ですから先ほど私の方は懇談のとき申し上げたように、所労のためにやむを得ないのだから、緊急質問に対しては代理の者に答弁させる、これは今までこういう例はたくさんあります。もしそういうことで御了承くださるならば、本日それをおやりくださることに賛成する、こういうことであります。
ですから先ほど私の方は懇談のとき申し上げたように、所労のためにやむを得ないのだから、緊急質問に対しては代理の者に答弁させる、これは今までこういう例はたくさんあります。もしそういうことで御了承くださるならば、本日それをおやりくださることに賛成する、こういうことであります。
緊急質問は提案者がおやりになることで、この前――福田昌子君でありましたか、御出席がないためにおやめになつたこともあります。こういう問題について提案者以外のものかおやりになるということは筋が通らぬと思いますから、私どもは賛成できません。
オブザーヴアーは、聞いておるということです。
今梨木君の御発言ですが、やは。原則だけはちやんときめておきたい。当該委員会でそれぞれ御相談なさつて、今までオブザーヴアーとして出席される例もありますから、そういうことにしておいて、今の事務総長の報告の通り、御決定を願いたいと思います。
ちよつと事務総長にお尋ねいたしますが、この前の七名のときは、自由党が四、あとは一、一、一で、今度共産党がなくなつたのは、共産党の議員数が減つたというわけですね。
ただいまの梨木君の御主張を承つておりますと、前に七名を決定するときには異議なく御賛成になつて、一人割当てられた。ところが今度は同じ七名ではあるが、共産党が減つたために、自分の方の理事がなくなつてしまうから七名に反対ざれるということは、共産党が御自分の都合だけの主張をされるだけで、われわれは賛成することができない。この際ちよつと質問したいと思うのは、小会派の方、社会党二十三控室なども非常にまじめに予算を審議してくださる方が多いのですが、小会派が全体団結して、交渉団体をおつくりになる御意思がありませんか。もし一つになれば、当然一人理事が行くわけですが。
そうなればあなたの方に一人行くわけで、必ず共産党に一人行かなくちやならぬということはない。従つて社会党の次に大政党になるものがあれば、必然的にそこに行くことになります。
私の希望するところは、このごろ新党の話などが出て、大分そこに参加される向きも多いようなお話もあり、結局ばらばらになつておることは、御自分の方にも都合が悪いだろうし、われわれの方にも多少不便があるので、できるならば一つの政治団体としてやれることを希望するのです。これはよそのことでありますからなんでありますが、四十名もありますので、そういう団体から一つのりつぱな院内交渉団体が成立する機運に向うことは、非常にけつこうなことです。そうなれば、だれか一人当然理事に入つていただける。上林さんがさつきお話になつたけれども、今すぐにはそれは不可能であるというならば、私どもはこの理事の割当は、原則通りやつていただきたいということです。
そういうことです。
それはできませんよ。七名の原則はそのままにして、あなたの方がなくなつたのは数が減つたということなんですから、大きな交渉団体が一つできれば、自由党側に割当てられておるのが減つて来るので、あなたの方が今度の選挙で五十名も出て来れば、自由党の理事割当は減るわけなんです。だから現実の問題として、七名ということが建前なんです。
それは審査しなければならぬ。その審査を委員会でやつていただこうというわけです。
討論はいいでしよう。
まつたくその通りです。私どもの方は、ただいまの土井君の御発言にまつたく同感なんでありまして、前々から運営委員会においては緊急質問は非常に重要な問題であつて、これこれの条件を備えたものをやるということに各党が御賛成になつて、原則を承認されておるのでありまして、たまたまどうかした拍子に、一部がその原則の例外的に認められておつただけでありまして、土井さんの御意見はまつたくわれわれも同感であります。参議院がたくさんおやりになつて、衆議院がやらないから衆議院の権威にかかわるというふうな意味のことも申されましたけれども、われわれ参議院のことを批評することは御遠慮いたしますが、新聞を通じて拝見いたしました緊急質問、しかもその緊急質問をやつておいで
ごもつともな御意見でありますが、提案者の方に加わつておられる代表である土井さんの言つておられるように、また今田中君のお話にもあるように、もう一ぺん考えてみるというお話でありますから、次回の運営委員会において御相談することにして、きようは保留していただいたらどうでしよう。
それは去年の五月幾日かの申合せで、五十名の委員会は七名、二十五名の委員会は五名というふうになつておるから、ちよつとぐあいが悪いわけですね。
そうなるとみんな希望されるので、それはあとにしましよう。
しかしここへ来ては、急にやるということには行かないでしよう。
従来ございました公職選挙法改正に関する調査特別委員会、それから海外同胞引揚に関する調査特別委員会、行政監察特別委員会、この三つを従来通り設置しておきたいと思いますが、ただ海外同胞引揚につきましては、野党側でも私どもの方でも、遺家族援護ということについて最近非常に留意しておりますので、そういうものもあわせて取扱うということにいたしまして、名前を少しかえたらどうか、こう思つております。委員会を従来通り設置しておくという方針に御賛成を願いたいと思います。
これは運営委員長に聞かれてもなかなかめんどうな問題だと思いますが、諸般の情勢を考えまして、遺家族援護という点にもやはりわれわれは努力しなければならぬと思いますから、その意味でもうしばらく設置しておきたいと思います。
今事務局にお願いしてありますが……。