ただいまのようなお話につきましては、もちろん日本人であって、どこに働いておっても日本の労働法規によって保護されることは当然なことでございますが、しばしば御指摘のように直用労務者のいろいろな問題が起きたことは事実であります。そういうときにこちらの方から注意を申しますと、軍の直接雇用いたしている方でも反省をいたしている面もございます。ただしかしそれはそういう場合もありますけれども、ときどきそういう非難を受けるような事案がありますが、日本政府は御承知のように米軍に対していろいろそれを監督する権限はございませんので、その間に非常にむずかしい問題が起きてくるので、実は非常に困難を感じているというので実際の今日の実情であります。従って先ほど申し
お話の問題が基本的なことになりますので、十分研究して、後日お答えいたすことにいたします。
労働金庫の年末金融のことにつきましてはお話を承わっておりますが、どうも私の見たところでは労働金庫は今滝井さんのお説のように、資金はゆとりがあるのでありまして、去年四億をやりましたが、今年の労働金庫の報告によれば、金融的には逼迫していない、私はそう見ております。従って私どもは去年の四億程度のものは現在支障がなければ金融のめんどうを見てあげることもよいかと思いますが今日の労働金庫の内容をよく知っておる大蔵省がそういうことに応ずるかどうかということは、これはあまり無理押しをするわけにいきませんが、よく相談してみたいと思います。 それから日雇いのことについては安定局長からお答えいたさせます。
私はこのたび労働大臣に就任いたしました倉石でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。この機会に労働行政について私の考えを申し述べたいと存じます。このたび政局の安定の上に第三次鳩山内閣が発足いたしまして、統一ある国策の遂行を期し得ることとなったのでありますが、私はまず労働政策は、それだけが単独にその方向を決定づけられるべきものではなく、国民生活の安定と向上をはかる政治の基本的要請に基き、もろもろの国策との関連調和の上にその方向を見出すべきものと考えておるのでありまして、そのような広い視野と感覚とをもって労働行政の処理に当りたいと存ずるものであります。私は常に労使関係というものは、本来相対立する利害の上に存在するものではなく、むし
私は先ほどごあいさつに申し上げましたような基本的な考え方で、労働問題というのは特に人と人との関係を律するものでありますから、あまりむずかしい法律、規則で縛ろうとすることを考えるのはよろしくないというのが基本的な考え方であります。そこでこのいわゆる労働三法というものは、山本さん御承知のように終戦後私ども作った法律でありまして、中には英文で書いて来て、これを翻訳して、翻訳がうまいとかまずいとかいうようなことを議会で論議されたような歴史もあるのでありまして、私どもとしては非常にいいところはあるが、国情に沿わないと思われる点もあるということは、これはだれも認めておるところであろうと思いますが、基準法は、私さっき申したように、基本の精神につい
御承知のように、基準法が非常に規則がやかましゅうございまして、その規則についての苦情が至るところにありましたので、たしか小坂労働大臣の時代だったと思いますが、規則を相当改正しまして、あの点で繁雑だという非難に対しては相当こたえられたと思うのでありますが、この基準法は現在日本の産業状態との間にマッチしない点があるのではないかという意見をしばしば私どもも承わっておるのでありますが、そういう意見、またそれからその小さな中小企業などについては基準法がほとんど守られないではないかといったような反対の非難もある。そういうことについて実態をよく調査いたしまして、そうしてこの西田大臣のときに作られました調査会は、そういういろんな意見が世の中にあるが
今のところはそういうことは考えておりません。
私最近就任しましたばかりで事務報告を基準局長から聞きました。そのとき、今のお尋ねのように、どういう方法でどういう内容で警告したかといち内容の具体的なものまでは聞いておりませんが、労働省の方では、この鉱山災害に対しては、しばしば基準局の立場から通商産業省にそういう事態の発生せないようにということで警告を出しておりますと、こういうことでございました。内容が御入り用とあればこの次までにどういうふうな形で出しておるかよく調べまして御報告いたします。 それから鉱山経営業者に対しては、たしか文書をもって労働省の名前で強い勧告を出しております。
実は数年前のことでありまして、この鉱山保安のことで、私衆議院の労働委員長をしておるときでありましたが、通商産業省と行政的な分担についていろんな論議が行われまして、私が中へ入りましてまあああいう形になったのでありますが、そのときに私ども労働関係を受け持っておる方の側から特に希望したいことは、この鉱山保安というのは非常に重要な問題であるからして、私どもの方の言うことを尊重してやってもらうようにということも、当時通産省の管轄に決定するときにそういうことも言っておいた次第でございますから、私はただいま山本ざんのお話しのように、その勧告のやり方、そういうことについて今までやっておったことをよく調査いたしまして、なおそういう災害をできる限り未然
一ぺんよく御趣意を体して研究いたします。
私が申し上げておりますことは、法律の運用を手心をせよなんということを命ずるつもりは少しもありません。ただ現在の法律について社会でいろいろな御議論がありますから、その趣旨で西田前大臣が調査会を設けられた。まあその調査会をせっかく設けておるのでありますから、そういう学識経験者の答申があればそれをよく拝見して政府としても考えてみたい、ただいまのところはそういうところでございます。
私はただいまのところ、そういう法律に手をつけるとかつけないとかということを申し上げる段階ではない。今調査会がせっかく検討しておることですから、政府の委嘱によるその答申を待ってどういう態度をとるかということを考えてみたいと、こういうことでございます。
そうです。非常にこれは重大な問題であると思います。（山下義信君「そうなんです」と述ぶ）そこで私が非常に慎重であるのは、労働大臣としては軽々にそういうことを発言すべきではありませんし、また私も社会に与える影響も大きいことでございますから、十分にその学識経験者の答申等を待って、もう一ぺん考え直してみたいと、こういうことであります。理窟のようでございますが、社会事象というものは生きものでございますから、私は今の法律の立法に当りました終戦後の国会で労働委員をやっておりまして、いわゆる労働三法について、私は非常に精神はりっぱであるが、こういうところはまずいところがあるのではないかということを、私ばかりではない、大ぜいの人が気がついておることが
ただいまのお話の中で、基準監督行政が宙ぶらりんというふうに拝承いたしたのでありますが、現行法が現存している以上は、労働省としてはその法律を曲げていろいろやっていることはないはずでございまして、現行の法律に準拠しての監督業務を私どもはやっておるわけであります。ただ現行法が現在の日本の産業界の実情に合うか合わないかということについては、それぞれ賛否両論があることであり一まずから、こういうような基準関係、特に私はいろいろなものを見ますというと、労働基準法が実施されまして以来、日本の年少者の働く人々の体格が非常によくなってきたということはいろいろな資料に明らかにされている。私は労働基準法というものは確かにいい法律であると思っておりますが、こ
お尋ねの問題については、政府部内で河野農林大臣が行政管理庁長官を兼ねて行政機構の改革の素案を作っておることは事実でございますが、この素案というのはまだそこまで行っておりません。で新聞で、ただいま山下さんのお話のようなことを承わりましたけれども、何らそういったような具体的な問題には触れておりません。私はただいま仮定の一ことでございますが、かりに新聞に伝えられておるようなことが出たといたしますと、今までそういう話が出たとしても、それは河野担当大臣から直接に出たものではないと存じております。いろいろな雑音であろうと思っております。従来もしばしば行政整理というときには、厚生、労働両省の合併のようなことが論ぜられたことがありますが、そういうも
それは不可能なことであります。
その問題について、具体的なことを私まだよく存じておりませんから、調べまして後日御報告いたしたいと思いますが、労働省の立場としては、従来も、さっき申しました警告を出しているのでありますから、その後ああいう事件がたびたび起きている次第でございますから、法に基くあなたのおっしゃった勧告は十分にこれからやるつもりでありますし、ただ、今までどういう手続をやったかということはよく存じておりませんから、今までのことは後日御報告いたします。
ただいまの駐留軍労務者のことでございますが、これは御承知のように、何と申しますか、行政協定による今お話の労務基本契約、あれにも指示してあります通りに、いわゆる労働三法は守らなければならないということになっております。ところが、お話のようにしばしば問題が起きておることを私どもよく承知をいたしております。これは、井堀さんの御指摘の一般間接雇用の方の労務者は、その法律問題について、今まで米軍と政府側との間にいろいろな話し合いをつけまして、大体うまくいっておるようでありますが、直接雇用の方で、たとえば簡単なサービスをするようなもの、ＰＸといったような直接サービスをする側については、とかくいろいろな労使の問題があるようでありまして、これもしば
第三次鳩山内閣が労働政策について冷淡であるというふうなことは毛頭ございません。非常に力を入れおります。ことに自由民主党の方でも、この問題については非常な重点を置いて熱心に今研究をしておる最中であります。私の抱負を日経連の記事でごらん下さったそうでありますが、私は労働組合の政治的偏向といったような、労働組合を批評するようなことはまだ申しておりませんが、自由民主党の方でそういうことを政調会で出したもので書いておるのは見ました。どういう趣旨でそういうことを言われておるのか、私もまだよくは聞いておりませんが、少くとも私ども全般的なものの考え方としては、労働組合というものは一もうその方の大家である井堀さんは、私どもと労働委員会でしばしばお話し
中小企業の問題については、今大蔵大臣が申し上げた通りでございますが、私どもの立場といたしましては、これはもう井堀さん一番専門家でよく御存じでございますが、先ほどお読みになりました賃金不払いの問題なども主として中小企業であります。私ども労働基準を監督しておる立場から、ごく悪質のものは送検するようにいたしておりますが、なるべく相談所みたいなところで不払いについて、そういうことのないように指導をいたしております。従って来年度の予算においても、中小企業の相談所というものを増設する要求を出そうと思っておるようなわけであります。 それからこれによって生ずる失業者の問題でございます。失業問題については、きょう時間がございませんから、一ぺんまた
