中小企業の未払いがことに相当ございます。大企業にも御承知のようにございまして、この問題は実は基準局としては非常に頭の痛いことでございますが、御承知のような日本の今までの中小企業の状態でございまして、これを非常に厳格にやるということになれば、井堀さんも御承知のように、経営が成り立たなくなってしまうといったようなことで、中小企業の企業体自身に対しても非常に気の毒な面もありますが、一方において、今のお説のように、働いた労働賃金で、これは当然支払うべき義務を持っておるのであります。そこで基準局といたしましては、あまりに法的にきびしくやるというよりも、むしろ中に入ってその促進をはかるようにお手伝いをいたしておるのが現状でありますが、一ころは未
これは労働関係のことが基礎になっているようでございますから、私から先にお答えいたしまして、なお必要があれば法務大臣から申し上げます。 あなたのお説の通りでありまして、憲法二十八条は、われわれは十分尊重すべきものであることは、もちろんのことでございます。治安対策閣僚懇談会というふうに新聞には書いてございますが、私どもは、労働問題を治安対策として考えたことは一度もございません。治安対策というのは、ほかのことについてはもちろん政府部内にはございますが、今ちょっとあなたもお触れになりましたが、まじめな労働運動はむしろ育成していかなければ日本産業の発展はできないのだというのが根本的な政府の考え方でありますから、穏健な堅実なる労働運動は非常
伝えられます総評の春季闘争については、政府の考えは先般の本会議で大体申し述べた通りでありますが、御承知のように昨日いわゆる総決起大会というものがありまして、国会議員の有力な方々も激励の御演説をなさっておられます。共産党の方も激励の演説をしておいでになる。そこで私どもといたしましては、民間産業の個々の賃上げ争議などについては、政府はなるべく介入すべきものではない、こういうふうに考えております。（「なるべくとは何だ」と呼ぶ者あり）なるべくと申しますのは、そういう行為の間にしばしば違法が行われるのでありまして、そういう場合には政府としては黙視いたしておることはいけないのでありまして、断固たる処置をとるつもりでありますが、そうでない限りは、
公共企業の方は御承知のように三公社五現業のうち、すでに六つは調停委員会に提出されてあります。調停案が下れば二カ月以内に仲裁委員会に持ち込むというのが法律の命ずるところでありますが、今度の声明を拝見いたしますと、どうも仲裁委員会に持っておいでにならないで、争議にひとしいような行為をされるのではないかという懸念があるようでありますが、これなども私は公労協の人々の慎重なる態度を期待いたしておる次第であります。 公務員につきましては、私どもはいろいろ検討いたしまして、人事院の勧告ほども十分検討いたしましたが、ともかくも先ほど農林大臣も申し上げましたように、消費者米価を上げない、運輸大臣のお話のように鉄道運賃も上げない、しかも乏しき国家財
労働問題のうちで非常に重要な部分を占める賃金政策でございまして、自由民主党の結成のときの綱領の中にも、たしかただいま松浦さんのお話のような文句があったと記憶いたしておりますが、いわゆる生産報奨制ということについては、いろいろに解釈ができると思いますが、私は賃金というものは、大体民間産業内においては、当該企業の経理内容において自然にそこにきまるべき地点が発見されるのたと思いますが、利潤率が非常に多いからといって、その一つの産業の中で非常に多くの分配を労働者にするということは、当該企業だけでなくて、経済社会一般に及ぼす影響を考慮しなければなりませんので、やはり賃金というものは、国民経済全般をにらみ合せて設定されるべきものではないかと思う
私よく研究いたしまして、間違っておるといけませんから、後刻お答えいたすことにいたします。
大体お話は承わっております。
私もこの自分の選挙区の関係で地域給の問題についてはいろいろその当時の政府にも陳情いたしましたお互いの立場がございましてよくわかっておるのでありますが、御承知のように昭和二十九年の人事院勧告は勧告通り実施するとすれば、国と政府関係機関、それから地方公共団体、合せて約百十六億ぐらいになると思います。それからまた御承知のように国会でさらに修正をされまして、その点を入れますというと、約二百億余りになると思いますが、そういう巨額の財政負担を要することでございまして、なかなか一挙にそれを実施に移すということは困難だろうと当時私どもは思っておりました。殊に個々の地域の級地を引き上げるということになりますと、結局どこで終止符が打たれるかということも
私に対するお尋ねのお答えは、大蔵大臣と高碕長官の申し上げた通りで、他につけ加える何ものもございません。（拍手）
雇用の問題につきましては、経済企画庁長官と大蔵大臣から申し上げましたような趣旨でやつて参りたいと思いますが、私どもの見るところによりますれば、われわれの熱心にいたします五ヵ年計画が満足にいくといたしましても、雇用の問題だけはなかなか楽観を許さない状態であると存じます。そこで、政府は五ヵ年計画を作りますについて、この五ヵ年計画を遂行する最終的目的が、経済自立と雇用量の増大というところに重点を置いておるわけでございます。 そこで、ただいま第一にお尋ねになりました賃金政策のことについて、第一次鳩山内閣と第二次鳩山内閣、また引き続いて第三次に至って、各労働大臣が違う考えを持っているのじゃないかというお尋ねでございましたが、賃金の問題につ
お答えいたします。 御指摘のように、過去におきまして賃金問題がとかく安易に取扱われて参りましたことは、確かに事実であります。御承知のように従来、インフレの時代は、いわゆるしばしばベース・アップによりまして名目賃金は年々上昇いたしました。しかしそれと並行して物価がやはり高騰いたして参るのでありますから、せっかく名目賃金を上げてもらいましても、それを追い越し、やはり生活苦がくるといったようなことでありまして、インフレ時代においては従ってただいま御指摘のように、比較的安易には扱われましたが、さらにその上にベース・アップが行われ、そうしてまたさらに物価が上るということで、かけっこいたしておったような状態であります。幸いにして先ほど来ここ
お尋ねの飛行場のことにつきましては、五飛行場の拡張をするということについて国として動かすことのできない決定をいたしました。そこで、そのために非常に御迷惑を受けられる土地の方々に対しては、全力をあげて政府はその理解を願うように努めて参りましたが、同時にまた、その土地の補償などについての措置はなるべく早くいたすように、ただいま研究をいたしておる最中でありますが、特に政府の方針について協力を願った方々には何らかの意味で謝意を表することがよいではないかという考えになりまして、目下このことについても検討中でございます。
御承知のように、行政協定に基く国の義務を国家が遂行いたしていこうという場合に、その方針に協力をしていただいた、そこで、そういうふうに、私どもとしては、国と国との話し合いもあるのでありますから、なるべく一定の期間内に私どもの方の義務を履行して拡張して提供するということを政府は方針として活定したのでございますから、その方針に基いて協力を願うという方に対して特別な考慮を払うということは、私は支障のないことだと思いますし、ことに、国会で御協賛を願っております国の予算項の中にございます防衛支出金、この防衛支出金というものに基いて私どもの方で基地の拡張をやって提供するのでありますから、その範囲内で、私どもが早くこの国の目的が完遂されるように努力
ただいま明白にこういうふうな形で出すのではないかという意味のお尋ねのようでありますが、私どもは、そういうふうにして早くまとめる方がいいということを考えて研究を続けておるということでありまして、方針をまだ決定したわけではありません。
当初申し上げましたように、政府としては一定期間内にぜひ拡張を実行いたしたいのであります。従って、なるべく早く地元の方々に御協力を願いたいという方針で、いろいろなことを考えて御協力を願うように進めておることでありまして、どういう方法でやるかということは、ただいま相談中でありますから、ただいまのお話のようなことも参考にいたしまして、遺憾なきようにいたしたいと存じます。
いろいろ意見がございますから、十分検討して——ただいまどういうふうな形で早くこれを御賛成を願うかということについて検討中なんでありますから、検討して、私ども成案が出たらあらためて発表いたすつもりであります。
福島長官が新聞に談話を発表いたしましたことは私はよく存じておりますが、これは、先ほどもここで私が申しましたように、早く促進するための希望としてわれわれはこういうことを考えているんだということと同一でありまして、私どもの考えていることとちっとも変っておりません。ただ、そういうことについて果してどういうふうにやったらいいかということでまだ地元との相談もいたしておりませんし、目下そういうことについて努力を継続中である、こういうことであります。もちろん、政府がやっている場合には法律尊重でやるわけでございますから、その点は私ども間違いのないように努力をいたして参るつもりであります。ただ、私どもといたしましては、なるべく大体明年の六月の米会計年
御指摘のように、失業、雇用問題というのは今一番重大な問題だと思いまして、政府でも非常にその点に重点をおいて、来年度の予算を初め長期の計画を立てようということで、経済企画庁にいろいろ検討させまして、二十九年度を初年度とする経済六カ年計画、まあああいう答申があったわけであります。政府はこれからさらに検討して正式に決定をしたいと思いますが、大体六カ年計画の方針によって政策を進めていこうと思っておるわけであります。そこで御承知のように、あの六カ年計画によりますというと、初年度失業者が六十四万、三十二年度にこれを六十万に持っていく、そして最終年度においては四十五万人と、こういう計画でやっております。そこで御承知のように、人口の増加率を見ますと
経済六カ年計画の答申がありましたときに、さらにこれを閣議で検討するということが話がございまして、そのときに私は申したのですが、この六カ年計画の答申によっても、従来のような財政経済政策をそのまま継続してゆかれるということであっては雇用問題は解決しないのだ。そこで第三次鳩山内閣は自由民主党という合同した勢力の上に立てられた政党で、こういう割合に政治力を持ったときにこそ一番重要な雇用政策というものを最も重視すべきである。で御承知のように、六カ年計画の目的というところは、第一には経済自立、第二はそれによる雇用政策の確立ということ、完全雇用を目標とするということなんでありまして、私が労働大臣に任命されますときに、特に総理大臣からも今非常に難関
私どもの考えはもうすでに党の方にも申し入れてあることでありますから、別に秘密に属することでもございません。大体の数字的な要求を御報告して差しつかえないと思います。
