お時間もございませんようですから、なるべく簡単に申し上げますが、最初の方のお話は、労働省ももちろんその中に入るわけでありますが、政府全体としての経済政策を、御指摘のように経済、財政政策の中で雇用をふやしていくにはどうするかということなんでありますから、これは鳩山内閣の総括的な国策として雇用量の増大ということでございます。そこでその完全雇用ということが大きなねらいでありますから、それにマッチするような積極的な経済政策をとるべきであるというのが、私どもの方の基礎になっておる党の政調会などの意見でもあり、政府もそういうふうに考えておりますと、こういうことでございます。そこで、なおかつ出てくる一定量の失業者についてどうするかということは、今
そこで、私どもは労働省が今度さらに去年より大きな予算を特別失対に要求をいたしました結果、この間までやっていましたような、特殊の地域に限られた道路事業だけでは不満でありますから、さらにこの仕事を拡大するようにしなければならぬ。従って私ども大蔵省に希望するところは、ガソリン税だけを財源とするようなことではだめなんだ。道路のみならず、港湾、河川そういうところに失業者を特別失対としてもっていく、そういうことであります。
どうも今の相馬さんのお話し、私によく理解できないのですがね。
それはこう一定数の失業者がありますと、今まで一般失業対策事業というものには若い者もお年寄もみんな一緒になってしかもはたからみていて、何をあいつらはやっているのだといったような非難を受けるものもあることはわれわれ認めます。そこでせっかく働く意欲があり、働く健全な身体をもっている人々に、失業対策事業というものはなるほどいいものだと、皆に理解してもらえるような仕事がたくさんあるのですから、その公共事業的な方面に出ていってもらって、その例の特別失対事業というものはそういうことでやります。量は動くわけではありません。その残りは失業者にするのだとおっしゃるが、その残りは一般失業対策で従来通り働いていただくし、しかもわれわれの思いやりはお年寄り、
ただいまのお話は、賃金政策の根本に触れる問題だと思いますが、御指摘のような政府の援助を受けておる企業で、そのときに非常に利益があったというようなものは、私はやはりしばしばあると思います。それからまた政府の援助でなくても、たとえば公共企業体というようなものでも、これは全部が国家資本でできておりますが、同じ公共企業体でも、専売と国鉄とは経理内容が全く違う。そこでただいまお話のございました仲裁といったような制度の裁定をみましても、仲裁委員会で裁定されたものをそのつど拝見いたしますと、御承知のように、専売事業などというものは経理内容からみれば、労働組合側の要求が決して無理ではないということがしばしば考えられるのは当然だと思います。利益が出て
今までの労政当局の考え方は今申し上げた通りでございますが、私は今まで政府の立場に立たないで、国会議員として第三者の立場に立って見ておりまして、日本の労働組合のあるものが徹底的な闘争をすることによって、産業をつぶしてしまって、そういう機会に革命でも起そうという考えを持つものがあるとすれば、これは別でありますけれども、私は企業と経営、従業員、勤労者というものの利害は常に一致しておると思うのです。従ってその賃金がすべての生産品のコストの何％を占めるかということについて、組合側もはっきりした認識を持つようになれば、労政局長が言われましたように、そういう点にほんとうの理解を持つように指導していくことが労働運動を堅実ならしめることでもあると思い
これは今のお説は非常に参考になるりっぱな御意見だと存じます。ただ仲裁の制度は、どこまでも政府が特に干渉すべきものでないことはすでに御承知の通りでありますが、御趣意の存するところ十分検討いたしてみたいと思います。
よくわかりました。田村さんの御意見を私ども尊重して一つなおそういう点について研究をいたしたいと思いますが、私はけさほどもこの委員会で他の方に申し上げたのでありますが、日本の経済が大体安定をして、これからこれを土台にして積極的に拡大均衡に向っていってもいい段階にきていると私どもは思っておりますから、こういうときこそ労働運動というもののあり方については、私は非常にみんなが反省をして、そうしていかにして協力して日本の産業復興をさらに拡大強化いたしていくかということについて、これは労働組合側にも私は十分にそのことを考えてもらいたいと思っております。西ドイツの戦後やりましたようなああいう、私どもから見れば相当思い切った手段をとりまして、賃金政
私どもの考え方を、ことに来年度予算に対して全面的に御支持をいただいて、私どもは非常に力強く存じます。ぜひ私が午前中に申し上げましたような方針並びに失業対策について、予算面において実行できるように微力を尽して努力はいたすつもりでございますが、当委員会におかれても御援助のほどを一つお願いいたします。
この官公労の争議形態といいますか、争議はできないことに法律上はなっているのでありますが、ここ数年来、ある官庁によっては御指摘のように、ピケラインを張ったり、すわり込みをやったりいたしておりました。私は結局これは労働運動というものに対して勝つか負けるかということは、最後には国民大衆の判断の正しいものが下るということだと思うのです。国民の世論を無視したすべての行動というものは、私は暴力革命か何かなら別でありますけれども、民主主義国においては、国民の世論をバックにしない行動というものは必ず敗れると思うのです。そこで私どもまだ入閣いたします前にも、この問題については政府にも要望したのでありますが、とにかく非常に醜態を演じまして、ことにこれは
今のお話は会社などに雇われて営業している運転手のことだろうと思いますが、この運転手を非常に時間外に働かしたりなどしていることで、基準法を特に緩和してもらいたいといったような要望も出ておるようであります。こういった問題についてはただいま臨時労働基準調査会でありますか、そういうものに前内閣のときに委嘱をいたしまして検討を続けてもらっておりますから、その答申を待っていたしたいと思います。具体的な問題は私もその七十円の円タクにしょっちゅう乗りますけれども、これはやはり自分の歩合をよけいもちたいということで運転手が特別な働きをするのだろうと思いますが、そういうこともやはりそれぞれの取り締り当局に要望しまして、そういう事故を未然に防ぐようにいた
そういうお話もございまして、運輸省の方で今検討中だそうでございます。
私の労政に対する考え方は、この前ごあいさつに申し上げました通りでありまして、十分話し合って解決していくべきだ、法律や規則であまり人を拘束するようなことはすべきでないというのが建前でありまして、今委員長のおっしゃった通りであります。どうか一つそういうことで長い目で労働教育をしていく、こういうことに御協力をお願いしたいと思います。
特需対策連絡協議会は官房長官が主宰をいたしております。
御指摘のように、この特需関係の労務は、業者と発注者との契約でありまして、私どもの承わっているところによりまするというと、一つの仕事を発注いたすその金額の中に労務というものも包含されて、原価計算をやっているようでありまして、従ってこれはやはり発注者と受注者との契約に属することでございますから、非常にむずかしい問題であると思いまして、これは他の閣僚からお話があるかもしれませんが、私どもの方の立場といたしましては、ただいま御指摘の明年一月十五日に八百八十名の解雇が通達されたというふうなことにつきましては、これからもあることでございますが、特需の減少に伴いまして、もっと計画的に事前に通告をしてもらって、それに対する対策を私どもとしてはできる
ただいま御指摘の雇用の問題でございますが、私はこの日本の経済が今日のように大体落ち着いて参りました点から考えましても、失業問題というよりむしろ日本の労働人口をいかに経済的に活用するかという雇用政策というふうに考えるべき段階にきておると、こういうふうに思うのでありまして、そこでただいまお話のような経済六カ年計画というこれは答申が行われましたが、正式に政府でまだ決定いたしたものではございませんが、大体そういう線でいこうとわれわれも考えておるわけであります。そこでこの六カ年計画に表示いたしております主たる目的は、御承知のように経済の自立と雇用問題の解決、この二点が重点として論ぜられておるようでありますが、この計画によりますと御承知のように
この雇用の問題というものは、単にそれだけのことを取り上げて考えてもむだであることはもう菊川さんもよく御存じの通りでございますが、私どもは昭和二十九年度予算の編成に当りまして、思い切ってデフレの経済をやって、そして物価を引き下げて輸出の増進をやろうということを考えましたのは、御存じのように私どもが主張いたしました経済の何と申しますか、地固めの方針でありました。その次にできました内閣もやはり同じ方針に基いて徹底的な経済政策をやって、幸いにして国民の協力を得ましたものですから、とにかく物価は御承知のように大体安定をし、国際収支のバランスも改善された。そこへ持ってきて未曽有の米の豊作というふうなことで、日本経済というものは大体私どもは安定し
計画の最終年度の四十五年度におきましては、労働力人口は現在の情勢で増加いたして参りますと四千五百三十一万でございます。そこでその一％の四十五万が最終年度における完全失業者と、こういうふうに見ておるわけであります。
四十五万です。
お答えいたします。ただいま御指摘の総理府の労働力調査でございますが、あれによりますというと、最近ふえているのが農林業つまり第一次産業の方面だけであって、そのほかは減っているようなふうに受け取れるのでございますが、私どもの方の調査によりますと、これは季節的に毎年こういうことになるのでございまして、御参考までにちょっと最近の傾向を申し上げますならば、二十八年の九月から十月、つまり農繁期でありますが、農林業の方では二百十六万ふえて、非農林が五十一万減っておるのであります。二十九年の九月から十月までは百七十万、非農林が三万減っている。 ところが今年は九月から十月に農林業の方はなるほど百三十三万ふえておりますが、非農林の方が十一万ふえてお
