますから、私は三十一年度においては雇用量は、決して楽観はいたし

御承知のようにこの失対事業というものを当初始めましたときには、生活保護的な気持で、出てきた失業者に何か働いた形をとらして現金収入を与えようということでありましたが、だんだん社会が安定しまして、そういうことは国家の不経済ではないかといったようなことでありますので、だんだん失業対策事業も経済効果をねらう方がいいという形でやって参りまして、前内閣時代に特別失対というふうなものを設けました。しかるに最近はいわゆる失業対策事業でも、一部の世間の非難よりは非常に経済効果の上るりっぱな土木事業などをいたしておることを、私はしばしば視察に行って知っておるのでありまして、失業対策事業の能率をもっとよくすることは当然必要なことでありますが、失対事業につ

いわゆるスト規制法は本年の八月六日が三年目の期限でありまして、従ってこれを延長するかどうかということについて政府も研究いたしておるわけであります。私は本来ならば、このスト規制法というものは、電気事業法とかあるいはまた鉱山保安法などに禁止されておることを明文化したような法律でございますから、ああいうものはなければないにこしたことはないのでありますが、当時の労働情勢ではああいう法律を作らざるを得なかった。そこでその後の労働界の実情をつぶさにただいま検討いたしておるわけでございますけれども、あの法律ができたことによって少くとも電産の争議に制約が与えられたことは事実でございまして、その効果はございました。しかし電産の状況は現在のような状況で

最初のお話のいわゆるスト規制法のことにつきましては、八月六日に切れますが、あの法律によりますと、もし休会中に期限がきたときには、その次の国会が始まったとき十日以内に提出すべし、そうしてそこで継続するならば、継続の議決をいたせばいいのでございまして、この国会に必ずしも手続をとらなくてもいいのですが、場合によってはとるかもしれません。 　それからいわゆる総評の春季闘争ということにつきましては、しばしば私がこの席で申し上げておる通りの態度を動かしておりません。いろいろ公務員の行動のことについて小川さんからお話し下さいましたが、私も全く同感であります。何百万人という官公労の諸君の大部分は、決して違法な行為をやったり政府に反抗する、すなわち

お説のように下請関係を持っておる大企業の方でべース・アップが行われてコストが高くなれば、そういう方にしわ寄せしてくるであろうことは、経済機構の現状を見ればその通りだと思います。しかし賃金ストップというふうな法的措置をとるということのむしろほかの方に及ぼす影響も考慮しなければなりません。これは通商産業大臣あるいは経企長官のお答えが適当かと思いますが、私どもといたしましてはこういうことなんであります。私どもの労働政策の基本的な考え方は、当該企業の経理内容の中で労使双方が話し合いの上で支払い能力があると考えるならば、一応支払っても一向養しつかえないが、そのことが国民経済全般に影響するところを考えてもらわなければならないわけでございます。極

労働基準法について私が改正する意思がないと言明したようにおっしゃいましたが、私はそういう言明をいたしたことは一回もございません。そこで労働基準法というものにつきましては、ただいま私どもの手元に約八百項目くらい御注文がきております。改正すべしという御意見と改正すべからずという御意見がそれぞれたくさんきておりますが、目下労働省といたしましては前内閣時代から労働基準法の審議会を作りまして、委員の諸君に非常に熱心に目下検討を続けていただいておるわけでありまして、この答申の出るのを待って善処いたして参りたいと思っております。

雇用、失業の問題につきましては、私どもの立場からは決して楽観をいたしておらないのでございます。御承知のように、経済五ヵ年計画を遂行いたすことによっての雇用量の増大は、ただいま両大臣から申し上げた通りでございますが、生産性の向上あるいはオートメーション・システムなどによって、一面においてはコスト・ダウンができますけれども、それだけに一時的に失業が出てくるという現象は現実に体得されるのであります。しかし、国際競争力を維持して参りますためには、そういう方法によって生産を増強いたしていかなければならないのでございますから、一時過程的には出てくるかもしれませんが、終局においてそれによる輸出の増進ということによって雇用量の増大ははかれる。五ヵ年

この機会に、昭和三十一年度予算を中心に、労働行政一般につきまして私の所信を申し上げたいと存じます。 　前回の臨時国会で、労働問題に関する私の基本的な考え方を本委員会においても申し述べたのでありますが、その後三十一年度予算案の編成に当りまして、失業対策を初め、私どもの考えております諸施策をできる限り予算にも反映せしめたいと存じまして種々努力して参ったのでありますが、所要の予算をおおむね確保いたしまして、来年度における労働行政運営につきましては万支障なきものと存ずる次第であります。以下重要項目ごとに御説明申し上げたいと存じます。 　第一に雇用政策について申し上げます。年々八十万に達する労働力人口の増加と不完全就業者の存在等を考えます

私はこの前の本会議のときに言ったと存じますが、今井堀さんのお話の通り、雇用の問題については決して楽観をしておらないのであります。そこで政府が三十一年度予算を編成いたしますときの一番大事な項目をあげました中に、雇用量の増大をはかっていかなければならないということをいっておるのは、やはりその点に頭を悩ましておるということを正直に告白いたしておることでありまして、決してこれは楽観を許さないことでありますが、今御指摘のように、出しくるであろうと想定される完全失業者に対する対策については、できるだけのことをいたしたい。ただ問題はいわゆる不完全就業、就業の希望を持っておりながら十分なる場所を与えられない、時を与えられないという者について、御承知

いわゆる潜在失業者の統計につきましては、発表いたしておる役所の、しかもその調査の方法によって、ある者は六百万と称し、ある者は三百万と称しまして、私どもにもその実態を把握することはなかなか困難なことは御存じの通りであります。そこで二つの方法で発表いたしてあるものは、大体あの程度のものと私どもも捕捉して考えております。

非常にごもっともな御質問でございますが、一ぺん統計について政府委員の方から御説明申し上げます。

政府が発表いたしました五カ年計画を基礎にしてのお話しでございまして、井堀さんのお説は私ども全く御同感の点が多いのでありまして、あなたがおっしゃることは、やはり一番雇用量の充実しておると言われておるアメリカとかイギリスのような、ああいう正常な雇用関係があって初めて労働者は安定をするんだ、今御指摘のような小さな家内工業で、荷物をしょって歩いて販売をいたしておるような者は完全なる就労とは言えない、こういうお説のようであります。そういう点から申しますと、いわゆる第二次産業の雇用量は、日本は英米に比してきわめて低率であることはわかっておることでありますが、私どもが経済五カ年計画を策定いたしましたのもそこにあるのであります。そこで来年度を初年度