長官、私は自衛隊法のことを聞いているんじゃないんです。自衛隊法の七十六条、八十八条その他、それはもう今ここで、時間の関係もあり、議論するつもりはありません。私が今指摘しているのは、今あなたがおっしゃった二条六のイの２です。 そこで、我が国が武力攻撃が予測されるに至った事態とあなたたちが判定する、そのとき、一方、日本はそのとき武力行使をしないというのははっきりしていますが、米軍に関して言えば、米軍は独自の判断で戦闘行動、武力行使を行うことがあるわけですから、そういった場合、米軍が戦闘行為を行っているその場所に日本の自衛隊はこの二条の六のイの２に基づいて補給、輸送などの支援を行うのかどうか。端的に答えてください、そらさずに。
福田長官、あなたはもう少ししたら退席されるから、それで、今あなたに私は聞いているんです。その上で言いますけれども、やはり答えをそらしてもらっては困りますね。さっきから言っているこの二条の六のイの２、ニーズが云々なんといったら、それは全く、ニーズの量と質によっていかようにもなるじゃありませんか。そんな形で法案の審議ができるはずがありません。 それで、私は福田さんに今のこととの関連で言いたいんですけれども、予測事態と武力攻撃事態は明らかに違いますね。その予測事態において、言いかえれば、外部からの武力攻撃が発生していない予測の段階でどのような米軍支援措置をこの二条の六のイの２に基づいて行おうとしているのか。この点を答えていただきたいん
きのうからあなたたちはケース・バイ・ケースだとよく言うけれども、私はケースを特定しています。今の件に関して言えば、日本について言えばこれはいわゆる予測事態です。ところが、先ほど私が言ったように、アメリカはアメリカの判断で既に武力行使を開始している、戦闘の状況にある、その場所にこの法案に基づいて補給、輸送など米軍に対する支援を行うのかどうか。あれこれのケースじゃありません。今のケースについてどうか、答えてください。
言葉が通じない。というのは、日本は、武力攻撃が予測される事態と認定しているんです。そのことはもう明白です、私が述べているケースでは。そして、そのときアメリカは既に戦闘行為を始めている。そういうケースがあり得るということはこれまで何回か皆さんは答えてきている。そのとき、アメリカが既に戦闘行為を行っている場所に日本の自衛隊は補給や支援などを行うことがあるのかどうか、その点を聞いているんです。
今あなたがおっしゃった二つの法案の併存の状態というのは随分繰り返されてきた。そして私はその中で、小泉さんも言ったことがあるけれども、それぞれの法を根拠にしてという場合、この武力攻撃事態法を根拠にして、そしてあなたも何回か認めたことがあるけれども、日本にとっては予測事態、これは日本は武力行使をしないし、できない、はっきりしている、アメリカは既に武力行使を始めている、その場所に、あれこれ、周辺事態法ではなく、この武力事態法で、二条の六のイの２に基づいて、物品、施設または役務の提供をやるのかどうか。簡単な話じゃないですか。答えてください。（発言する者あり）
全く答えになっていないですね。 では長官、別の形で聞きましょう。あなたたちがおっしゃるいわゆる武力攻撃事態と武力攻撃が予測される事態とでこの二条六のイの２の支援の態様は違うのか同じなのか、答えてください。
去年の五月に議論をしているんじゃないんです、これは。ことしの五月に今議論しているんです。そして、今までさまざまな議論をしてまいりました。私はもう、あれこれ言っているんじゃなくて、この法律に特定して、しかも箇所も特定し、起こり得るケース、そのようなケースがあるということはあなたたちも認めている、そのことについて議論をしてきているんです。 そこで、官房長官、お立ちのようだから、武力攻撃事態と認定した場合と予測事態と認定した場合とで米軍に対する支援の違いは、この法案では何ら書き分けられていません。そのことをお認めになりますか。
きのう石破長官は、この法案はプログラム法だというふうに言われましたね。であればなおさら、この後、個別法案にもしあなたたちが委任するんだとすれば、今私が述べたようなケースにおける米軍支援の基本構造、基本内容を決めておかなければ、プログラム法たり得ないじゃないですか、どうですか。
予測事態は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生していない状況ですね。その点でいえば、周辺事態やテロ法と事態は同じです。だから政府は、政府の、あなたが今おっしゃった憲法解釈のもとに、あなたたち流のやり方で歯どめなるものを設けてきた。そして、私たちはそれは歯どめにはならないと言って、あなたと私も議論したことがあるし、そういうことですよ。 そこで、言いたいのは、武力行使と一体化しないためにあなたたちがこれまで設定してきた歯どめをなぜこの法案で具体的に示さないんですか。答えてください。
対米支援の問題ですから、川口外務大臣の意見を聞きましょう。 今、お答えになった中身で、周辺事態とおっしゃったから、私はそのことに関連して具体的に言いましょう。そこでの対米支援ですよ。 周辺事態法では、支援内容において、武器弾薬の提供はしない、きのう赤嶺議員が別表その他で示したとおりです。次に、支援行動を行う場所については、戦闘行為が行われる場所では行わない。そして、この法案に書いてあるけれども、戦闘行為が予想される場合に回避する、そういう言い方であなたたちは武力行使と一体化しないんだと言ってこられた、周辺事態では。 テロ特措法ではどうだったか、テロ支援法のとき。現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期
その点、理事会で協議していただきたいと思います。いかがですか。
その結果を待ちましょう。 そこで、指定公共機関の問題について若干伺いたいと思います。 防衛庁長官に伺います。 防衛施設庁は、二〇〇〇年八月二十三日に、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ、この三社に対して、米国防省の、民間機による人員輸送の実施と品質管理、普通、米軍輸送資格と言われていますけれども、その資格の取得を要請したと私は承知しています。防衛庁長官にその事実を確認したい。
この米軍輸送資格というのは、米軍による立入検査、事故一件について最低二千万ドルの補償、二年ごとの資格更新など、関係航空会社の乗務員の間に強い不安と危惧があって、民航三社は要請に応じていない。これは当然のことです。 そこで聞きますけれども、小泉首相は、昨年四月二十六日の本会議で、指定公共機関について、「その業務の武力攻撃事態への対処との関連性などを踏まえ、当該機関の意見も聞きつつ、総合的に判断する」、こう答えた。ところが、五月九日の衆議院外務委員会で、政府は、民間航空事業者の指定公共機関への指定について検討したい、こういうふうに表明をしている。そのことで民間航空業者の意見を聞いたかどうか。聞いたかどうかを答えてください。
どういう表明がありましたか、その説明会に対して。
九九年に周辺事態法が成立した際、航空経営者で構成される定期航空協会は三つの原則について政府に求めていますね。一つは航空法に抵触しないこと、二つは運航の安全性が確保されること、三つは関係国から敵視されないこと、こういう三原則を明確に示している。 そこで私は聞きたいんですが、民間航空各社が、アメリカ合衆国軍隊が武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設、役務の提供その他の措置、先ほどから言っている二条の六のイの２ですね、この際、何を、どこからどこへ、だれが運ぶのか、このことが問題になります。 だれというのは、もし指定されればその航空会社のパイロットその他になるでしょうから、この点は明らか
これは仮定のことを言っているんじゃないですよ。 湾岸戦争のときに、政府は日本航空を呼んだ。そのとき、日本航空が政府に対して最初に何と言ったか。それは、この「湾岸戦争と日本」、朝日新聞社刊ですけれども、それは何かというと、米本土からの輸送ではないでしょうね、そう言って確かめているんですね。そして、テロ特のとき、今退席されたけれども、福田さんと私との間では、テロ特の別表に関連して議論をしたとき、例えば食糧について、どのような種類の食糧をどのくらいの数量で、どこからどこへ、だれに引き渡すか、米軍と協議をする、弾薬はどうだ、同じと考えて結構です、こういうふうに答えているんです。この法案ではそれらが全く示されていないですね。このままで審議
その態度は国会の審議の形骸化を招きますね。この後どんなことになるのかというのは本来ここの中に盛り込まれていなければならないのに、それをしない。これは非常に大きな問題です。 委員長、最後に一つ民主党にお尋ねをしたいんです。 民主党は、ことしの四月十四日お出しになった文書の中で、政府が前提としている冷戦時代以前の大規模着上陸型侵攻事態の可能性は低い、このようになさっています。これは国会審議を皆さんがやはり一定限度お受けとめになったことだと思うんです。 そこで聞きたいんですが、有事法案で、海外において自衛隊と米軍の共同作戦を行う可能性、これは貴党の審議の中からも明らかになっている。もちろん、私たちはそれを明らかにしました。その
終わります。
日本共産党の児玉健次です。 私は、今の日本の大学、大学院の教育をこのまま放置しておくことはできない、文字どおり民主的に改革する点で国民の力を結集すべきだ、そういうふうに考えています。そのことを最初に述べた上で、佐和先生に最初にお伺いしたいと思います。 九九年に刊行された「激震！国立大学」、未来社のものですが、その冒頭のところで佐和先生が座談会をなさっていて、そして先ほど御意見をお述べになった評価に関連して、「国立大学をエージェンシー化すれば、基礎科学や人文科学があっという間に地盤沈下することは火を見るより明らかです。」こう述べられた上で、「学者なら誰しも、それぞれの専門分野があって、自分の専門分野の研究者の業績評価は、自信を
私、二つのことを一度に申したので、大変失礼しましたが、そういった中での教育公務員特例法の適用除外の問題と、もう一つ、私、先ほど先生のお話で、このレジュメといいますか原稿の算用数字の二十七のところ、六ページの二十七のところで、「制度変更に伴うコストとして、変更を実施する主体である政府が負わなければならない責務」についてお述べになっております。 それで、今度の法案は、もしそれが実施されると、独立行政法人通則法三十七条に従って企業会計原則が準用されることになる。そういう中で、この法案の附則九条に、国立大学法人成立時に国が有する権利及び義務を当該国立大学法人等が承継すると書いてあります。 法人成立時の国の債務はどのくらいだとこの前文
