日本共産党の児玉健次です。 テロ特措法のもとで自衛隊がどのような行動をしたか、それを国会にも国民にも秘匿したまま法律を延長する、これは到底許されない。 今、皆さんに資料をお配りしている。テロ特措法によりインド洋で行動している海上自衛艦隊司令官が海上幕僚長に提出した「協力支援活動等」、そこから先はわからないけれども、「実施について」が、情報公開請求で一部開示されました。 これは、二〇〇二年四月五日、二〇〇二年九月三十日、二〇〇三年三月十九日に報告され、それぞれ五年間保存となっています。それらのフルテキストは、私、ここに持っています。皆さんにお配りしているのはその一部です。 そこで、最初に石破防衛庁長官に聞きたいんだけれ
大体、これは二十何字分に当たりますね。しかも、「協力支援活動等」、わざわざ「等」と書いてあって、そして、後、非開示の部分がこれだけ出てこなきゃいけない。明らかにして何の、どんな差し支えがあるんですか。もう一遍答えていただきたい。
テロ特措法によれば、協力支援活動等のみが法で許されているので、私はそれは憲法違反だと前から主張してきていますけれども、それに何らかのことが書かれていて、そしてそこのところは塗りつぶされる。 三枚目をあけてください。「捜索救助活動等」とある。 福田長官も御記憶だと思うけれども、ことしの六月二十四日の衆議院本会議で、テロ特措法について、私は日本共産党を代表して質問した。捜索救助活動に関する私の質問に対して、小泉首相は、「捜索救助活動については、出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。」こう答えている。 もしそのとおりだとすれば、こんなに塗りつぶす必要はないじゃないですか。どうですか。
本会議で総理が、「出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。」と明確に言っているんですね。それがこういう形でつぶされなきゃいけない。 委員長、私、理事会で協議していただきたいんですが、少なくとも、情報開示で提示されたこの中の未開示のところについて開示するように、理事会協議をお願いします。いかがですか。
さっき言いましたように、国会にも国民にも明らかにしないまま、黒でつぶしたまま、そこで何が書かれているかということは防衛庁長官もよく御存じないようで、そのあたり、私はそれはそれで一つの問題だと思いますね。 そこで、あわせて、この皆さんにお配りしているところの中で私はどうしても、書かれている部分についても、これはと思う箇所が幾つかあります。 例えばこの場所ですね、二〇〇二年四月の報告書の「成果及び所見」というところがあります。そこで、「強固な日米関係の構築 緊密な連携と親密な連帯感に基づく米国艦艇に対する協力支援活動等を通じ、更に強固な日米関係の構築に寄与することができた。」 テロ特措法は、強固な日米関係の構築が目的なんです
あなたは、先ほどの同僚議員の質問に対して、特措法の法の範囲での行動が求められているし、やってきていると。ここで先ほど私が冒頭言った「協力支援活動等」、それ以外の部分については消され、そして一方、今言いましたように、「強固な日米関係の構築に寄与」と。この法律のどこを見てもそんなことは書いてないですよ。そして、あわせて、皆さんにお配りしている文書の中には、「今後の新造艦については」「インド洋方面の高温、砂塵等の環境条件での活動に耐え得る性能を有することが必要である」、二〇〇三年三月報告書ですね。 では、海上自衛隊はこの後永続的にいつまでも海外派遣を主任務にするのかどうか。これは明らかに、海外派遣のための装備強化をあからさまに求めてい
私はやはり、このレポート自身の中に今度の特措法が持っているこの二年間の経過というのが非常に雄弁に示されている、これは中身がこの後明らかにされた上でさらに議論をしたい、こう思います。 次の問題ですが、七月十八日のこの委員会で、私は石破長官と、海上自衛隊補給艦「ときわ」、八千百トンですね、これが、アメリカ海軍海上輸送軍団補給艦エリクソン、四万七百トン、さっき長官は、最近インド洋での艦船は小さくなってきていると言っているけれども、四万七百トンというのは巨大です、それに対する給油の問題を取り上げた。そのとき、あなた自身が、この給油が二〇〇三年三月に行われたということは既に明らかにされている。 そして、あわせてこの写真を提示したときに
これは、認識でなくて事実の問題です。場所がどこかというのは、それはそれで重要な問題です。 もっと立ち入って言いますと、「シーリフト」の部員は、海域はペルシャ湾と書いていたけれども、乗員に聞いてみたら、ペルシャ湾とアラビア海の境界のあたりだったろうと。そして、あわせて、さっきも言いましたように、アラビア海北部だ、そう聞いていると。 肝心な点は、ここで行われた給油を受けた艦船が、どのような活動に参加している米艦船に油を入れたかという問題です。そこが肝心なんです。そして、その点でいえば、三月二十日、これはイラクの攻撃が始まった日です。そして、そのときペルシャ湾の最も北部にいた、その点については何の訂正もしていない、この事実こそ動か
交換公文では何らの説明になりません。キティーホークのときもそれを持ち出してきたけれども。 私は重ねて指摘をしておくけれども、この「シーリフト」の六月号の中で、三月二十日、ペルシャ湾の最北部にエリクソンはいた、この事実については何らの訂正もされていない。明らかに特措法逸脱である、その点を日本政府ははっきり率直に認めるべきだと強く述べておきます。 そこで、全体としての議論に入りたいと思います。福田長官、川口外相と私はこの議論はしたい。 特措法の延長について審議するに際しては、報復戦争によってテロの土壌がなくなったかどうか、このことが厳しく検証されなければなりません。 二年間を経過してアフガンはどうなっているか。私はあれこ
福田長官、この特措法の延長の是非については、私は心から求めたいけれども、やはり国際的な議論がどの方向で進められているか、そこのところを、閉ざされた気持ちでなくて、広く見る必要があると思うんですね。 今アフガンで起きている事態は、アメリカの強大な軍事力をもってしても、戦争によってテロをなくすことができないことを示している。 あなたと私は、たしか二年前の十月の特別委員会で随分このことについて議論をしました。そのとき私が、テロも戦争も許さない、この立場で、どうやって世論の力、国際法の力で事態を前進的に進めていくか、そのことが肝心だというふうに言った。 それで、私は言いたいんだけれども、事実を直視して、そして事態の悪化を率直に見
一番新しいというのは、さっき紹介した九月二十四日のアナン事務総長のレポートそのものですよ。その中で、民衆の幻滅とフラストレーションを増大させる危険があると。 そこで、長官、この事態に対して私たちがどう対処しなければならないか、この問題です。ただずるずると二年間延長するのか、それとも今の事態を直視して正しい道を選ぶか、その問題です。 私たちは、九・一一の直後に、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法に基づく裁きが必要だという提起をして、あのとき、あなたや小泉総理と随分激しい議論をしました。 私、実はその後知ったんだけれども、二〇〇一年の十月二日、第五十六回国連総会で、佐藤行雄国連日本政府代表部大使は、テロリズムの
日本共産党の児玉健次です。 私は、六月二十四日の本会議で、小泉首相に対して、このテロ特措法のもとでの自衛隊の活動の実態を国会に対しても国民にも明らかにしないまま法律を延長することは許されない、こういうふうに指摘をしました。長官も聞いていたと思う。その立場で、以下、若干の質問を具体的にします。 その一、海上自衛隊のインド洋派遣で、民間技術者の派遣人数、派遣企業を明らかにしていただきたい。長官、どうですか。
八回、二十八名。もう一遍確認しましょう。私は回数と延べの人数を聞きたかったんだけれども、八回、二十八名ですね。
そこで、企業名を言えないということだけれども、昨年五月十七日の特別委員会の質問で、私は、東ティモールに物資輸送した輸送艦「おおすみ」について、技術者の派遣を聞いた。当時の防衛庁長官は明確に、三井造船五名、川崎重工二名と答えています。なぜ今回それが答えられないのか。危険の度合いが高いから答えられないのか、明確にしてほしい。
防衛庁長官、私はあなたに聞きたいんだけれども、東ティモールのときは会社名を明らかにした。そのとき、今副大臣が言った、企業との取り交わした書面の中に、企業名を明らかにしていいと書いてあったのかどうか。そして、今回はそれがないのか。 結局、これは民間との契約だということは私も承知している、その是非は別として。問題は、あなたたちが、ＰＫＯでは明らかにしたけれども、このテロ特措法のもとでは明らかにしない。それは危険度の違いから来ているのではないか、そう聞いているので、端的に答えてほしい。
委員長もお聞きになっていておわかりだと思うけれども、それでは、東ティモールのときは、企業との民間契約の中で、企業名を明らかにしてよいという項目があったのかどうか聞きたい。
長官、では、今のあなたの言葉で、契約を精査してみると言うから、私の質問が終わるまでにその部分を示してほしい。 そこで、さらに聞きます。 イージス艦「きりしま」の場合、ふぐあいと修理の内容を明らかにしていただきたい。作業は航海中に行われたか、それとも寄港地で行われたか、いずれであったか明らかにしてほしい。
その箇所ですが、「きりしま」の主エンジンであるガスタービンの下にある補機発電機の駆動歯車箱三基のうち一基のふぐあい、これを修理した、そう承知しているけれども、確認します。
そこで、「きりしま」のガスタービンはアメリカのアリソン社です。日本での製造は石川島播磨が行っている。このときの派遣は七名、四名と三名のチームが同時に派遣されたと私は承知しているけれども、石川島播磨から派遣されたのではないか。イエスかノーか、答えてほしい。
否定も肯定もしないということですか。
