私は、この雇用の問題につきましては、ただいまのお説のように非常に心配をいたしておるものでございますが、御承知のように、答申されました経済六カ年計画というふうなものによって、私どもはただいま御指摘のように、最終年度においては、四十五万の完全失業者に減らすと、御承知のように、労働力人口は、その年には四千五百三十何万になるわけでありますが、それによって出しました数字は、四十五万ということになれば、たしか一・三％ぐらいになると思うのでありますか、この計画が完全に遂行されるということによって考えてみますというと、私は雇用の問題は、そう心配しなくてもいい結果になると思うのでありますが、そういうことを実現するために果してどういう経済政策をとるべき
全部お読み下されば、そういうふうには受け取れないはずであります。
私の労働法に対する考え方は、この労働関係というものは、御承知のように人と人との関係を律するものでありまして、なるべく法律や規則で相互に縛るということはしない方がいいというのが私どもの考え方であります。そこで労働三法について改正すべきであるというふうなことをばく然と唱えられる論者もたくさんございます。それからまた手をつけてはいけないという論者もあります。で、御指摘の労働基準法につきましては特に賛否両論が非常に多いのでありまして、私どもも、労働三法については、御承知のように私どもがあれを立法いたしました当時は占領中でありまして、草々の間に作られたものでございますから、十年間の経過にかんがみていろいろ欠陥もあるかと存じますが、それについて
これはどこまでも政府の参考のために検討を願っておるわけでありまして、その答申を待って考えてみたいと、こういうふうに存じております。
私どもはあの法律を立法いたしますときには、ただいま御指摘のような事業は、その事業の特殊性にかんがみて、普通のものと例外的に取り扱う方がよかろうということであのようにいたしたわけであります。
大体豊田さんも御承知でもございましょうが、あの立法の当時にいろいろ議論がございました。たとえば商業及び工業というふうなものを同じ基準法で取り扱うということはまずいではないか、それから規模の大小によっても非常に違う。何千人という雇用関係を持っておる大きな工場と小さな中小企業などと一律に取り扱うことはまずいではないか、そういう議論がたくさんございまして、あの当時に農林水産、それからまた実際の小さな労務に服するようなものについてのわずかな特殊性は、現在の基準法は認めておることは御承知の通りでございまして、そういう趣旨でございます。
基準法の諸外国の立法例などを見ましても、お説のように業種別で、それから経営の規模の大小で分けておる国が非常に多いのでありまして、日本のように一本の法律でああいう形をなしておる国はきわめて珍しいのでありまして、私どももこの法律を施行しましてから十年間の経験にかんがみまして、ただいま臨時の調査会で委嘱しておるようなわけでありますが、私どもも日本の経済の今日の状態を静かに観察いたしまして、これに適応するように法律というものはあるべきではないかと、こういうことでございますが、とにかく影響するところも非常に大きい問題でありますから、十分にこの調査会の答申を待つて善処したい、ついでに申し上げておきますが、ただいま行われております調査会では、日本
ジュネーヴの国際労働会議などへ行ってみましても、世界各国とも割合にりっぱな法律を持っておって、そうしてその運営の面で、今御説のように手かげんしておるという例が非常に多いのでありますが、ただいま政府としてはそういうようなことを考えてはおりません。従って厳格に基準監督をいたします結果、いろいろなトラブルが起きておるのは御承知の通りでございます。そこでそういうトラブルの生じないように、どうしたらいいかということは、ただいま申し上げました答申を待って政府は考慮いたしたいと思います。
年末手当の問題については、政府は初めから渋っておったのではございませんで、人事院勧告は尊重しょうということを考えておりましたが、その財源措置について慎重に検討いたしておったというのが実情であります。 公労法につきましては、赤松さんもすでに御承知のように、これは私どもが制定いたした当時から非常に欠点の多い法律でありまして、あの法律を制定するときに、もう少し何とか実情に即した法律にしようではないかということであったのでありますが、当時は占領中で、司令部の関係もありまして、ほとんど押しつけのようにあの法律ができましたものですから、公労協の労働争議については、常に御承知のような紛争を起しております。やはり法律は改正する方がいいんじゃない
私は就任以来ときどきそういうことを申しておるのでありますが、日本の民主主義がしかれましてからまだ時間も浅いものでありますから、国民全般に、私ども自身も、民主主義をまだ身によくつけてない、従ってそこにいろいろな失敗があることはやむを得ないことだと思うのでありますが、労働運動に対する一般国民の見方などについても、私はやはりほんとうの労働運動というものを国民が十分理解をしておってくれないと、たとえば電車のストライキがあると、自分がラッシュ・アワーにその電車の終点に行ってみると、きょうは動かないということだけを見て、こんちくしょうといって、ストライキをやっておる者に対して非常な反感を持つという簡単な事象が見られるのでありますが、どうしてそう
公労法については、ただいまお話のように、これはほんとに文字通りの翻訳立法でございまして、当時私は労働委員会でその立法に当ったわけでありますが、英文で持ってきまして、政府から提案された原案と英文とを読み合せてみて、この字句の解釈はほんとの英語の解釈じゃないんじゃないかというようなことを論じておった。今日から見れば隔世の感がございます。しかし外国から持ってきた法律であっても、いい法律はどこまでもいいと私は思うのでありますけれども、これは御指摘のように、従業員の立場から見ても、経営担当者から見ても、国会側から見ても迷惑千万な点が非常に多い。それでありますから今まで社会党の多賀谷さんあたりからも改正法案が提出されたこともあるようなわけで、私
私が申し上げておりますのは、私は労働関係というものは人間と人間のつながりを律するものでありますから、なるべく法律や規則で縛ることを考えない方がいいのだというのが基本的な考え方である。そこで基準法のことでございますが、基準法については世間である者は基準法が守られておらないじゃないかという非難をされる人もあるし、ある者は日本の現在のような基準法というものは理想的に過ぎてこれは適当でないという非難をされる全然反対の論者もある。そこで私はいつも思うのでございますが、いろいろな統計などを見ますと労働基準法というものがしかれるようになりましてから、勤労者の人々の体位が向上したというようなことだけはやはり私は認められることだと思う。従って基準法の
いわゆるスト規制法につきましては、私は当時衆議院で賛成討論をいたした一人でありますが、私はそのときに最後のところで、こういう恥ずべき法律は一日も早くなくすることをこいねがうのだ、こういうことを申したことを記憶しておりますが、いまだに変っておりません。あんな法律はない方がいいのでありまして、ああいう法律は他の三つの法律で違法であるということがはっきりしておるにもかかわらず、当時の労働組合側ではそれにいろんな理屈をくっつけて合法性を持たせようというような主張をなされておったし、また現実にあの当時の公共性のある電気産業などは非常に危ない状態に置かれておったので、あの当時の政府がいわゆるスト規制法というものを、つまり他の法律であるものを明文
お尋ねの最低賃金制のことは、お話にございましたように賃金審議会から答申がございました。それで絹人絹織物製造業、家具建具製造業、玉糸座繰製造業、手すき和紙製造業の四業種について金融、税金その他最低賃金制実施に必要な実効性ある措置の実現を待ってこれを実施すべし、こういう答申でございまして、政府の方では目下その実効性ある措置ということについて実現に努めようということでやっておるわけでございます。 それから第二のお尋ねであります税負担の軽減の問題でございますが、御承知のように労働省では先般臨時税制調査会に、勤労者の税負担は他の所得者の負担よりも重いのであるから、財政の許す限りこれを軽減すべきであるという意見書をこちらの方から提出いたしま
第一のお話の南米移民に関することでございますが、全くこれは御同感でございまして、私どもも御協力を得て、全力をあげてそういう成果の上るように努力したいと思います。 それから行政機構改革の点につきましても、ただいまのお話のようなことを私も新聞で拝見いたしましたが、行政管理庁長官である河野大臣は、少しもそういうことをまだ具体的に考えたこともありませんし、発表したことももちろんないのであります。どういう感じで新聞に出ましたか、本人も不思議がっておるわけでありますが、政府におきましても労働政策の重要性ということについては非常にウェートを重く見ておるわけでありまして、社会福祉省といったようなそういうものの考え方は、今のところは私どもの前に提
労働省をなくするようなことを政府が考えておらないのでありますから、特にそれについて反対をするということを先ばしって申すのもどうかと思います。しかし私は、労働政策に第三次鳩山内閣がきわめて重点を置いているということは申し上げて差しつかえないと思います。
私はそういう愚かしい意見か出てくるとは思いませんけれども、間違って出てくるようなことがあれば絶対に反対をいたします。
この常任委員会制の問題について労働大臣がお答えするのもおかしいと思うのですが、せっかくのことでございますから…。 委員会の数を少くしょうというようなことは私がたしか国会の運営をやっておる時分に出した案でございまして、数年前にアメリカの国会に招かれて行きましたときに、上院でやはりソーシャル・ウェルフェア・アンド・レーバーという一つの委員会にまとめて、その委員長が私どもに、国会の常任委員会がいつの間にかだんだんふえてしまう、そういうことで何とかこれを整理しようというときに社会福祉と労働とを一緒にして自分が委員長になったが、これは遠からず分離するだろう、こう言っておりましたが、現在はついに分離してしまいました。やはり社会福祉と労働問題
政府委員の方から御答弁申し上げます。
石橋さんもよく御存じのように、間接雇用の方は調達庁が雇用主の立場に立っておりますから、これはその雇用条件などについて日米合同委員会でわれわれの方の主張を常にするように努めさせておりますし、また特にこの両者の関係については委員会などを設けて、そうして話し合いの機会をたくさん作っております。それで原則として御承知のように労務基本契約によっても日本の労働法を守るということになっているのでありますから、その方は比較的問題ばない。ただやかましいのは、ＰＸであるとか、直接家庭サービスなどに行っているただいま御指摘の労務者、この問題は実は政府としても非常に困難を感じております。私は調達庁も担当いたしておりますが、調達庁内部においてもこの問題につい
